警察庁は30日、小型の「ウエアラブルカメラ」を地域警察官らが装着するモデル事業を2024年度に実施すると発表した。職務質問の対応が適切だったかを事後的に確認できるようにすることなどが狙い。比較的規模の大きな都道府県警で先行実施し、効果を検証した上で本格導入を検討する。24年度予算の概算要求に関連経費約1500万円を盛り込んだ。

　警察庁によると、ウエアラブルカメラは計102式を購入予定で、内訳は地域65式▽雑踏警備など19式▽交通18式。雑踏警備では、多くの人が行き来する状況を撮影して別の場所でリアルタイムに監視する。交通では、撮影した違反の状況を運転者に示すことなどを想定。交通違反の取り締まりは警察官の現認が原則だが、それを補完する役割が期待される。
ウエアラブルカメラは頭や胸といった着装する場所などごとに複数のタイプがあるが、どれかは未定。データの保存期間などの運用方法も今後検討する。

　これを含めた概算要求の一般会計の総額は3338億9800万円（23年度予算比131億4800万円増）。先端技術を使った実証実験も計上し、人工知能（AI）を使った指紋識別（約4600万円）のほか、留置施設に収容された容疑者らの呼吸などを非接触型センサーで計測する死亡事故対策（約400万円）なども盛り込まれた。
また、安倍晋三元首相の銃撃事件（22年7月）や岸田文雄首相の襲撃事件（23年4月）を受け、対応を強化している要人警護関連は約11億円を計上。不審物を探索する金属探知機や、要人を守る防弾仕様のついたてやブランケットの購入費用などが含まれる。

　このほか、22年4月に発足させた警察庁直轄のサイバー特別捜査隊を「サイバー特別捜査部」に格上げする組織改正も要求。人員を増強し、海外の捜査機関との連携強化などを進める。【松本惇】

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