※2024年2月21日 18時32分
NHK

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が始まってから2月24日で2年となるのを前に、日本財団がウクライナからの避難者にアンケートを行ったところ、日本での長期的な滞在を希望する人は7割以上にのぼることが分かりました。

アンケートは、ウクライナからの避難者を支援している日本財団が去年11月から12月にかけて行い、1022人が回答しました。

この中で帰国の意思を尋ねた質問では、「できるだけ長く日本に滞在したい」が39％、「ウクライナの状況が落ち着くまでは、しばらく日本に滞在したい」が33.9％と、あわせて72.9％となり、前の年、2022年の同じ時期に行われた調査よりも7ポイント余り増加しました。

また、給付金と生活物資の提供以外で必要な支援について複数回答で尋ねた質問では、
▼「仕事の紹介、職業訓練」が44.7％と最も多く、
▼「日本人の仲間づくり」が34％、
▼「日本語教育」が29.4％などでした。

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