みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）はＡＩ（人工知能）を活用し、全国に約１万５０００人いる事務職員を今後１０年間で最大５０００人減らす方針を固めた。最新のＡＩを使うことで、書類確認などの手間を大幅に削減する。営業やグループの業務支援などにあたる部署への配置転換を進め、収益力の強化を図る。

　傘下のみずほ銀行で、口座開設や送金手続きなどに必要な書類の確認や、顧客情報のシステム登録などの手続きを行う「事務センター」にＡＩを本格導入する。資料の読み込みや、職員が打ち込んでいるデータ入力などの作業をＡＩに任せることが可能で、「事務職の仕事の多くが不要になる」（経営幹部）と見込む。

　解雇はせず、店舗での個人向け営業や、法人営業向けの情報収集・分析、業務効率化支援などへの配置転換を進める。必要な知識や技能を身につけられるよう、リスキリング（学び直し）の支援も行う。採用抑制や退職などによる自然減と合わせ、最大で事務職員の３分の１を減らす方針だ。

　デジタル技術などを活用し、２０２５年度までの１０年間で事務職員を約１万人減らしており、ＡＩの活用でスリム化をさらに進める。

　今年４月の組織改編で、事務職員の部署「事務グループ」の名称を「プロセスデザイングループ」に改める。「事務」の表記をなくすことで、ＡＩを活用した業務の見直しを進める意識を浸透させる狙いがある。

　みずほＦＧは、２６～２８年度の３年間で、ＡＩの開発・導入に最大１０００億円を投資する計画だ。事務作業など社内業務の効率化に加え、業務支援ＡＩの導入、顧客の資産運用を支援する「ＡＩアシスタント」の開発などを予定している。

　メガバンクの中でも、みずほの事務職員削減の取り組みは際立っている。三井住友銀行は、個人向けサービス「オリーブ」などの展開のため、店舗網見直しなどで生じた人員の一部を事務担当に再配置している。三菱ＵＦＪ銀行は、各地の事務を統括する「事務企画部」を残し、事務職員を確保する。

[読売新聞]
2026/2/27(金) 5:00
https://news.yahoo.co.jp/articles/aa9684c9bb6a92527f2bef729f0b4ff5fe61d779

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