令和の社会・ニュース通信所

社会の出来事やニュースなどをブログに書いて発信していきます。あと、海外のニュースなども書いていきます。

    2025年06月


    「この時期にどうして?」コメの不法投棄に衝撃 「『消えた米』ってこれだろうな」転売疑う声も
     海岸沿いに捨てられた、段ボール箱いっぱいの玄米。コメの価格高騰が問題となるなか、ネット上で衝撃の写真が拡散し、波紋が広がっています。いったいなぜ、…
    (出典:)




    「消えた米」との話題がSNSで広がっていますが、このような不法投棄は決して許されることではありません。

    1 夜のけいちゃん ★ :2025/05/31(土) 08:33:08.14 ID:sFsH21Kd9
    5/30(金) 13:37配信
    Hint-Pot

     海岸沿いに捨てられた、段ボール箱いっぱいの玄米。コメの価格高騰が問題となるなか、ネット上で衝撃の写真が拡散し、波紋が広がっています。いったいなぜ、貴重なコメが捨てられていたのでしょうか。コメの不法投棄現場を発見した公益財団法人・かながわ海岸美化財団の担当者に話を聞きました。

    ネット上では転売行為を疑う声やさまざまな臆測も

    「玄米も捨てられてました・・・。

    この時期にどうして?」

     今月29日、かながわ海岸美化財団の公式アカウントがSNS上に投稿した写真には、草むらの中に捨てられた段ボール箱と、その中いっぱいに詰められた玄米が収められています。玄米を包む米袋は破け、茶色い玄米の中にはところどころに虫のようなものが混じっています。

     高騰するコメの不法投棄写真には、5000件を超えるリポスト、1万件もの“いいね”が集まるなど話題に。「やっぱり転売ヤーの仕業でしたね」「あるいは、転売ヤーから買ったら、これが送られてきたとか?」「捨てた奴に天罰が下りますように」「米でコレやっちゃうと、ガチ目な法整備論争起きちゃうのに…」「戦後の食糧難の話しを聞いて育った俺は、絶対に許せない!」「コメ高騰や不足の原因は、国でもJAでもない。コメを買い占めてこういうことする転売屋が一番の原因なんだ」「結局、農水省とかJAが言う『消えた米』ってこれだろうな」など、転売行為を疑う声やさまざまな臆測が寄せられています。

     写真を投稿した公益財団法人・かながわ海岸美化財団は、1991年に設立。「日本で唯一の海岸美化専門の団体」として、神奈川の海岸を中心に清掃活動をしています。東は横須賀市の東京湾側から、西は静岡県の県境まで、約150キロの自然海岸を清掃し、年間で2000トンものごみを回収しているといいます。

     今回の投稿について、かながわ海岸美化財団の担当者は「今月23日に、横須賀市野比海岸の海岸入口付近で発見したものです。道路に近い場所だったので、前の晩に車で持ってきてササっと不法投棄した可能性が高いです。こちらは全て回収して、焼却処分しました」と説明。

     一連の反響については「まずは『ごみを捨てないで欲しい』が一番の思いで、その次に『どうしておコメを捨てるのか』という思いがあります。今回、ネット上で大きな反響をいただき、今タイムリーであるおコメの問題についての関心の高さをあらためて感じました。コメはやはり日本人にとって特別なものであるということの表れだと思いますし、そうしたものをポイっと捨てていく方には憤りを覚えます」と話しています。

    ソース https://news.yahoo.co.jp/articles/2096df983982b3ac619ecbf1bc915bb7f8fc57e9

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    今年は新型コロナウイルスの影響が再び私たちの日常に暗い影を落としているようです。

    1 おっさん友の会 ★ :2025/05/29(木) 21:23:15.19 ID:nIyUmsVm9
    新型コロナウイルスの感染がアジアで拡大している。韓国メディアによると、中国、香港、シンガポールに続き、タイでも感染者が増加傾向にあり、現地の医療関係者から懸念の声が上がっている。

    韓国紙の朝鮮日報(日本語電子版)は21日、香港では最近1カ月の新型コロナ関連の死者数が約30人となり、感染率はこの1年間で最も高い13.66%に上がっていると伝えた。中国本土でも陽性率が上がり、今月に入ってからはシンガポールでも感染者と入院者が増加しているという。

    産経新聞 2025/5/29 11:45
    https://www.sankei.com/article/20250529-X6BEEQWN3VEPNIPEZ3D5UWTJPM/

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    どうなるのかな?

