令和の社会・ニュース通信所

社会の出来事やニュースなどをブログに書いて発信していきます。あと、海外のニュースなども書いていきます。

    2025年12月


    「タイが韓国製の練習機で空爆」 在韓カンボジア人グループがソウルで韓国政府批判デモ
     韓国からタイに輸出された武器がカンボジアを空爆したとして、韓国在住のカンボジア人たちが韓国政府を批判するデモを行った。  韓国在住のカンボジア人た…
    (出典:朝鮮日報日本語版)


    韓国製の練習機がタイの空爆に使用されるという報道は、国際的な防衛産業の複雑さを浮き彫りにしています。

    1 仮面ウニダー ★ :2025/12/31(水) 07:20:39.99 ID:bu/KLyij

    (出典 www.chosunonline.com)


     韓国からタイに輸出された武器がカンボジアを空爆したとして、韓国在住のカンボジア人たちが韓国政府を批判するデモを行った。

    【写真】韓国製の超音速高等練習機T-50TH

    (出典 www.chosunonline.com)


     韓国在住のカンボジア人たちは28日、ソウル市竜山区にある戦争記念館の前で集会を開き、韓国国防部(省に相当)に請願書を
    提出した。

     カンボジア人たちは、タイが24日にカンボジアを攻撃した際、韓国航空宇宙産業(KAI)が開発して輸出した超音速高等練習機
    T-50TH(愛称:ゴールデンイーグル)で空爆し、カンボジアの民間人を殺害したと主張。
    その上で「韓国政府と国会は、練習用に輸出した防衛装備を攻撃用として乱用したタイの行為を糾弾すべきだ」と訴えた。

     カンボジア人たちは「韓国が販売した武器が、カンボジアの侵略に使われている」として「カンボジアは平和を望んでいる」と
    主張した。

     タイとカンボジアは、1907年にフランスがカンボジアを植民地として統治した際に初めて測量した全長817キロの国境線のうち、
    境界が確定していない部分を巡って100年以上領有権争いを繰り広げてきた。最近になって再び武力衝突が発生し、
    12月だけで双方で少なくとも101人が死亡、50万人以上が避難している。

     タイ空軍はクリスマスイブの24日午前10時ごろ、カンボジアのバッタンバン州バナン地域の標的に対し、韓国製のT-50THから爆弾4発を
    投下した。タイ空軍のスポークスマンは「バッタンバン州バナン地域で、プノンサンパウ一帯の武器庫を空爆した」などと説明した。
    軍事専門メディア「ディフェンス・セキュリティー・アジア」は、タイ空軍の高官の発言として、T-50THが「訓練プラットフォーム」から
    「実戦運用が可能な戦闘任務プラットフォーム」へと移行し、実戦に投入されたと報じた。

     タイとカンボジアは武力衝突再発から20日ぶりとなる12月27日に停戦に合意した。双方は現在の兵力配置を維持し、
    新たな移動を行わないことや、緊張を高めるような挑発的な行動を取らないことで合意した。ただしブルームバーグ通信によると、
    タイ軍の関係者は「カンボジアが停戦条件に違反した場合、タイ軍は対応する準備ができている」と警告した。

    イ・ガヨン記者
    12/30(火) 11:35配信
    https://news.yahoo.co.jp/articles/d246f42ee901d6e1255c0bff23394dffb9a5fab3
    ※関連スレ
    【東南アジア】タイ、カンボジア陣地空爆 国境地帯緊迫、7月両国軍事衝突 [Ikhtiandr★]
    http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1765163770/

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    外国人の永住要件に日本語能力を追加・収入基準も設定、法制度学習プログラムを創設…政府基本方針
     政府が来年1月にもまとめる外国人政策の基本方針に盛り込む施策の概要が判明した。永住許可などの在留資格や国籍取得の厳格化、税の未納や社会保障給付の不…
    (出典:読売新聞オンライン)


    (出典 首相官邸ホームページ)


    永住要件に日本語能力が追加されることは非常に重要な一歩です。

    1 煮卵 ★ :2025/12/31(水) 07:47:15.32 ID:2XEGvlvX9
     政府が来年1月にもまとめる外国人政策の基本方針に盛り込む施策の概要が判明した。永住許可などの在留資格や国籍取得の厳格化、税の未納や社会保障給付の不正受給の防止策を徹底することが柱だ。受け入れ環境整備として、日本の法制度や文化を学ぶためのプログラムも創設する。

     複数の政府関係者が明らかにした。自民党は三つのプロジェクトチーム(PT)で論議を進めており、来年1月下旬に政府に提言する予定だ。政府はそれを踏まえ、同月中にも関係閣僚会議で基本方針を定める。

