ドイツのメルツ首相とウクライナのゼレンスキー大統領が会談し、射程制限のない長距離兵器を共同で生産することで合意しました。

【映像】ドイツ首相のコメント

「本日、我々の国防相は、『長距離火力』と呼ばれるウクライナ製の長距離兵器の調達に関する意向表明書に署名する。射程距離の制限は設けられない」（メルツ首相）

　ドイツのメルツ首相とウクライナのゼレンスキー大統領は28日、ベルリンで会談した後共に記者会見し、射程制限のない長距離兵器を共同で開発すると表明しました。

　メルツ氏は「ウクライナは領土外（ロシア領内）の軍事目標も含め、自国を完全に防衛することが可能になる」と主張しています。

　一方、射程500kmとされる長距離ミサイル「タウルス」をウクライナに供与するかどうかの明言は避けました。

　ゼレンスキー大統領は、「詳細は公表しないが兵器とドローンの生産への投資について合意した」と述べました。

　また、ロシアのプーチン大統領について「戦争終結のための会談を延期する理由を常に探している」と指摘し、6月、オランダのハーグで開催されるNATO（＝北大西洋条約機構）の首脳会議に出席する意向を示しました。（ANNニュース）

■関税を最も醜い形で経済戦争の武器にしている

ドナルド・トランプ米大統領がわがもの顔で世界経済を振り回している。

「辞書の中で最も美しい言葉は『関税』だ」。そう豪語するトランプ大統領は、関税を最も醜い形で経済戦争の武器にしている。もはやそこに世界を納得させる論理はない。あるとすれば「米国の利益第一」という点だろう。

4月2日の発表は衝撃的だった。すべての国からの輸入品に対して一律10％の関税を課した上で、さらに貿易赤字が大きい国に対して「相互関税」を課すとしたのだ。日本に対する税率は何と24％。どこから24％という数値が出てきたのか、当初は誰も分からなかったが、どうやら貿易赤字をチャラにするのに必要な税率ということのようだと、後に分かってくる。

米国が「経済戦争」で最も敵視する中国に対しては、4月2日の発表では34％だったが、これに中国が対抗措置を示したことで引き上げ合戦に発展、145％という高率の追加関税を課すとした。そんな米国の強硬策に世界各国は言葉を失い、金融市場で米国債が暴落するなど大きく揺れた。

■輸出戦略すら立てられない

ところが、市場が混乱するとトランプ大統領は「相互関税」の適用を3カ月間延期。さらに各国との個別交渉で、相互関税の税率を大幅に引き下げる姿勢を見せる。5月8日には英国との間で合意に達し、10％の関税は維持した上で、25％としていたイギリス車の輸入関税を年間10万台を上限に10％にするなどとした。

さらに、中国とは5月10日からスイスで二国間協議を行い、米国の中国からの輸入品に対する追加関税を145％から30％に引き下げ、米国から中国への輸入品に対する税率を125％から10％に引き下げることで合意した。相互に115％分の税率を引き下げるという大幅な引き下げで合意したわけだ。

結局、トランプ大統領が打ち出した「相互関税」なるものの高税率は「脅し」で「交渉のための武器」にしているということが明らかになった。もはや米国に輸出している世界の事業者は、自社製品に現状で何％の関税がかかるのか、正確に読むことすらできなくなっている。自国から直接輸出するのが有利なのか、海外の第三国の工場から輸出した方が税率が低いのか、そうした輸出戦略すら立てられず、世界に広がったサプライチェーンが機能麻痺に陥っている。

■トランプ大統領に振り回される日本

こんなトランプ大統領に日本も振り回されている。赤沢亮正経済財政再生相は5月25日に3回目の訪米から帰国したが、まったく合意には至っていない。初回こそホワイトハウスの大統領執務室に呼ばれて、「MAGA（Make America Great Againの頭文字）と書かれた赤いキャップを被って写真に納まるなど、上機嫌だったが、3回目では交渉のカウンターパートナーのはずのベッセント財務長官にすら会えずじまい。ラトニック商務長官、グリア通商代表部（USTR）代表と会って、「前回以上に率直かつ突っ込んだやりとりができた」（赤沢大臣）と成果を強調したが、米国側に揺さぶりをかけられていると見ていいだろう。