    1 右大臣・大ちゃん之弼 ★ Let it be です :2025/05/30(金) 17:07:51.57 ID:sImjeYvH
    米国のトランプ大統領は中国との覇権争いで優位を保つため原子力発電所と造船業に大きな関心を寄せている。韓国紙は「原発と造船は韓国の手中にある」と指摘。米国で衰退したこの二つの産業をカードにトランプ政権との関税交渉力を強めるよう訴えた。


    朝鮮日報によると、トランプ大統領は先ごろ、「これからは原子力の時代」と宣言し、「原発を今後25年間で4倍に増やす」と発表した。原発関連の規制を緩和する四つの行政命令にも署名した。原発建設をスピード感を持って進め、新規の原発は18カ月以内に許可する考えも示した。


    人工知能(AI)革命の影響で電力需要が急増している。米国は世界最大の原発保有国で、現在94基の原発が稼働中だ。これはフランスの57基、中国の57基よりも多いが、中国は今も30基以上の原発を建設中で、今後数年以内にフランスを抜いて米国に匹敵する原発保有国になる可能性が高い。


    これに対して米国は1960~70年代には毎年数十基の原発を建設していたが、1979年のスリーマイル島原発事故後、新規の原発建設はほぼ中断状態だ。この状況を打開するためトランプ大統領は2050年までに400基の原発を稼働させるというのだ。


    原発だけではない。中国の海軍力増強に対抗するためトランプ大統領は今年4月、米国の海洋覇権回復を目指す行政命令に署名した。米国は第2次世界大戦当時、数千隻の海軍艦艇を建造し、大型輸送船もわずか数日で完成させるほど造船業では世界最強の競争力を誇っていた。強大な海軍力により世界のスーパーパワーになったわけだが、その後は保護主義の影響で米国の造船業は衰退に向かった。


    一方の中国は造船業を戦略的に育成し、大量の商船や海軍艦艇を次々と建造している。米海軍情報局の分析によると、中国造船業の競争力は現時点で米国の233倍に達するという。昨年以降、米海軍は韓国の造船所を視察し、米国以外の同盟国でも造船を可能にするよう求める声も出始めている。米議会には関連する法案もすでに提出された。


    朝鮮日報は社説で「原発産業と造船業はいずれも米国が明らかに競争力を失っているが、韓国は世界的な競争力を維持している」と強調。「トランプ関税に一方的に振り回されるのではなく、この二つの産業をカードにトランプ政権との交渉力を強め、信頼を構築し安全保障面と経済面の双方で韓国の利益を最大限に高めなければならない。近く発足する新たな政府が最優先に取り組むべき課題だ」と主張した。(編集/日向)


    Record Korea 2025年5月30日(金) 15時0分
    https://www.recordchina.co.jp/b954011-s39-c10-d0059.html

    【【国際】トランプ米大統領が関心寄せる原発と造船、「どちらも韓国の手中に」と主要紙】の続きを読む


    フランスの下院が終末期患者の安楽死を認める法案を可決したことは、医療倫理や人権の観点から非常に重要な出来事です。

     安楽死を法的に認めている国は決して多くはない。特に「積極的安楽死」は2001年にオランダが初めて合法化して以来、ベルギールクセンブルクなどがあとに続いているが、欧米を中心に8か国に留まっている。

     だが2025年5月、フランスの国民議会(下院)が安楽死を合法化する法案を賛成多数で可決した。

     対象は、治る見込みのない病気により、苦痛が続いている終末期の重篤な症状を持つ患者で、フランス国籍またはフランス在住外国人の成人のみとなる。

     秋に行われる上院での審議を通過すれば、フランスはヨーロッパで6番目の積極的安楽死を認める国になるという。

    関連記事:10年間愛人と暮らしていた夫が危篤状態に。妻は生命維持装置を外すよう医師に要請

    安楽死の定義とは

     まず安楽死の定義について説明しておこう。安楽死とは、人間や動物に対し、「苦痛のない死をもたらす行為」のことである。英語では「euthanasia」と呼ぶが、その語源はギリシャ語の「良い(eu)死(thanatos)」からきている。