     在留管理では、永住要件に日本語能力を追加し、具体的な収入の基準を設定する方向だ。国籍取得では、来春にも要件の居住期間を「5年以上」から永住許可と同様に「原則10年以上」とする。アルバイトなど留学生の資格外活動は不法就労を防ぐため、入国時に申請すれば原則許可する仕組みを改め、勤務時間などを厳密に管理する。

     社会保障では、外国人の未納が問題となっている税や保険料、医療費について、身分証となる在留カードとマイナンバーカードを来年6月から一体化して把握する態勢を強める。

     2027年以降、国と自治体間での情報連携を始める。滞納があった場合、入国や在留資格の更新を認めないなどの措置も視野に入れたものだ。生活保護や児童手当の不正受給を防ぐためにもマイナンバーを活用する。

     地域社会での共生に向けては、外国人に日本語や日本の文化、ルールを包括的に学んでもらう事業を27年度にも導入する考えだ。永住許可や在留資格の審査時に受講を義務づけることも検討する。

     一方、不動産に関しては、所有者の国籍情報をデジタル庁が27年度以降に整備するデータベースを通じて一元管理する。ただ、外国人を対象にしたマンションや土地など不動産取得の規制のあり方は、「与党の論議を見極める」(政府高官)として、年内に結論を出さなかった。

     自民と日本維新の会の連立合意に盛り込まれた在留外国人の受け入れ数を制限する「量的マネジメント」は、今回の基本方針で施策として具体化することは見送る方向だ。

     外国人政策を巡っては、高市首相が11月に「外国人との秩序ある共生社会の実現」に向け、在留審査の厳正運用や各種制度の適正化、土地取得のルールなどの検討を関係閣僚に指示した。それを踏まえ、政府・与党内で調整を進めてきた。

    [読売新聞]
    2025/12/31(水) 5:00
    https://news.yahoo.co.jp/articles/6e60bd0c658b24bd49a9abb1be5ab0413af024ef

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    ロシア再侵略防ぐ「安全の保証」、ゼレンスキー氏が最長50年要請…米側の15年と大きな隔たり
     ロイター通信などによると、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は29日、記者団に対し、米国のトランプ大統領と28日に行った首脳会談で、ロ…
    (出典:読売新聞オンライン)



    (出典 ゼレンスキー氏「最後まで戦う」 独立記念日演説 写真1枚 国際ニュース:AFPBB News)


    この和平案における米国とウクライナの意見の違いは、今後の交渉戦略に大きな影響を与える可能性があります。

    1 蚤の市 ★ :2025/12/31(水) 07:31:48.78 ID:aKWhoU/a9
     ロイター通信などによると、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は29日、記者団に対し、米国のトランプ大統領と28日に行った首脳会談で、ロシアの再侵略を防ぐ「安全の保証」について、最長50年間の提供期間を求めたと明らかにした。米側は15年間を提案しており、「安全の保証」について隔たりが残っている模様だ。

     ゼレンスキー氏は「30か40、もしくは50年の期間を検討してほしい」と要請し、トランプ氏は「考えてみる」と応じたという。

     ゼレンスキー氏は記者団に対し、安全の保証の確保には外国部隊の駐留が欠かせないとの認識を示した。欧州諸国を中心に停戦後の部隊派遣を検討しているが、ロシアは拒否している。

     28日の首脳会談では焦点だった領土の扱いなどで合意できず、年明けに再会談することが決まった。ゼレンスキー氏は、米国とウクライナ、欧州による高官協議を近くウクライナで開催する意向を示した

    読売新聞 2025/12/31 07:20
    https://www.yomiuri.co.jp/world/20251231-GYT1T00057/

    【【和平案】ロシア再侵略防ぐ「安全の保証」、ゼレンスキー氏が最長50年要請…米側の15年と大きな隔たり】の続きを読む



    (出典 時事通信)


    今回の特別捜査本部設置は、韓国においても政教癒着の深刻さを再認識させる出来事です。李在明大統領の姿勢がどのような変化をもたらすのか、注目が集まります。

    1 ケンミン坊や(庭) [FI] :2025/12/31(水) 10:54:46.13 ID:KyeMeDB70● BE:974680522-2BP(2000)
    sssp://img.5ch.net/ico/gikog_teddybear.gif
    李大統領「旧統一教会・新天地特検を待たず特別捜査本部を」
    https://www.donga.com/jp/article/all/20251231/6036247/1

