※5/28(水) 17:06配信
読売新聞オンライン

［戦後８０年　昭和百年］地方＜下＞

　日本は戦後、政府の強力な権限で国全体を牽引し飛躍的な成長を遂げた。経済発展が一段落すると地方分権が進み、自治体の権限が強化されたが、今度は人口減少や住民意識の変化といった荒波が足元を揺らす。生活の基盤となる地域社会の戦後８０年をみつめる。

　「豚頭　半切１０９８円」「猪月牙骨（豚軟骨）１００グラム９３円」。団地の一角にある商店の大型冷凍庫には、豚の頭や鳥の血など日本の家庭ではなじみの薄い品がずらりと並ぶ。「超辣」の文字が躍る真っ赤な香辛料や見慣れないたばこが棚に置かれ、中国人客が次々と手に取ってゆく。

　埼玉県南部の川口芝園団地（川口市）は住民約４０００人のうち６割を外国人が占め、その多くは中国人だ。団地内には商店のほか、中華料理店が３軒、中国人向けの保育園や舞踊教室もある。

　川崎市内のＩＴ企業で働く張志斌（しひん）さん（５８）は６年前に北京から移り住み、妻と暮らす。「近場で本国の食材が手に入って便利」と話す。通勤の利便性と団地内の公園が入居の決め手となった。

　団地が完成したのは１９７８年。当時、この地域では１５階建ての団地は珍しく、子育て世代に人気だったが、９０年代後半になると子どもの成長で部屋が手狭になるなどして日本人が退去し、それを埋めるように外国人が入居した。芝園町地区に住む外国人は９７年に約２００人だったが、２００４年には１０００人を超えた。

　「住民の１割が外国人」という時代が想定外のスピードで迫っている。

　外国人技能実習制度などを背景に、日本で暮らす外国人は昨年末に過去最多の３７６万８９７７人にのぼった。国立社会保障・人口問題研究所は２０６７年に総人口の１０％を超えると予測する。今後しばらくは年１６万人程度増加するとみるが、出入国在留管理庁の統計では昨年１年間で３６万人近く増えており、推計の２倍超のペースだ。

　自治体は受け入れ態勢の整備を迫られている。

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