     安楽死にはいくつか種類があり、その分類や定義も国や自治体などの考え方によってさまざまだ。日本での一般的な認識は、以下のようものになるのではないだろうか。

    積極的安楽死
    回復の見込みがなく、耐えがたい苦痛に見舞われている末期状態の患者に対して、医師あるいは看護師が致死薬を投与し、人為的に死に至らせ苦痛から解放すること

    消極的安楽死
    治療不可能な病気やケガで助かる見込みのない患者に対して、延命治療を中止し、緩和ケアを行いながら、尊厳を保った状態で自然な死を迎えさせること(日本では「尊厳死」とも言う)

    自殺ほう助:
    医師が死に至る薬物を処方したり、致死薬の入った点滴を用意し、患者自身がその薬を服用したり点滴を開始して自殺するのを助けること

    image credit:photoAC

    関連記事:「延命治療うけますか?」75歳以上の高齢者や末期患者に対し事前確認が要求される(英・国民健康保健)

    フランス下院で「死の支援」法案が可決

     2025年5月27日フランス国民議会の下院(577議席)は安楽死を合法化する法案を、賛成305票、反対199票、棄権57票の賛成多数で可決した。

     可決された法案は、一定の条件を満たす患者に対し、致死薬の処方を認めるものである。ただし、あくまでも患者が自ら致死薬を服用する形式が想定されている。

     だが患者が自分の手で服用するのが難しい場合は、医師や看護師の助けを借りることができる。この点で「自殺ほう助」なのか「積極的安楽死」なのかが曖昧になっている点は否めない。

     それもあってか、フランスではこの法案を「安楽死」ではなく、「死の支援(aide à mourir)に関する法律」と呼んでいる。

    関連記事:安楽死問題:フランスで末期患者を”死ぬまで眠らせておく”施術容認の法案が可決される

     フランスのエマニュエル・マクロン大統領は、この用語について次のように説明している。

    私たちは「死の支援」という用語を選びました。それが単純で人道的であり、私たちが語っていることを定義しているからです。

    安楽死」という用語は、同意の有無にかかわらず、誰かの人生を終わらせる行為を指しますが、今回の法案は明らかにそれとは違います。また、自殺を自由かつ無条件に選択する「自殺ほう助」でもありません。

    この新しい枠組みは、特定の状況において、正確な基準で、医学的決定が果たすべき役割を持つ可能な道筋を提案するものです

     この法案で「死の支援」の対象となるのは、以下の条件を満たす患者である。

    • 18歳以上であること
    • フランス国籍を有するか、フランスに居住していること
    • 「自由かつ十分な情報に基づいて」自分の意志を表明できること
    • 生命を脅かす重篤かつ治癒不可能な病気であり、進行中または末期段階にあると宣告されていること
    • 持続的で耐え難い肉体的または精神的苦痛を呈すること

     一方で、アルツハイマー病などの認知症や、精神疾患単独の患者は対象外とされた。これは「自己決定の能力」が重要視された結果であり、法的な判断能力が疑われるケースにおいては援助死を認めないという方針が貫かれている。

    関連記事:合法?違法?安楽死、自殺幇助に対する10か国のスタンス

    image credit:photoAC

     安楽死を希望する患者は、主治医にその意志を伝える書類を提出し、2日間の冷却期間を置いて、改めて決心が変わらないかを確認する。

     主治医は外部の専門家を含めた医療チームを招集し、15日以内に決定を下す。安楽死を許可する場合、医師は有効期限が3か月の致死薬の処方箋を発行する。

     また、ネット上の偽情報を含め、患者の安楽死を妨害する行為が行われた場合、懲役2年、罰金3万ユーロ(約490万円)が科せられるという。

    フランス社会を二分する賛否両論の声

    関連記事:スイスで安楽死の維持決定、外国人の「自殺ツーリズム」受け入れも継続へ

     この動きは、フランス社会における終末期医療のあり方を根本から見直す転換点であり、多くの国民が注目している。

     マクロン大統領は今回の法案可決を受け、自身のXに次のようなコメントを投稿した。

    緩和ケアと死の支援の発展に関する条文が、国会で採決されたことは、重要な一歩です。お互いの感受性や疑問、希望を尊重しながら、私が望んでいた尊厳を持った友愛の道が徐々に開かれつつあります

    image credit:photoAC

     この法案をめぐっては、議会内外で激しい議論が巻き起こっている。支持派は「個人の尊厳ある死の選択」を強調する一方、反対派は「生命倫理の一線を越える危険な試み」だと警鐘を鳴らす。

