令和の社会・ニュース通信所

社会の出来事やニュースなどをブログに書いて発信していきます。あと、海外のニュースなども書いていきます。

    2026年01月


    李大統領が導入を提案した砂糖税ですが、国民の反応はどうなるのでしょうか。

    1 ばーど ★ :2026/01/29(木) 08:24:15.89 ID:0HtZfjqx
    韓国のイ・ジェミョン(李在明)大統領は28日、砂糖に対してもタバコと同様に賦課金を導入する案に言及した。

     李氏は同日、SNSのX(旧ツイッター)で、国民の80%が「砂糖税」の導入に賛成しているとの記事を引用。「タバコと同様、砂糖への賦課金によって消費を抑制し、その財源を地域・公共医療の強化に充ててはどうか」と投稿し、国民に意見を求めた。

     李氏の提案は、国民健康増進法に基づきタバコに課される「国民健康増進負担金」をモデルにしたものとみられる。現在、徴収された基金は禁煙教育をはじめとする各種国民健康管理事業に充てられている。砂糖にも同様の賦課金を導入することで、価格上昇による消費抑制を促し、公共医療強化の財源を確保したい考えだ。

     これに関し、大統領府(青瓦台)は「砂糖摂取による国民の健康権の問題や、地域・公共医療強化に向けた財源活用案などについて、各界の意見を集約し、検討を進める計画だ」と説明した。

     これは、国会で与党「共に民主党」のチョン・テホ(鄭泰浩)議員が昨年9月に砂糖税に関する討論会を開くなど、関連議論が進んでいることを踏まえ、今後の議論の行方を注視する姿勢を示したものとみられる。キム・ヨンボム(金容範)大統領府政策室長も同日の懇談会で、「内部でも社会首席室と経済首席室で意見が分かれている」とした上で、「国会での議論があるため、動向を見極めながら社会的な合意形成を図っていきたい」と述べた。

     また、李氏は行政安全省が全国自治体の指定金融機関(公金預金)の利率を公開した結果、地域によって最大2倍以上の差があることが判明したという記事についても言及。「これらはすべて、住民から預かった貴重な公金だ」と指摘し、「1兆ウォンの1%だけでも100億ウォン(約11億円)に上る。該当都市の民主主義の成熟度と利率の相関関係を研究する価値がある」と付け加えた。

     あわせて、光州市と全羅南道の行政統合後の名称が「全南光州特別市」、略称が「光州特別市」に合意したとの記事を引用し、「対話と妥協、共存という、まさに民主主義の聖地らしい姿だ」と高く評価した。

    wowkorea 2026/01/29 06:43
    https://www.wowkorea.jp/news/read/513501.html

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    介護職員の賃上げ、政府が月1万円相当を検討する一方で現場の希望は月5万円以上
    …政府は2025年度補正予算で、介護従事者を対象に月額1万円相当の賃上げ支援を実施し、要件を満たす場合には介護職員1人当たり最大で月額約1.9万円相当…
    (出典:@DIME)


    月5万円以上の賃上げを実現することで、職員のモチベーション向上や、サービスの質の向上にもつながるのではないでしょうか。

    1 煮卵 ★ :2026/01/29(木) 07:51:33.71 ID:R4Kd0ZMK9
    政府は2025年度補正予算で、介護従事者を対象に月額1万円相当の賃上げ支援を実施し、要件を満たす場合には介護職員1人当たり最大で月額約1.9万円相当の処遇改善を行う方針を示した。

    そこでレバウェルが運営する、介護職を対象とした求人・転職サービス「レバウェル介護」は、政府による2025年度補正予算案の成立を受け、介護職員の賃上げ支援策に対する現場の認識や期待を把握するため、全国の介護職員 *1 474名を対象に意識調査を実施したので、詳細をお伝えしよう。

    *1:本調査における「介護職員」とは、介護福祉士、ケアマネジャー、社会福祉士等の有資格者および無資格者を含む、介護・福祉現場の従事者全般を指す。

    ◼介護職員の約6割が賃上げに「期待」、希望額は「月5万円以上」が最多

    全国の現役介護職員に、2025年度補正予算による賃上げ支援策への期待度を聞いたところ、「非常に期待している(32.3%)」「やや期待している(28.7%)」の合計61.0%が賃上げに期待していると回答した。

    一方で、「あまり期待していない(14.8%)」「全く期待していない(10.5%)」の合計は25.3%にのぼり、賃上げへの期待が高まる一方で、慎重な見方も一定数存在していることが分かる。

