「DSEI Japan 2025」において、楽天がウクライナの最新イノベーションを支援する政府機関と共同ブースを設置。戦時下の国の最新技術とは、どのようなものなのでしょうか。

楽天グループがウクライナの政府機関と設置したブース

　2025年5月23日まで行われた防衛・安全保障総合展示会「DSEI Japan 2025」において、楽天がウクライナの最新イノベーションを支援する政府機関であるBrave1と共同ブースを設置していました。

　同ブースは、ウクライナのスタートアップ企業を支援するために、楽天が渡航費や会場での機材設置代などを支援したブースとなります。

　ブース担当者によると、楽天グループの三木谷浩史社長は、2022年2月のロシアによるウクライナ侵攻開始以降、デジタルインフラ再構築支援などで、何度か現地に訪れており、ゼレンスキー大統領やフェドロフ副首相と会談をしたこともあるそうです。そのため同国との関係性は深く、日本市場への進出を後押しする形で今回のブースを設置するに至ったようです。

　ブースでの展示物はウクライナの防衛関係のスタートアップ企業ということで、2025年5月現在も続くロシアの戦いで使用されているドローン兵器などやそれに関わるデジタル技術などがメインとなっていました。

　ブースでは、多くの人が「ドローン」としてイメージする複数の回転翼を装備するマルチコプタータイプのドローンのなかでは大きめの「VAMPIRE（ヴァンパイア）」という機体が目立っていました。

　この機体は SkyFallという、ウクライナ最大のUAV（無人航空機）メーカーが製造している機体で、15kgの最大積載量を持ち、陣地や車両攻撃を想定した爆撃型ドローンでした。さらに、物資輸送にも使われます。

　担当者によるとこの機体はなんと月に4000機も生産されています。しかも、モーターや回転翼（プロペラ）などの一部をのぞきウクライナ国産パーツで構成されているそうで、約500万円程度で1機が製造できてしまいます。担当者は「この値段は一般的な意識だと高いと思うかもしれませんが、爆発物や物資を運べる航空機と考えるとかなり安価なものとなっています」と話します。

　また、自爆ドローンなどによく使われるFPV（一人称視点）ドローンに関しては、ウクライナ国内では、様々メーカーで月数万機量産されています。価格は5万円から15万円と一般の人でも決して手の届かない金額ではありません。さらに、最近はドローンの飛行を妨害する電波対策のために、光ファイバーケーブルを内蔵した有線ドローンも多く生産されているとのことです。これらのパーツも多くが国産で構成されており、外国依存を極力軽減する方針となっているようです。

人が直接操作しなくても自爆ドローンは飛んでくる？

　さらにウクライナでは、自爆ドローンや爆撃ドローンでの攻撃指示を行うソフトウェアも開発・実用化しています。SWARMERという会社が開発しているソフトウェアでは、偵察用のドローンで攻撃範囲を指示すると、自律飛行したドローンが周辺の車両などを自ら選定し、自爆攻撃を仕掛けます。その数は驚くべきもので、「約200～300機ほどのドローンを一気に動かすことができます」と明かします。

　なお、実際の戦場ではこうした自律攻撃を行うドローンが、自爆ドローン攻撃全体の約5～15％使われているといいます。自律ドローンによる遠隔攻撃は、前線から比較的遠い、車両や武器を置いている場所を狙うためなどに使用することが多く、最前線では人による操作の方が多いとのことです。

　ちなみに、この自律ドローン制御システムを見た、世界の軍関係の来場者は「攻撃する側」ではなく「攻撃される側」として、どう防衛するべきか、真剣な表情で考えていた人が多かったという話を聞きました。

　このブースではどちらかというと安価かつ精密な装備やソフトウェアの展示が多かったですが、ブースのスタッフに話を聞くと、こうした技術がウクライナで本格的に開発され出したのは2014年3月に発生したロシアによるクリミア侵攻以降とのことです。オペレーターが発見されなければ人的被害がないドローンや、それを強化するソフトウェアを開発しなければ、装備や兵力で勝るロシアには対抗できないという危機感から技術革新が進んだとのことでした。