令和の社会・ニュース通信所

社会の出来事やニュースなどをブログに書いて発信していきます。あと、海外のニュースなども書いていきます。

    2026年02月


    運転士の離職が続いている背景には何があるのでしょうか。多くの若手が他の職業に移ってしまう理由を分析する必要があります。

    1 七波羅探題 ★ :2026/02/26(木) 18:41:31.90 ID:lkEOLivi9
    鹿児島県薩摩川内市と熊本県八代市を結ぶ第三セクターの肥薩おれんじ鉄道が持続可能な運行へ正念場を迎えている。2004年の九州新幹線一部開業に合わせ、JRから経営分離された並行在来線を担ってきた。発足当初からの赤字経営脱却が求められる中、近年は運転士不足が顕在化。沿線の人口減や鉄道施設の老朽化に歯止めがかからず厳しい状況が続く。住民の移動と街のにぎわいを支える地域鉄道の役割を考える。(連載「正念場のおれ鉄 かごしま地域交通①」より)

    2月16日、出水駅に入ってきた肥薩おれんじ鉄道の列車を運転するのは永村大飛さん(31)。熊本県の第三セクター・くま川鉄道(人吉温泉-湯前、24キロ)からの「助っ人運転士」だ。

    くま川鉄道は2020年7月の熊本豪雨で被災し一部区間が運休中だ。運転士不足のため減便に入ったおれんじ鉄道の打診を受け、昨年4月、運転士2人を出向させた。

    永村さんは24年12月に免許を取得した。「くま川に比べ運行速度が速く、カーブも多い。運転の難易度が上がる分、ブレーキの感覚を身に付けるいい経験になっている」とこの10カ月を振り返る。

    「同じ三セクとして助け合いの思いで協力している」とくま川鉄道の担当者。ただ、運休区間は26年9月までに復旧する見込みで、「全線再開となれば、うちも運転士が不足する状況」という。出向は3月末で終了となる。

    「これでは養成機関と変わらない」。おれんじ鉄道の中村誠希社長(61)は、運転士不足の現状をこう表現する。

    おれんじ鉄道によると、23、24年の2年間で20、30代の若手運転士を中心に18人が退職した。25年4月時点の在籍者は27人と必要定員(37人)に10人届かない。26年3月末までにさらに4人が職場を後にする予定だ。

    運転士養成には研修や資格取得で1年ほどかかる。JR九州からの人員支援で複数出向中の運転士は中高年が多い。おれんじ鉄道は定年や体調不振による年3、4人の退職に備え新型コロナウイルス下も計画的に採用を進めてきたはずだった。

    退職者急増の背景には、コロナ禍が落ち着き、鉄道各社がそれまで控えていた採用を再開したことがある。おれんじ鉄道の運転士は全国から集まっており、地元出身が少ない。待遇面で優位な大手鉄道への流出や地方鉄道へのUターン転職を促しやすい環境だったといえる。

    昨年2月からは運転士不足により一部列車の運休を開始。8月には上下51本のうち3割超に当たる18本に拡大した。観光列車「おれんじ食堂」も運休中だ。中村社長は「利用者の利便性が損なわれただけでなく、経営的にも大打撃」と残念がる。

    業界全体が運転士不足の中、資格を持つ「即戦力」は魅力的な人材なのだ。

    県外への転職が相次いだのを教訓に、中村社長らは昨年7月から沿線への採用活動を強化し、各地の企業説明会への参加を増やした。国が24年、鉄道運転士の免許受験資格を20歳から18歳に引き下げるという追い風もあり、運転士候補として高卒者の新規採用が見込めるようになった。熊本、鹿児島両県の高校計37校を初めて訪問。鹿児島県内の高校には県職員が同行した。

    働きかけが実り、26年度には新卒を中心に7人の運転士候補を確保し、初めて高卒も採った。現在養成中の4人も含め、27年夏以降は33人まで回復、定期列車の運休を解消できる見通しが立った。

    「買い物や通院など日常使いの人が鉄道を離れてしまう。一日でも早く戻さなければ」。中村社長の言葉には決意とともに焦りがにじむ。

    南日本新聞 | 鹿児島2026/02/26 17:00
    https://373news.com/news/local/detail/229852/

    【【社会】資格取らせても若手は次々転職「これでは運転士養成機関だ」人員不足で運休続く肥薩おれんじ鉄道 利用者離れ拍車を懸念】の続きを読む


    出生数過去最少の70万人 推計より17年早い少子化 25年速報値
     厚生労働省は26日、人口動態統計の速報値を公表した。2025年の出生数は70万5809人で、統計を取り始めた1899年以降、速報値ベースでは過去最…
    (出典:毎日新聞)


    少子化が加速している今、出生数が過去最少の70万人に達したことは、私たちの社会に深刻な影響を及ぼす可能性があります。教育、労働力、社会保障など、様々な面でこの問題に対処する必要があります。私たち一人ひとりが意識を持ち、少子化対策に向けた議論を深めていくことが重要です。

    1 少考さん ★ :2026/02/26(木) 17:31:22.10 ID:6B/8upIu9
    出生数過去最少の70万人 推計より17年早い少子化 25年速報値 | 毎日新聞

