本誌は6月末、全衆院議員464人にアンケートを実施した。尋ねたのは「取得したか否か」、「健康保険証や公金受取口座と紐づけているか否か」について。うち、206人から回答を得た。

　回答した議員の取得率は89.3％。総務省が6月25日時点で発表した、国民の取得率77.3％を上回る。各党派別に取得率を見ると、自民党は回答した90人のうち、取得していないのは金田勝年議員のみ。公明党は回答した27人全員が取得。同じく推進派である維新の会は、回答した24人中22人が取得、国民民主党は回答した5人全員が取得していた。

　転じて、立憲民主党は回答した49人のうち39人が取得。また、共産党は回答した7人全員が未取得と、党としての方針が徹底されていた。

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　マイナカード問題に詳しい、法政大学社会学部の白鳥浩教授は、アンケート結果を次のように分析する。

「現時点の国民のマイナカード取得率より高い数字になっているのは、取得した議員は積極的にアンケートに答えるからでしょう。また、小沢一郎議員ら、立憲や共産、れいわなど反対している党の議員はわかりますが、与党で大臣経験者の金田議員が取得していないのには驚きです」

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　さらに今回、浮き彫りになったのは、マイナカードを取得したものの、保険証や銀行口座への紐づけをおこなっていない議員がかなりいることだ。取得した議員に占めるその割合は29.8％に上る。

　各党派で見ると、自民党はマイナカード取得者89人のうち、紐づけていない議員は16人（17.9％）。以下、公明党は11.1％、維新の会は45.4％、国民民主党は40％、立憲民主党は61.5％に達した。

　白鳥教授も、「注目すべきは紐づけていない議員」としてこう語る。

「アンケート結果では、取得した議員184人中55人と、3割近くが紐づけていません。しかも推進派である自民、維新、公明、国民の議員を合わせると31人もいる。紐づけていない議員のうち56.3％が推進派なのです」

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　今回、いちばんあきれたのが、マイナカード普及の総責任者ともいうべき岸田首相や河野大臣、松本剛明総務大臣をはじめとする自民の大物議員が、いずれも回答拒否だったことだ。

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