令和の社会・ニュース通信所

社会の出来事やニュースなどをブログに書いて発信していきます。あと、海外のニュースなども書いていきます。

    2026年02月


    米政権がトランプ大統領による13〜15歳少女への性的虐待疑惑を隠蔽しているという報道は、深刻な問題を引き起こしています。事実が真実であれ虚偽であれ、少女たちの権利を守るために、透明性を持って行動することが必要です。真相究明のための独立した調査が求められる時期に来ています。

    1 Hitzeschleier ★ :2026/02/26(木) 10:12:50.60 ID:u9xCpNEv9
    【AFP=時事】米民主党は25日、ドナルド・トランプ大統領による未成年者への性的虐待疑惑に関する資料を同政権が開示しなかったと報道されたのを受け、「近代史上最大の政府による隠蔽(いんぺい)工作だ」と批判した。

    司法省は先月、昨年成立した透明性法に基づき、少女らへの性的人身取引の罪で起訴され勾留中に死亡した富豪ジェフリー・エプスタイン元被告の捜査に関する資料「エプスタイン・ファイル」を開示した。

    だが、米公共ラジオ(NPR)は、ある女性が2019年に未成年の時にトランプ氏から性的虐待を受けたと訴えたことに関連する資料の一部を公表されていないことを発見した。

    トランプ氏は、今回のエプスタイン・ファイル開示によって自身の潔白が証明されたと主張し、不正行為を繰り返し否定している。

    NPRによると、エプスタイン元被告の人身売買組織に関する捜査資料に添付された索引と通し番号から、連邦捜査局(FBI)捜査官が告訴者の女性と4回の面談を行い、要約と付随のメモを作成したことが分かる。

    だが。開示されたデータベースには、主にエプスタイン元被告に対する女性の告発に焦点を当てた要約1点しか掲載されていない。

    NPRが通し番号を調べたところ、残りの要約3点と付随のメモ(計50ページ以上)が司法省のウェブサイトで公開されていない。米紙ニューヨーク・タイムズとケーブルテレビ局MS NOWも同様の調査結果を報じている。

    下院監視・政府改革委員会の民主党議員らはソーシャルメディアに投稿した声明で、「これは近代史上最大の政府による隠蔽工作だ。われわれは説明を求めている」と述べた。

    この女性は、エプスタイン元被告が少女らへの性的人身取引の連邦法違反容疑で逮捕された直後の2019年7月に初めて当局に連絡を取った。

    開示されたファイルの内部リファレンスによると、女性は13~15歳だった1980年代半ばにエプスタイン元被告にトランプ氏を紹介され、トランプ氏から性的暴行を受けたと主張している。

    公開データベースにある2025年のFBI資料にはこの主張が記載されているが、その信ぴょう性に関する評価は含まれていない。索引によると、2019年8月と同10月に実施された追加面談の詳細なメモも含まれていない。

    下院監視・政府改革委員会の民主党トップ、ロバート・ガルシア氏は、司法省で未編集の証拠記録を精査し、同じ結論に達したと述べた。

    「監視・政府改革委員会の民主党議員は、司法省がこの被害者とのFBIの面談を違法に隠蔽したように見えることを確認している」と述べ、民主党は並行して調査を開始し、開示されていない資料を議会に提出するよう要求すると付け加えた。

    これに対し司法省は、開示されていない資料は、重複、秘匿特権のある記録、進行中の連邦捜査に関連する文書など、法律で認められているカテゴリーに該当すると主張している。

    司法省はソーシャルメディアで、ファイルの削除を否定し、被害者関連の編集や個人識別情報の削除のために一時的に削除された文書については復元すると述べている。

    民主党は、開示されていない面談記録は司法省が挙げたカテゴリーに該当しないと反論した。【翻訳編集】 AFPBB News

    https://news.yahoo.co.jp/articles/a7a54ecc282856c596c9fdc9edef6a80bf0c2043

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    消費税ゼロという政策は、一見魅力的に見えますが、実際には飲食店に多くの負担をかけることが懸念されています。

    1 お断り ★ :2026/02/26(木) 06:25:59.01 ID:Mcp2wC0g9
    日本フードサービス協会、食料品の「消費税ゼロ」反対表明…「客離れで飲食店の経営に重大な影響」
    外食チェーン店などが加盟する日本フードサービス協会は25日、政府が2年間限定の措置として検討する「食料品の消費税ゼロ」への反対を表明した。
    税率10%の外食と、内食や中食との税率差が広がり「客離れを招くことで飲食店の経営に重大な影響を及ぼす」と懸念を示した。
    このほか、店内提供と持ち帰り用販売の両方を手がける飲食店で運営が複雑化することや、減税の実施時と終了時にそれぞれレジシステムの改修が必要となり、数千万円規模のコストがかかる企業もあることも問題視している。
    25日に東京都内で記者会見した久志本京子会長は「物価高騰対策としての即効性には疑問が残る」と
    詳細はソース先 2026/2/25
    https://news.yahoo.co.jp/articles/d1a0bbfe2fc7847ae0e4db273c29bc9951da6d13
    前スレ
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1772030345/