第1次トランプ政権の時には、副総裁だった麻生太郎氏とマイク・ペンス副大統領の日米対話に持ち込み、時間稼ぎを行なった。この成功体験から、今回もしぶとく時間稼ぎをするのが日本側の戦略だが、先行きが読めないことによる実態経済への影響が出始めていて、前回の教訓が生きるのかどうかも不確実になってきた。

■自動車メーカー各社の業績見通しは前代未聞の状況に

日本の自動車メーカー各社が発表した2025年度の業績見通しは、まさに前代未聞の状態になった。日産自動車は売上高が0.1％減る見込みとしたが、最終利益については「未定」。マツダとSUBARUに至っては、売り上げ、最終利益とも見通しは「未定」とした。業績好調が続いていたトヨタ自動車は、売上高こそ1％の増加としたものの、最終利益は3兆1000億円と34.9％の減益見通しを発表、米国への依存度が高いホンダは売上高が6.4％減少、最終利益は2500億円と何と70.1％の減益見通しを出した。

だが、自動車各社はそろって、トランプ関税の影響が「読み切れない」としている。つまり、とりあえずは影響度を計算しているものの、まったく先行きが読めず、業績がどう着地するか不透明だということだ。関税交渉が何％で妥結するかまったく見えないのだから、影響を予想しろということ自体が無理というものだろう。日本企業への影響は予想できないという意味で、まさに「計り知れない」のだが、企業にとっては、この「不確実」こそが最大のリスクなのだ。

■「先行きが見えない」から対策のしようがない

仮に関税が24％でも「確定」していれば、対策の打ちようもあるし、業績への影響も計算できる。つまり、企業として対応策を採れるわけだ。日本からの輸出が不利だと判断すれば、米国にある工場での生産比率を高めるなど対策が打てる。このトランプ関税が最低でもトランプ大統領の任期中は続くことが確実ならば、米国での工場増設など投資に踏み切ることも可能だ。

ところが、トランプ大統領の言うことが二転三転し、関税も中国に対するもののように145％と言ったものが30％になるような「実例」を示されると、企業はまったく投資に打って出ることができなくなる。企業にとっては先行きが読めないことで、行動を取ることができず、これが最大のリスクになっている。

多くの識者が、自由貿易に背を向ける米国の関税政策は、米国経済自体にマイナスの影響を及ぼすと見る。中国からの輸入品に高関税をかけると発表した際、米国で売られているスマートフォンの大半が中国で生産されており、関税がかかると販売価格が2倍以上になると指摘され、慌ててスマートフォンは関税適用から除外すると発表した。世界全体で需要と供給を一致させてきた経済のグローバル化が進んだ今、関税によって米国だけの利益を守るということができるのかと経済学者も首をひねる。

■トランプ大統領が「自画自賛する姿」が目に浮かぶ

当然、高税率をかけるとなれば、国境を越えたモノの動きに大きな影響を与える。今、米国の景気は好調で、高級品の消費などが旺盛だ。高級品の代名詞でもあるスイス時計の輸出先としても米国はダントツで世界最大の市場になっている。そんなスイス時計の輸出にも異変が起きている。

スイス時計協会の統計によると、3月のスイスから米国への時計輸出額は、前年同月比13.7％も増加した。相互関税が4月から発動されると報じられていたことで、スイス時計にかかる関税が大幅に上昇するとみた米国のバイヤーたちが一斉に前倒しで輸入したと見られる。こうした動きは高級時計にとどまらず、世界から米国が輸入するすべてのモノで起きている。

米国のGDP（国内総生産）は1～3月期に0.3％のマイナスとなった。米国のGDP成長率がマイナスに転じたのは3年ぶりのことだ。だが、これは米国景気の実態が悪いからではない。1～3月の輸入が激増したため、GDPに上乗せされる純輸出が大幅に悪化した。つまり輸入が増えたことがGDPのマイナスの大きな要因になったのだ。

逆にいえば、4～6月期はおそらく輸入が激減するので、GDPにはプラスに働く。トランプ大統領が「私が4月から始めた関税強化の政策は正しかった。GDPの伸びが示すように米国経済は大きく成長した」と胸を張って自画自賛する姿が目に浮かぶ。トランプ大統領が関税を取引材料として使う「醜い戦い」は、今後もしばらくは続くことになるだろう。

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