     自殺を禁ずるカトリックの伝統が根強いこの国では、宗教界を中心に反対を表明する人々も多い。

     また、自殺を大罪とするイスラム教徒の移民が多い点も、宗教的な観点からの問題を複雑にしているようだ。

     カトリックエリック・ド・ムーラン=ボーフォール大司教は、この法案は人間の尊厳を愚弄するものであるとして、以下のように述べている。

    殺人は、兄弟愛や尊厳の選択であってはなりません。それは見捨てられ、最後まで助けを拒否するという選択です。この罪は、私たちの社会で最も弱く、孤独な人々に重くのしかかるでしょう

    ヨーロッパで進む安楽死の法制化

     実はフランスでは2016年に、「クレス・レオネッティ法」という、終末期医療に関する法律が制定されている。

     これは一部の終末期患者に対し、延命治療を停止して、死に至るまでの持続的な深い鎮静(CDS)を行う措置を認めるものだ。

     そこには明確に死をもたらす意図は含まれておらず、あくまでも尊厳死を認める法律である。積極的安楽死は、フランスではずっと違法とされてきたのだ。

     その一方で、周囲では積極的安楽死を合法化する国が少しずつ増えている。2025年5月現在、積極的安楽死を認めている国は以下の通りである。

     オランダに続き、2002年から安楽死を合法化したベルギーでは、国外からの「安楽死ツーリズム」が増えて問題になっている。

     また、積極的安楽死を認めていないスイスでは、自殺ほう助は合法であり、外国人もこの法律の下で死を選ぶことが可能である。

     スイスでは年間1,500人以上がこの法律による死を選んでいるといい、2021年と2022年には日本人もスイスで自ら最期を迎えたことが知られている。

     フランスと国境を接するこの2国には、フランスから安楽死を求めて訪れる患者がとても多いのだという。

    image credit:photoAC

     安楽死の法制化を求めるフランス人が作る、「尊厳死の権利協会(ADMD)」のステファン・ジェンマニ氏はこう語る。

    私たちは何十年もこれを待ち望んできました。フランスが他のヨーロッパ諸国と着実に足並みを揃えてくれることを願っています。

    人々を(安楽死のために)ベルギースイスに行かせ、大金を支払わせるなんて、現状は全く間違っています。

    この進展が未完の約束ではなく、共和国の勝利となるように。希望はあります。それを育むのは私たちの責任です。

    尊厳を持って死ぬ権利を、私は確信を持って支持します。それは何も強制せず、枠組みを提供し、安心感を与えます。誰もが自分の主権を取り戻すことを可能にするのです

    先進国に共通する終末期医療への課題とは

     日本では現在のところ安楽死は違法であり、尊厳死がようやく社会の認知を得てきたといったところだ。

     厚生労働省の指針では、患者の延命治療の中止や緩和ケアの重要性が語られているものの、「死をもたらす医療行為」については依然としてタブー視されている。

     その一方で、超高齢社会を迎える中、医療リソースの限界や患者や家族の精神的・経済的負担の増大から、「尊厳ある死」を望む声は年々強まっていると言えるだろう。

     それは先進諸国に共通する問題でもあり、安楽死の合法化に向けた今回のフランスの動きが、他国にも影響を及ぼす可能性は否定できない。

     今回、フランスでこの法案が通った背景にも、高齢化やそれにともなう慢性疾患の増加、高額な医療費など、さまざまな問題があるという。

     また「自分の死に方は、自分で決めたい」という意識が、若い世代も含め、フランス国民の間に広がっているようだ。

     フランスでは9月以降、上院でこの法案が審議される予定だ。上院を通過後は再び下院での審議が待っており、実際に施行されるのは、早くても2028年以降になると言われている。

    References: French assisted-dying legislation on way to becoming law[https://www.upi.com/Top_News/World-News/2025/05/28/France-assisted-dying-bill-passes-first-stage/4171748421672/] / France’s National Assembly votes in favour of legalising assisted dying[https://www.theguardian.com/world/2025/may/27/french-parliament-prepares-to-vote-on-legalising-assisted-dying]

    本記事は、海外で公開された情報の中から重要なポイントを抽出し、日本の読者向けに編集したものです。

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    (出典 news.nicovideo.jp)

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