    関連
    全国シェアの大手レジメーカー 「消費税減税と言われてもシステム改修に1年以上かかります」 ★7 [お断り★]
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1770592164/

    【【社会】日本フードサービス協会、高市政権の「食料品の消費税ゼロ」に反対表明、「飲食店経営に重大影響、レジ改修に数千万円」】の続きを読む


    万が一侵攻受けた場合、「長期化なら成功」と思わせないこと必要=高市首相
    …Yoshifumi Takemoto [東京 26日 ロイター] - 高市早苗首相は26日の参院代表質問‌で、ロシアのウクライナ侵⁠攻が長期化してい…
    (出典:ロイター)



    (出典 自民・高市早苗衆議院議員「普段は出席の声がかかる一昨日の政府与党連絡会議に呼ばれませんでした。」→開催されたのは政府与党政策懇談会で、高市氏は ...)


    高市首相の発言は、現代の国家防衛戦略における重要な視点を示しています。

    1 煮卵 ★ :2026/02/26(木) 16:40:47.28 ID:bZirTxFr9
    [東京 26日 ロイター] -
    高市早苗首相は26日の参院代表質問‌で、ロシアのウクライナ侵⁠攻が長期化していることを引き合いに、仮に日本​を侵攻する国がある場合、「事態を長期化さ‌せれば侵攻が成功すると思わせる隙を与えてはな‌らない」との‌見解を表明した。​
    侵攻が長期化する場合に国の主‌権と国民を守り抜く防衛力が必要である‌ことを念​頭に、今後の防衛力につい‌て「具体的、現実的議論を積み⁠重ねていく」と語った。

    公明党の竹谷とし子議員への答弁。

    核兵器を巡⁠っては、唯一の戦​争被爆国‌として核軍縮の動きを主導する使命があるとし、「安全保⁠障環境が厳しさを増す⁠中だからこそ核拡散防止条約(NPT)体制⁠の維持、強化が必要」と指摘。NPT運用検‌討会⁠議の成功に向けて積極的に​役割を果たしていく考えを示した。

    [REUTERS]
    2026/2/26(木) 12:48
    https://news.yahoo.co.jp/articles/9d348ef9eebe2215cf13279cb367ed32c769ff9d

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    東京都内の出生数、速報値で9年ぶりに増加 婚姻数は2年連続で増加
     厚生労働省が26日に公表した人口動態統計速報によると、2025年の東京都内出生数は昨年比1・3%増の8万8518人だった。16年以来、9年ぶりの増…
    (出典:毎日新聞)


    これらの数字は、東京都がどのように少子化対策や結婚支援に取り組んでいるかを示しているとも言えます。

    1 煮卵 ★ :2026/02/26(木) 17:43:39.38 ID:1qZVK8ck9
     厚生労働省が26日に公表した人口動態統計速報によると、2025年の東京都内出生数は昨年比1・3%増の8万8518人だった。16年以来、9年ぶりの増加となった。

     また、25年の都内婚姻数は前年比4・8%増の8万5137件で、2年連続の増加となった。

     小池百合子知事は「就任して10年、チルドレンファーストを政策の中心に据え、切れ目ない支援を展開してきた。率直にうれしい」とコメント。その上で「都の先駆的な取り組みを、国を挙げた取り組みに発展させていくことが大切であり、今後、国との連携を一層強化していく」とした。
    【加藤昌平】

    [毎日新聞]
    2026/2/26(木) 17:01
    https://news.yahoo.co.jp/articles/a59ec8e3ab3bc2e6a51ae4e00ea2b5e95ec1493a

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    替え玉受験疑い、37歳女を逮捕 TOEICで中国籍の男のふり
     英語検定試験「TOEIC」を替え玉受験したとして、警視庁富坂署は26日までに、有印私文書偽造・同行使の疑いで、会社員森山瑠威容疑者(37)=東京都…
    (出典:共同通信)


    今回は単なる個人の問題にとどまらず、社会全体の教育問題に光を当てています。なぜ、このような行為に及んでしまったのか、その背景には経済的なプレッシャーや競争社会の厳しさがあるのかもしれません。

    1 七波羅探題 ★ :2026/02/26(木) 18:25:08.65 ID:lkEOLivi9
    英語検定試験「TOEIC」を替え玉受験したとして、警視庁富坂署は26日までに、有印私文書偽造・同行使の疑いで、会社員森山瑠威容疑者(37)=東京都新宿区=と中国籍で専門学生の男(20)=中野区=を逮捕した。森山容疑者は昨年以降、中国籍の女に成り済まして東洋大大学院の入試などを受験したとして同容疑で逮捕、起訴されている。

    逮捕容疑は共謀して昨年5月、豊島区のTOEIC試験会場で、森山容疑者が男に成り済まし、解答用紙に男の氏名を記入して受験した疑い。署によると、森山容疑者は黙秘。男は「替え玉受験を依頼した。100万ほど払った」と話している。試験は990点中955点だった。

    2026年02月26日 18時09分
    共同通信
    https://www.47news.jp/13920373.html

     

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