令和の社会・ニュース通信所

社会の出来事やニュースなどをブログに書いて発信していきます。あと、海外のニュースなども書いていきます。

    2026年01月


    欧州各国がエンジン車の禁止を進める中、その影響で優秀な技術者が中国へ流出しているという現状は、業界内外で懸念されています。

    1 ロドスピリルム(東京都) [DE] :2026/01/30(金) 03:33:40.13 ID:NgaEBljg0 BE:306759112-BRZ(11000)
    sssp://img.5ch.net/ico/kita1.gif
     欧州委員会がエンジン車の新車販売を原則禁止する方針を撤回し、欧州勢は再びエンジンの開発に力を注ぐ必要に迫られる。
    ただかつてのエンジン開発体制にすんなりと戻れるのか不透明だ。
    電気自動車(EV)に傾倒する間に多くのエンジン技術者が中国企業へ流れたとの見方がある。
    中国勢は欧州から学んだエンジン技術を活用し、欧州市場に攻め込み始めた。

     「(従来の目標は)もはや現実的ではなかった」。
    欧州自動車工業会事務局長のSigrid de Vries(シグリッド・デ・フリース)氏は欧州委員会の方針転換は当然との認識を示した。
    欧州は2010年代後半から「脱エンジン」を掲げてEVシフトへ突き進んできた。だが消費者がついてこれず、そのシナリオは瓦解した。

     ドイツMercedes-Benz(メルセデス・ベンツ)社長のOla Kallenius(オラ・ケレニウス)氏が
    「2035年にエンジン車を一律禁止すれば市場が崩壊する」と強い懸念を示すなど、誰の目にも無理筋の目標であることは明らかだった。




    欧州エンジン取り込む中国、再加速の足かせ 35年禁止撤回も9割減要求
    https://bookplus.nikkei.com/atcl/column/122400630/122400002/

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    トヨタが6年連続世界1位 レクサス含む世界販売台数1053万台超と過去最高 北米でハイブリッド車好調 グループも世界1位
    …トヨタ自動車は29日、2025年の実績を発表し、レクサスを含むトヨタ単体の世界販売台数が、2024年比3.7%増の1053万6807台で過去最高とな…
    (出典:FNNプライムオンライン(フジテレビ系))


    トヨタが6年連続で世界1位の販売台数を記録したことは、同社の技術力とブランド力の賜物です。

    1 少考さん ★ :2026/01/29(木) 14:24:44.03 ID:Qxpc/2Ib9
    トヨタが6年連続世界1位 レクサス含む世界販売台数1053万台超と過去最高 北米でハイブリッド車好調 グループも世界1位|FNN

    2026年1月29日 木曜 午後1:30

    トヨタ自動車は29日、2025年の実績を発表し、レクサスを含むトヨタ単体の世界販売台数が、2024年比3.7%増の1053万6807台で過去最高となりました。

    海外での販売台数も2024年比3.6%増の903万5544台で過去最高で、北米や日本を中心に販売が好調だったことが主な要因だとしています。

    特に北米ではカムリやシエナなどのハイブリッド車が好調で、ハイブリッド車やEVなど、電動車の販売台数は、499万4894台で過去最高でした。

    また、ダイハツや日野自動車を含むグループの2025年の世界販売台数も過去最高で、2024年比4.6%増の1132万2575台でした。

    これは2位のドイツのフォルクスワーゲンの販売台数、約898万台を大きく上回り、6年連続で世界1位です。

    https://www.fnn.jp/articles/-/994342

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    「ブランドが傷つく」フライパンの“偽広告”に怒り…実在人物の画像悪用か、不可解な日本語も 金物の町・燕三条に問い合わせ殺到
    …新潟県の燕三条で作られたというフライパンの偽の広告映像がSNSに投稿され、問題になっています。 この行為を受けて、地元の方たちが注意を呼び掛けていま…
    (出典:6:40)