    李在明(イ・ジェミョン)大統領は30日の閣議で、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)、新天地などを巡る政教癒着疑惑に関し、政府として特別捜査本部の設置を検討するよう指示した。政界で議論されている旧統一教会特検の稼働を待たず、捜査に着手する考えを示した。李氏は「(調査を)進める中で特検に移るなら、その時に引き継げばいいが、それ以前に検察と行政安全部が協議し、誰が担うのか、あるいは共同で行うのかを決め、チームを構成するのが望ましい」とし、「漫然と待つべき事案ではない」と強調した。

    ●李氏「政教癒着の捜査、あまりにも遅々としている」

    李氏は同日、大統領府で開かれた初の閣議で、「憲法原理に反し、宗教が政治に直接介入し、買収し、癒着した部分は、民主主義の未来、国家の未来を脅*重大な事案だ」と述べ、このような指示を出した。さらに「旧統一教会、新天地の問題は、私が以前から提起してきた議題だが、特検の話が出て以降は口にしてこなかった」としたうえで、「警察や検察も捜査していないように見え、あまりにも遅々としている」と批判した。また「与党か野党か、地位の高低を問わず、真相を究明し、責任を取るべき点は責任を問わなければ、同じことが繰り返される」と述べた。

    金民錫(キム・ミンソク)首相も李氏の発言に先立ち、「内乱に至る過程をよく見ると、国政が揺らぐ中で、呪術政治や政教癒着といったものが蓄積されてきたのではないかとの思いが極めて強い」とし、「この機会に根こそぎ断つべきだ」と強調した。さらに「政界で最近、旧統一教会特検の話が出ており、新天地も特検の対象に含めるべきだとの声もある。良い動きだと思い見守ってきた」としたうえで、「実現しない可能性にも備える必要がある。必要なら、政府として特別捜査本部を準備することまで検討すべきではないか」と述べた。

    【【社会】李在明大統領、日本で成功した政教癒着を韓国に移植しようとする統一教会への特別捜査本部設置を指示】の続きを読む


    政府、スパイ防止法の検討着手 監視強化・情報統制に懸念
     高市政権が、外国勢力による情報窃取を阻止するための「スパイ防止法」の検討に着手した。  野党側の一部にも前向きな動きがあるものの、政府による監視強…
    (出典:時事通信)



    (出典 千代田区観光協会)

    日本政府がスパイ防止法の検討に着手したことは、国家の安全保障にとって重要な一歩です。

    1 昆虫図鑑 ★ :2025/12/31(水) 09:16:26.24 ID:F5BPNZLc
     高市政権が、外国勢力による情報窃取を阻止するための「スパイ防止法」の検討に着手した。

     野党側の一部にも前向きな動きがあるものの、政府による監視強化や情報統制を懸念する声は絶えない。日本周辺の厳しい安全保障環境を踏まえた防諜(ぼうちょう)体制の整備と、通信の秘密や言論の自由など憲法上の権利保護をどう両立させるかが、今後の焦点となりそうだ。

     スパイ防止法は高市早苗首相の持論。11月26日の党首討論で「速やかに法案を策定する」と表明した。木原稔官房長官も12月25日の記者会見で「外国からの不当な干渉を防止する意義は極めて大きい」と必要性を訴えた。

     自民党と日本維新の会は連立政権合意に、関連法の「速やかな成立」を明記した。政府・与党は手始めに、外国の利益を代表して活動する人物に資金源や活動内容の届け出を義務付ける「外国代理人登録法」を視野に入れる。外国勢力の動向を可視化するのが狙いだ。

     自民党は1985年に、議員立法でスパイ防止法案を国会に提出した。元陸将補が旧ソ連のスパイに防衛機密を漏えいした「宮永事件」などが背景にある。ただ、同法案は「秘密」対象や処罰行為が広範にわたる上、最高刑が死刑と極めて厳しい内容。言論・報道活動も処罰され得ると批判を浴び、廃案になった。

     当時との違いは、野党も法整備の必要性を訴えていることだ。国民民主党や参政党はそれぞれ、インテリジェンス(情報活動)の強化などを盛り込んだ法案を国会に提出。慎重派の公明党が連立政権から離脱したことも、制定の機運を高めることにつながっている。

     一方、立憲民主党は「重大な人権侵害を引き起こすリスクがある」(本庄知史政調会長)と拙速な動きをけん制する。

     特定秘密保護法や重要経済安保情報保護・活用法で、安保上重要な情報の漏えいを処罰することは既に可能だ。世論の幅広い理解を得るには、人権への配慮と共に、既存法制との違いを明確化することも求められる。木原氏は、検討に当たり「国民の権利に十分配慮すべきことは当然であり、丁寧な説明を行っていく」と強調した。 

    https://news.yahoo.co.jp/articles/fbd7c28a0d328350e431ffffa108986726cb2cb5

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