    賃上げ実施時に最低限期待する月額の引き上げ額を聞いたところ、「+5万円以上」が34.2%で最多となり、政府の支援水準を大きく上回る金額を求める声が目立つ。

    続きは↓
    https://news.yahoo.co.jp/articles/eff6fa1dce0e864c37f87937d4edacc334c13caf

    [@DIME]
    2026/1/27(火) 7:10

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    SNSの関心は「消費税」と「裏金」 衆院選巡るX投稿データ分析
     解散から投開票まで戦後最短の16日間となる衆院選(2月8日投開票)が公示され、候補者らの舌戦が始まった。解散の「大義」も問われている「超短期決戦」…
    (出典:毎日新聞)


    SNSのデータを通じて、衆院選での消費税と裏金に対する市民の態度が浮き彫りになっています。

    1 蚤の市 ★ :2026/01/28(水) 19:42:39.99 ID:bJzSt9nE9
    (略)解散から公示日までのX(ツイッター)の投稿を分析し、交流サイト(SNS)空間ではどういった政策や話題が注目されているのか探ってみた。
     X投稿の分析には、米メルトウォーターの分析ツールを用い、「衆院選」または「衆議院選」か「衆議院議員選」が含まれるXの日本語での投稿を分析した。
     対象は23日から27日正午までに投稿されたオリジナルポストのほか、リポストや引用ポストなどを含めた投稿計約121万件とした。
     そのうち?毎日新聞が24、25の両日に実施した世論調査で尋ねた「議論を期待する分野」(物価対策/景気対策/社会保障/少子化対策/農業政策/教育問題/外交・安全保障/政治とカネ)?公示日の政党トップの第一声で言及されたキーワード(消費税、減税、外国人、移民)――に関連する投稿を抽出し、それぞれの投稿数を調べた。
    関心高い「消費税」 根強い「裏金」
     分析の結果、頻出していたのは、各政党がこぞって公約として掲げる「消費税」(もしくは「減税」)に関する投稿だった。
     投稿は約9万5000件に上り、家計に重くのしかかり、ニュースをにぎわせてきた「物価高」の約2万4000件を大きく上回った。
     政治とカネに関連する「裏金」に関する投稿も活発だった。
     期間中に「裏金」を含む衆院選関連の投稿数は約8万1000件で、自民党が派閥裏金事件に関係した議員らを公認候補と決めたことが増加に影響したとみられる。
     毎日新聞の世論調査でも、衆院選の投票で政治とカネの問題を「考慮する」と答えた人が45%と、「考慮しない」の24%を上回っていた。
    昨年参院選の流れも継続
     昨年の参院選で急浮上し話題となった外国人を巡る政策も、依然としてSNS上では注目が高いようだ。
     「外国人」(もしくは「移民」)を含む投稿は約7万7000件だった。
     他に存在感を示したのが、外交・安全保障に関する投稿だ。
     「外交」「安全保障」「安保」のいずれかを含む投稿は約5万5000件となった。
     「西半球」で話題をさらったトランプ米大統領や悪化する日中関係への意見だけでなく、高市早苗首相の外交手腕への言及が投稿数を押し上げたとみられる。(以下ソースで)

    毎日新聞 2026/1/28 17:30(最終更新 1/28 17:30)
    https://mainichi.jp/articles/20260128/k00/00m/010/142000c

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    パンダが日本に存在しない54年ぶりの状況に、ファンは困惑していることでしょう。最近の外交圧力が影響しているとはいえ、パンダの魅力は変わることがありません。

    1 イグナヴィバクテリウム(東京都) [ニダ] :2026/01/28(水) 11:32:19.31 ID:OR3cOo1j0● BE:662593167-2BP(2000)
    sssp://img.5ch.net/ico/taxi.gif
    https://www.recordchina.co.jp/b969196-s25-c10-d0193.html

    2026年1月26日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、日本で54年ぶりに国内からパンダが姿を消すことに触れつつ、中国による外交圧力が絡むこの状況が日本の政局に与える影響について報じた。

    記事はまず、東京・上野動物園で中国返還が目前に迫った双子のジャイアントパンダ「シャオシャオ」と「レイレイ」との別れを惜しむ数千人の市民の様子を紹介。公開終了までの最後の11日間は抽選制となり、1日の当選枠は4800人に制限された上、当選者に許された時間はわずか1分程度であったものの、竹をかじる愛くるしい姿に多くのファンがくぎ付けになったと伝えた。

