建設費増、会場準備の遅れなど、様々な問題が浮上する大阪・関西万博。経営コンサルタントの大前研一氏は「大阪・関西万博は大失敗して税金の無駄遣いに終わる」と断じる。いったいどんな問題があるのか、大前氏が解説する。

＊　＊　＊
2025年に開かれる予定の「大阪・関西万博」がピンチだ。同年4月の開幕が1年半後に迫ったのに、海外パビリオンの建設が全く進んでいないのである。

しかも、会場建設費は当初見込んだ1250億円から約1.5倍の1850億円に膨らみ、資材価格や人件費の高騰などでさらなる増額が検討されている。会場となる大阪湾の人工島・夢洲の土壌からは法律上の基準値を超えるヒ素・フッ素・鉛も検出され、用地の計画変更を余儀なくされた。

まさに弱り目に祟り目の切羽詰まった状況である。このため、ついに岸田文雄首相が重い腰を上げて「万博の準備は胸突き八丁の状況にある」「国際社会からの日本への信頼がかかっている」「成功に向けて政府の先頭に立って取り組む」と表明。運営主体の日本国際博覧会協会（万博協会）に財務省や経済産業省などから幹部職員を派遣してテコ入れした。

一方、大阪・関西万博の“当事者”である日本維新の会の馬場伸幸代表（大阪維新の会副代表）は「万博というのは国の行事、国のイベントなので大阪の責任とかそういうことではなしに……」と責任を国に押し付ける“逃げ腰”発言をした。これには耳を疑う。

なぜなら、会場建設費は国、大阪府・市、経済界が3分の1ずつ負担することになっているが、大阪府民・市民以外の国民は単に建設費の3分の1を負担するだけで、万博による経済..

https://news.yahoo.co.jp/articles/2db5a72e3200c2163f5288060de4c04027223def

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