    中国からの偽造商品の影響が日本の市場でも大きな問題になっています。

    1 ユレモ(秋田県) [US] :2026/01/29(木) 21:10:53.43 ID:fCI/acla0● BE:194767121-PLT(13001)
    sssp://img.5ch.net/ico/nida.gif
    新潟県の燕三条で作られたというフライパンの偽の広告映像がSNSに投稿され、問題になっています。
    この行為を受けて、地元の方たちが注意を呼び掛けています。

    「イット!」取材班が向かったのは雪に覆われた新潟・燕市。
    60年以上続く町工場で作られていたのが、フライパンや鍋などの調理器具です。

    昭和32年創業の老舗料理器具メーカー「株式会社フジノス」が今、SNSの偽広告に困惑していました。

    株式会社フジノス 営業部・近藤歩さん:
    私どもで製造しているものとは似ても似つかないものが映像で流れていて、お客さまに慌てて注意喚起した次第です。

    日本が世界に誇る“金物の町”として知られる、新潟県の燕三条地区。
    しかし今、SNSで問題化する「偽広告」の新たなターゲットにされていたのです。

    SNSに公開された偽広告動画では、「私たちは金物の町ヒササンジョウで、60年にわたりドイツのトップキッチンウェアブランドのOEMを手掛けてきた
    100年の歴史を持つ工房です」と不自然な日本語で偽物のフライパンが紹介されていました。

    うたい文句は、“焦げ付き知らずの一生もののフライパン”です。

    偽の広告動画には「MADE IN 燕三条」と表示され、通販ページを見ると製造元として「フジノスの鍋・フライパン」と記載されていました。

    あたかもフジノスが作ったフライパンのようにみえますが、本物のフジノスの担当者・近藤歩さんは「明らかにうちの製品ではないということが、
    やはり動画から見て取れる。これは非常に腹立たしいですね」ときっぱりと否定しました。

    日本が誇るフライパンの産地、燕三条ブランドをかたった悪質な偽広告。
    しかし、偽の広告動画を見ると「ヒレ三条」「エン三条」「ヒラ三条」など、肝心な産地名「燕三条」が一度も正確に言えていません。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/ce9701785f03e41b0220f1affc3252ca06e97f20

    【【社会】中国人が日本の燕三条のフライパンを偽造し詐欺広告をSNSに流す】の続きを読む


    この記事では、バングラデシュ人男性がロシア軍の一員として戦場に送り込まれた状況について語っています。

    1 きつねうどん ★ :2026/01/29(木) 07:12:30.86 ID:HS6JXFWe
    ロシアによるウクライナ侵攻が3年目に突入する中、ロシア軍内部の「闇」が次々と明るみに出ている。AP通信の最新の調査報道は、戦場での深刻な兵員不足を補うため、ロシアが海外で地下人材ネットワークを駆使している実態を暴いた。情報の非対称性や高額報酬を餌に、バングラデシュなどの南アジア諸国から労働者を騙してロシアへ呼び寄せ、ウクライナの戦場へと送り込んでいるという。彼らは志願した傭兵でも正規兵でもなく、欺かれた労働者たちだ。

    AP通信の調査によると、数十人のバングラデシュ人労働者が「民間業務」という名目と、高給や手厚い福利厚生の約束に釣られ、ロシアへ渡航した。しかし現地到着後、彼らは本人の意思に反してウクライナ戦線に投入された。取材に応じた被害者らは、戦闘を拒否すれば暴行や監禁、さらには殺害の脅迫を受けたと証言している。

    「清掃員」のはずが「軍事契約」 言葉の壁を悪用
    AP通信は、ロシア軍から逃げ出すことに成功した3人のバングラデシュ人男性に取材を行った。その一人、マクスドゥル・ラフマン氏の証言によると、彼は人材仲介業者に説得され、温暖な故郷バングラデシュを離れ、極寒のロシアで「清掃員」として働くために長旅に出たという。

    モスクワ到着後、ラフマン氏は同郷の労働者たちと共にロシア語の書類への署名を強要された。後に知らされた事実だが、その書類の内容は軍務契約書、つまり事実上の志願兵契約だった。署名後、彼らは軍事キャンプへ送られ、ドローン操作や戦場での医療搬送、重火器の扱いなどの軍事訓練を受けさせられた。