    2026/2/26 14:00

     厚生労働省は26日、人口動態統計の速報値を公表した。2025年の出生数は70万5809人で、統計を取り始めた1899年以降、速報値ベースでは過去最少となった。減少は10年連続で、24年の72万988人から1万5179人(2・1%)減となった。国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口(中位推計)では出生数が約70万人になるのは42年で、およそ17年早いペースで少子化が進んでいることになる。

    (略)

    ※全文はソースで。
    https://mainichi.jp/articles/20260226/k00/00m/040/062000c


    ※前スレ (★1 2026/02/26(木) 14:07:49.11)
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1772088711/

    【【社会】出生数過去最少の70万人 推計より17年早い少子化 25年速報値】の続きを読む


    就職氷河期世代への支援策は、なかなか進展が見られなかっただけに、高市首相の決意を感じます。この機会に、同世代の方々がどのように職を得て、安定した生活を送ることができるのか、具体的な施策に期待が寄せられます。

    1 蚤の市 ★ :2026/02/26(木) 14:51:34.65 ID:jhaajyGI9
    高市首相は就職氷河期世代の支援策に関し「今年度内を目途に新たな支援プログラムを取りまとめる」と述べた


    2026年02月26日10時49分配信
    https://www.jiji.com/jc/article?k=2026022600430&g=flash
    ★1 2026/02/26(木) 12:23:08.13
    ※前スレ
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1772076188/

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    ウクライナ侵略4年 長期の避難生活で6割が「定住」希望 経済的自立難しく、支援に課題
    …2022年に始まったロシアによるウクライナ侵攻から24日で4年となった。現在も2千人近くが日本での避難生活を余儀なくされているが、戦争の長期化は早期…
    (出典:産経新聞)


    ウクライナから避難してきた多くの人々が、日本での新しい生活に希望を見出しているという調査結果は、私たちの社会が受け入れの姿勢を持つことの重要性を改めて教えてくれます。

    1 カノープス(東京都) [TH] :2026/02/25(水) 19:37:33.56 ID:CDmerSkn0● BE:123322212-PLT(14121)
    sssp://img.5ch.net/ico/pc3.gif
    2022年に始まったロシアによるウクライナ侵攻から24日で4年となった。現在も2千人近くが日本での避難生活を余儀なくされているが、
    戦争の長期化は早期の帰国を望んでいた避難者の意識にも影響を及ぼし、「定住」を考える人が増えている。
    ただ、経済的な自立には課題も多く、専門家は継続的な支援の必要性を指摘している。

    (中略)

    4年という長期間の異国での暮らしが、避難民の意識の上にも影響を広げている。
    支援を行う「日本YMCA同盟」が1月、避難民に対してアンケート(約600人を対象)を行ったところ、
    戦争が終了した場合、「日本に残り定住を試みる」が60・2%に上った。「しばらくの間状況を見る」も35・2%と多く、
    「速やかに帰国する」と答えた人は2・6%にとどまった。

    定住を希望する理由は「日本の方が安全だから」(87%)が最多だが、「日本に友人ができた」(40%)、
    「日本で生計を立てていける目途がたった」(31%)も多く、避難民が日本社会に慣れつつある状況もうかがわせた。

    しかし、経済的な自立のハードルは依然として高いのが実情だ。YMCAのアンケートでは、
    フルタイムやパートタイム問わず職に就いている人は7割以上に上るが、月給は0~5万円以内が38%、10万円以内でみると68%となっている。

    3年間にわたった日本財団が行ってきた避難民1人あたり年100万円の支給も終了した。

    日本YMCA同盟、主任主事の横山由利亜さんは「避難民は日本での就学や就労、母国に家族を残したまま日本に定住するかもしれない状況など、
    さまざまな不安と選択に迫られている。今後も継続したサポートが必要だ」と話した。(長谷川毬子)

    https://www.sankei.com/article/20260224-2WIR2YD6IVNLXHCIIBXIGYMGJU/

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    ドイツのメルツ首相が中国でのエアバス機発注を最大120機と発表しました。この動きは、航空機市場における競争の激化を象徴しており、エアバスとボーイングの勢力図にどのような影響を与えるのか、注目が集まります。

    1 ばーど ★ :2026/02/26(木) 08:38:11.93 ID:K3SyA1vZ
    【パリ=北松円香、ベルリン=南毅郎】中国を訪問中のドイツのメルツ首相は25日、中国が欧州エアバスに最大120機に上る航空機を発注する見込みだと明らかにした。その他の業種でも「さらなる契約締結の見込みがある」と説明した。

    ドイツを含めた欧州連合(EU)は対中の貿易赤字が膨らんでおり、中国に貿易不均衡の解消を求めてきた。メルツ氏の発言は今回の訪中の経済的な成果を強調する意図があるとみられる。

    25年6月にも中国が欧州連合(EU)との関係改善を意識し、エアバスに数百基規模の発注を検討していると報じられていた。一方、中国との貿易摩擦を抱える米国のボーイングはここ数年、中国市場で大型受注ができていない。そのため中国市場でエアバスの存在感が相対的に高まっている。

    航空機市場全体でみれば米トランプ政権の後押しを受けるボーイングの受注は上向いている。25年は民間機受注数が7年ぶりにエアバスを上回って業界首位となった。

    日経新聞2026年2月26日 5:32
    https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR25C0V0V20C26A2000000/

    【【国際】中国、欧州エアバス機を「最大120機発注」 訪中のドイツ・メルツ首相が表明】の続きを読む

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