電力やガスなど米国で最大のエネルギー供給持ち株会社のデューク・エナジーは9日までに、ノースカロライナ州内の海兵隊基地のキャンプ・レジューンで使用してきた寧徳時代新能源科技（寧徳時代、CATL）の蓄電用施設の使用を中止することを決めた。それ以外の民生用施設からも寧徳時代電池の使用を段階的に取りやめる。デューク・エナジーの動きの背後には米連邦議会の動きなどがある。業界からは脱炭素化の達成に支障が出るなどとする批判が出ている。寧徳時代は電気自動車用などで世界最大の電池メーカーだ。

デューク・エナジーはロイターに対して「政策立案者や軍部との協で、キャンプ・レジューンでの寧徳時代製の電力貯蔵システムを撤廃し、米国内または同盟国のサプライヤーの製品で代替することを決定した」と説明した。米下院の「米国と中国共産党の戦略的競争に関する特別委員会（中国問題特別委員会）」のマイク・ギャラガー委員長と上院情報委員会のマルコ・ルビオ副委員長はロイターに対して、デューク・エナジーの同決定を「喜んで見ている」と述べた。

寧徳時代は、キャンプ・レジューンの蓄電施設について安全の脅威があると指摘する声を強く否定してきた。同社によると、米国での事業や製品はデータの収集、販売、共有をしておらず、電力網その他の重要インフラと直接やり取りすることもできない。また、同社製品は米国の当局や企業による審査をなど厳格な安全性審査に合格している。

デューク・エナジーはこれまで、電池施設が原因となる可能性のあるいわゆる「ネットワークの脆弱性（ぜいじゃく）性」についての米議会の懸念を和らげようとしてきたとされる。また、同社幹部が「電池設備の安全性には自信を持っているが、議会の懸念にも対処したい」と述べたとする報道もあった。

これまでの報道によると、業界関係者の多くは、中国の電池自体に安全上の深刻な問題は存在しないとの見方を示した。エネルギー資源関連のコンサルタント会社のウッド・マッケンジーのシニアリサーチアナリストであるバネッサ・ウィット氏は「中国製電池の使用を完全にやめれば、（電池の）供給が大幅に制限され、脱炭素化の目標を達成するために十分な数の固定式蓄電システムや電気自動車を出現させる需要を満たせなくなる可能性がある」と警告した。

米メディアによると、米議会は1月、米国防総省が寧徳時代やBYDなど中国企業6社製の電池を調達することを禁止した。ただし、同決定は、米国企業の商用調達には影響しない。フォードは寧徳時代の技術を導入した電気自動車用電池を生産している。テスラのバッテリーの一部もBYD製だ。

中国外交部の毛寧報道官は米国側の電池関連の動きについて「中国の脅威を誇張し、中国企業を圧迫し、中米の正常な経済貿易往来と人と文化の交流を制限するもので、中米のいずれの利益にも合致しない」と述べた。中国は米国側の「対中圧力」について、冷戦思考とイデオロギー上の偏見という、古い発想から抜け出せないことによると批判を続けている。また、「米国が一方的に行動する場合、中国側は強力な措置を断固として実施して、自国の主権、安全保障、発展の利益を断固として守る」などと、対抗措置を辞さないことを明言している。（翻訳・編集/如月隼人）