    また、今回の返還により、日本の動物園からは54年ぶりにパンダが不在となると指摘。1972年の日中国交正常化時に中国から「友好の象徴」として贈られた歴史を振り返りつつ、当時の田中角栄首相が示した台湾問題への配慮が、現在の高市早苗政権下で大きな転換点を迎えていると論じた。

    そして、昨年11月に高市首相が「台湾有事」を日本の「存立危機事態」と位置づける国会答弁に対して中国側が「一つの中国」原則の放棄であると猛反発し、パンダの返還を政治的な圧力材料として利用し始めたと分析。今回は次期パンダの貸与計画が示されておらず、中国共産党機関紙の環球時報が高市首相らを右翼勢力として批判し、中国外交部の報道官も「中国に見に来てほしい」と新たな貸与を否定するような発言を行ったことを紹介している。

    その一方で、日本国内ではパンダとの別れを惜しむ声が高まるも、世論調査では高市内閣の支持率が70%以上を維持しており、台湾への軍事支援を容認する声も賛成が反対を上回るという「中国側の期待に反する」結果になったと指摘。高市首相は1月23日に衆議院を解散し、2月8日の総選挙に備えるなど一層強気な姿勢を示していると伝えた。

    記事は、中国による経済制裁の効果についても疑問を提起。水産物の禁輸や訪日客の40%削減、軍民両用製品の輸出制限などが実施されたものの、外国人観光客総数は前年比で増加しており、多くの日本人がむしろオーバーツーリズムの解消を歓迎している側面があると報じた。

    さらに、輸出関連措置も現時点で経済的影響は限定的であり、これらが総選挙にマイナスの影響を与えることはないと予測した。そして、仮に高市首相が選挙で圧勝すれば、中国側が威嚇政策の修正を余儀なくされ「再びパンダが関係改善の使命を担って来日する可能性がある」と結んでいる。(編集・翻訳/川尻)

    【【国際】日本は54年ぶりの「パンダ不在」、中国の外交圧力は高市政権に届かず―独メディア】の続きを読む


    「中国軍と習近平政権が大混乱に陥っているんじゃないか」 台湾侵攻は当面なし?実は気がかりなことが
     中国人民軍の制服組トップの更迭で、台湾情勢に変化はあるのか――。2026年1月28日放送の「大下容子ワイド!スクランブル」(テレビ朝日系)は専門家…
    (出典:J-CASTニュース)


    中国軍と習近平政権が抱える内部の問題について考察しています。

    1 昆虫図鑑 ★ :2026/01/29(木) 10:22:33.85 ID:DtXHSNUb
     中国人民軍の制服組トップの更迭で、台湾情勢に変化はあるのか――。2026年1月28日放送の「大下容子ワイド!スクランブル」(テレビ朝日系)は専門家の解説を交えて取り上げ、水曜コメンテーターの杉村太蔵氏(タレント)は「実は、侵攻よりもっと気がかりなことがある」と指摘した。

    ■台湾侵攻のキーパーソン二人が「粛清」

     失脚したのは張又侠・中央軍事委員会副主席と劉振立・統合参謀部参謀長で、習近平国家主席に逆らって粛清されたとみられているが、二人は台湾侵攻のキーパーソンだったという。

     東京財団主席研究員の柯隆氏は番組の取材に、「中国軍と習近平政権が大混乱に陥っているんじゃないか。台湾侵攻を行うにしても、数年はかかるのでは」と語っている。

     当面、中国の台湾侵攻の可能性は低くなったというのだが、杉村氏も「習近平国家主席が台湾を侵攻しようとしていたとしたら、こうしたこと(軍幹部の粛清)を今やるかなと」とうなずく。

    2028年の選挙で「民主的な形で親中派の政権が」
     しかし、「もう一つ気を付けなきゃいけないなと思うのは」と、杉村氏は別の心配をしている。「2028年に台湾の選挙がありますね。総統選挙と議会選挙。これ、もし中国が台湾の、たとえば何らかの世論操作などで、いわゆる形式的には民主的な形で親中派の政権が誕生しました」となる可能性だ。

     そして、「台湾に人民軍の基地が創設され、または台湾海峡を封鎖まではいかなくても、なかなか自由な航行ができないような状況になったと。(そのとき)この民主的な形の親中政権に、われわれどう対抗したらいいのかというのは、ちょっと僕は心配してるんですけどね」と話した。

     中国専門家の間でも、習近平主席は軍事侵攻より台湾での親中化工作に力を入れてくるという分析が広がっている。

    (シニアエディター 関口一喜)


    https://news.yahoo.co.jp/articles/5fcb6360a4c15aa00df1c34e89c9029b43de3163

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