    訓練期間中、ラフマン氏は「約束していた仕事内容と全く違う」と何度も抗議した。しかし、ロシア軍の指揮官は翻訳アプリを使い、冷淡にこう告げたという。「仲介業者がお前をここに送った。我々は金でお前を買ったのだ」

    「人間の盾」として最前線へ、拒否すれば暴行
    戦場から脱出した他の3人のバングラデシュ人男性の証言によると、訓練後は「最も危険な」最前線任務を命じられた。ロシア軍部隊の前進ルートの先導、弾薬や物資の運搬、負傷兵の撤退支援、戦死者の遺体回収などだ。これらは激しく状況が変化する戦場において、極めて攻撃を受けやすい役割である。取材に応じた3人以外にも、現在連絡が取れなくなっている3人のバングラデシュ人男性の家族が、同様の内容のメッセージを受け取っていたことを認めている。

    ラフマン氏は、命令を公然と拒否した際、将校から「軍事法廷に送り、10年の懲役刑にする」と脅されたと語る。「なぜ働かない?何を泣いているんだ?」と怒鳴りつけられ、軍靴で彼や仲間たちを蹴り続ける暴行も受けたという。

    戦場を逃れたラフマン氏ら取材対象者のほとんどは、手元に関連書類を保管していた。AP通信は、ロシア発行の商用ビザ、ロシア軍の服務契約書、戦傷の医療記録、警察文書などを確認した。これらの文書は、彼らが確かに労働者として入国したものの、現地で強引に軍人に仕立て上げられ、ウクライナ戦線に直接関与させられたことを裏付ける動かぬ証拠となっている。

    つづき
    https://japan.storm.mg/articles/1098779

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    公明新聞が名物の「○○危うし」封印か 自党候補不在で衆院選報道制約、中道を強調できず
    …公明党機関紙「公明新聞」は26日付で、「選挙に関する報道に一定の制限がかけられます」として、衆院選での中道改革連合の動きなどは電子版で報道するとのお…
    (出典:産経新聞)


    党は今後どのような戦略を立てていくのかが注目されます。

    1 煮卵 ★ :2026/01/29(木) 07:47:15.45 ID:R4Kd0ZMK9
    公明党機関紙「公明新聞」は26日付で、「選挙に関する報道に一定の制限がかけられます」として、衆院選での中道改革連合の動きなどは電子版で報道するとのお知らせを掲載した。

    公選法は選挙期間中の新聞報道について、公正を害さない限り「報道及び評論を掲載する自由を妨げるものではない」とし、1年以上前から毎月3回以上有償で発行しているものと要件を定めている。

    ただ、政党機関紙が衆院選を報道・評論する場合は、小選挙区か比例代表に立候補を届け出た政党の本部が発行していることなどを要件としている。公明と立憲民主党はそれぞれ存続したまま中道を結成して衆院選に候補者を立てたため、両党には候補者がいない。

    総務省選挙課は「選挙期間中に政党機関紙がその選挙について報道・評論するには一定の要件がある。あくまで一般論として、候補者がいなくなった政党の機関紙が他党候補者に関して報道・評論する場合は、制限がかかる」としている。

    一方で、ホームページやSNSなどインターネットでは、報道・評論だけでなく、特定の候補者の当選を目的とした選挙運動が可能だ。このため政党機関紙の電子版は、自党に候補者がいなくても取り上げることができると解釈されている。

    公明新聞はこれまで、選挙戦終盤に公明の候補者名を挙げて「〇〇危うし」「猛攻急務」などと見出しを掲げ、大々的に報じてきた。今回は、中道候補に焦点を当てて強調する報道は電子版のみになりそうだ。

    [産経新聞]
    2026/1/29(木) 7:00
    https://news.yahoo.co.jp/articles/f899ed213205fb19a9234bce88e0ca91498a66a9

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