「全国どこから移住しても500万円」都城市が今年度、打ち出した移住支援策です。

そして、その成果が11月末現在で、昨年度は293人だったのが、今年度は1249人となんと4倍に増加したんです。市としても「想定以上」の移住者数となっていて、池田市長は、来年度、給付額を減額する方針です。

全国どこから移住しても500万円。

この全国トップレベルの移住応援給付金を今年度、打ち出したのが都城市です。

5年前は、年間113人でしたが、今年度は、11月末現在で1249人！
すでに10倍以上となっています。

（都城市　池田宜永市長）「（今年度の）移住者が600という数字を、政策を打ったときに弾いていて（試算して）、それからするともうよく分からない相当大きい数字なので」


池田市長も想定以上というこの移住者数。給付金の制度は次の通りです。

単身で都城市に移住した場合、中山間地域だと200万円、それ以外の地域は100万円の補助がでます。

また、夫婦と子ども2人で移住した場合は、1世帯、最大500万円となります。
また、手厚い給付金に加え、こんな移住のサポ―トも・・・


（都城市人口減少対策課　新坂斉士さん）「お試し滞在制度というのがあるが、移住前に都城市がどういったところのなか、風土だとか気候だとかそういったところを体験してもらうとかお試しに滞在するということを支援する制度。都城市の宿泊施設で泊まった宿泊費だとかレンタカー代を一部補助する制度」

今年度の移住者のうち、およそ8割が20代から40代までの子育て世帯。
移住支援策とともに打ち出した、子育てにかかる3つの費用の無料化も移住者の増加を後押ししています。

10年後の人口増加を目指している池田市長。
来年度以降の方針については・・・

（都城市　池田宜永市長）「今年度打っている移住給付金をそのまま来年度やるということはない。額的にいうと一部絞っていくところもあるし、いろんなルールとか制度があるのでそこの課題になっている部分を改善できる制度改正はやっていく」

都城市の移住給付金ですが、三股町や鹿児島県志布志市など近隣からの移住は対象外です。また、給付を受けるには、事前に都城市への移住相談登録が必要です。

TBS　2023年12月15日(金) 08:00
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/895119