年金制度改革の関連法案をめぐり、自民・公明・立憲民主の3党は5月27日、基礎年金の底上げ策を盛り込んだ”修正案”を国会に共同で提出した。

28日の衆議院厚生労働委員会で立憲民主党の井坂信彦氏は「基礎年金の給付水準の低下は中低所得層ほど影響が大きく、就職氷河期世代を含む現役世代や若者の将来の受給額の低下を招く。基礎年金の底上げを図るため提出した」と趣旨を説明した。

現在制度では、少子高齢化が進むなかで将来の基礎年金給付額が長期にわたって低下する可能性があり、約30年後には給付額が現行水準よりも3割下がる恐れがある。そこで厚生年金の積立金を活用して”全国民が受け取る”基礎年金の給付水準の底上げを目指す。4年後の財政検証で、その底上げを実際に行うかが判断される。

この底上げによって、基礎年金だけに入る自営業者らのみならず、就職難で厚生年金の加入期間が短い傾向がある氷河期世代が老後に受け取る年金の水準低下も防がれるという。厚労省は、厚生年金受給者の大半も基礎年金を受け取るため、ほとんどの人は総合的に給付が手厚くなるとしている。

しかし、保険料を負担している会社員らの受け取りは厳しいようだ。実業家の堀江貴文氏（52）は同日、Xでこのニュースに言及しサラリーマンの支払った年金が自営業者や主婦にも”利用される”ことに反発するXユーザーの投稿を引用して、たったひと言《これは怒った方がいい》と投稿。

コメント欄には《これはブチ切れ。サラリーマンてほんと政府から金ヅルのバカだと思われてる》《ほんと、ふざけるなって感じですよ。勤務先会社と折半して積み立てた金をなんだと思ってる》《ほんそれ》など、堀江氏に共感する人が続出した。

自民党の河野太郎氏（64）もXで25日、厚生年金は《自分と自分が所属するグループの年金のために被保険者が支払ったもの》だといい、《その「保険料」を原資とする積立金を自分と無関係なグループのために使われる筋合いはない》と修正案を批判している。

「厚労省の試算によると、現在40歳の女性が、65歳から平均寿命まで受給する場合のモデルケースで、生涯の給付額は295万円プラス。就職氷河期世代に当たる50歳男性の場合でもプラス170万円になるとしています。

しかし、この措置を講じると厚生年金の給付水準が一時的に下がるため、現在63歳以上の男性や67歳以上の女性については現行より受給額がマイナスとなり、最大のマイナスと試算されている70歳男性では、生涯の受給総額で23万円目減りするとしています。ただし、修正案では、厚生年金の給付水準が一時的に下がることへの影響を緩和する対応もとるとしています。

制度全体では給付が増えるとされているにもかかわらず強い拒否感が生じる背景には、現役世代に広がるすでに搾り取られているという“負担感”や“制度への不信感”が影響しているように思えます」（マネーコンサルタント）

河野氏は「基礎年金の金額は満額でも生活保護の金額に満たない状況に変わりはない」とも指摘している。基礎年金の底上げをしたとしても、基礎年金のみで老後の生活が成り立つわけではない。あわせて年金制度の抜本的な改革を進めていくことも必要かもしれない。

最近では、新卒社員の初任給が30万円や40万円という会社もあるようだ。それ自体は好ましいことだが、長年会社に貢献してきた社員が新人に給与で追い越されるという、にわかには信じがたい事態も起きているらしい。

お悩み解決掲示板に5月下旬、まさにそんな「給与逆転」の憂き目に遭った人からの悲痛な投稿が寄せられた。

「新しく入社した人のほうが私より給料がいいみたいなのですが、それってありなのですか？」

事務職として5年以上勤務し、「基本給18万円」だという投稿者。この4月に、同じ部署に事務職として入社した後輩社員の給与を知り、そのあまりの理不尽さに「納得できません」と声を上げている。（文：天音琴葉）

「なんで教えている私のほうが給料低いのっ」

投稿者の基本給は18万円だが、

「4月に入社した私より10歳も若い社員は基本給が21万円みたいで、私より3万円も多いみたいです」

という言葉には、驚きと共に深い落胆が滲む。同じ事務職で、「学歴も同じ」だという。

「私はすでに5年以上勤務しており、5年間1年も給料が上がっていません。それなのに、先月入ってきた新入社員より給料が低いって納得できません」

日々の業務を教え、サポートしている側の自分が、教わる立場の後輩よりも給与が低い。んな仕打ちを受けたら、長年真面目に働いてきた人ほど、やり場のない怒りと虚しさを感じるのは当然だろう。

物価は上がる一方なのに、自身の給与は何年も据え置きでは、生活が苦しくなるばかりか、仕事へのモチベーションを保つことすら困難になるに違いない。

「せめて、みんな同じ給料にしないと納得できないですよ。なんで教えている私のほうが給料低いのって思ってしまいます」

という叫びは、あまりにも切実だ。

「世の30代40代は皆んな思ってる」

この投稿に対し、投稿者の気持ちに同情する声が相次いだ。

「世の30代40代は皆んな思ってる事だと思うよ？」
「普通は在籍社員も底上げするもんです こういった逆転現象が起きるのでね」

といったコメントは、まさにその通りだろう。初任給を上げるのは結構なことだが、それで既存社員が割を食うような事態は断じて許されるべきではない。会社は、長年貢献してきた社員の頑張りを一体どう評価しているのだろうか。

中には、「いやなら転職すればいいだけの話」といった、突き放すような意見も見られた。しかし、長年勤めてきた会社に対し、そう簡単に割り切れるものではないだろう。生活もある。

それに、新入社員に何の落ち度もないことは、投稿者自身が一番分かっているはずだ。「新入社員に八つ当たりやいじめをするのは間違っています！」という指摘はもっともだが、そもそも問題の根源は、そんな不公平な状況を作り出している会社側にあるのではないだろうか。

「儲かっていないのに初任給を上げるとなると、新人さんの給与は今後上がらないかもしれませんね。（中略）論理的に考えれば、高い賃金で入社した社員は、当然将来のリストラ候補者になるということです」

と、企業の台所事情や将来的なリスクを推測するコメントも。だが、それが事実だとしても、今まさに理不尽な状況に置かれている投稿者の怒りや虚しさが癒えるわけではない。

「なんか、トピ主さんが直談判で『私も給料あげろー』って言わなきゃだめみたい」
「直談判バトルしよーぜ！」

現状を変えるための具体的な行動を促す声も多く見られた。確かに、沈黙は肯定と同じ。黙っていては何も変わらない。

超高齢化社会の日本で、いかにして労働力を確保するかが企業の成長の鍵を握っている。そのため、新卒社員の初任給アップは人材確保には有効だ。だが、だからといって貢献してきた社員をないがしろにしていたら、優秀な人材から見限られてしまうことになりかねず、本末転倒と言えるだろう。【参照元：お悩み解決掲示板　https://onayamifree.com/】

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