令和の社会・ニュース通信所

社会の出来事やニュースなどをブログに書いて発信していきます。あと、海外のニュースなども書いていきます。

    2025年05月




    最近の韓国の投票所で見られる行動には驚かされます。

    1 右大臣・大ちゃん之弼 ★ Let it be です :2025/05/30(金) 10:50:56.75 ID:sImjeYvH
    韓国で第21代大統領選挙の事前投票初日である29日、不正選挙を主張する市民団体が不正を監視するとして、有権者に「韓国人テスト」を行うという事態が発生した。

     韓国・聯合ニュースによると、同日午後1時ごろ、中国系住民の多いソウル・ヨンドゥンポ(永登浦)区デリム(大林)2洞の事前投票所前には、「中国の選挙介入」の証拠を見つけるとして集まった若者やユーチューバー5~6人が確認された。

     彼らは、投票を終えた人々に対し「大学生で教授に課題を出された」としながら、「韓国はどんな国?」といった質問をし、韓国国籍かどうかを検証するような行動に出た。

     そのうちの1人である30代男性は、「中国人が身分を偽装して投票する可能性がある」と主張し、「もし話しかけて、まったく韓国語を話せなかったらおかしい」と述べた。

     一部の団体関係者は、カンナム(江南)区などの投票所各地で不正選挙を監視するとして、携帯電話のカメラで投票所に入る人々を撮影し、手動カウンターで人数を数えるなどの行動を取った。

     ソウル以外の地域でも、不正選挙を監視するとして投票者数をカウントする人々が目撃された。

     京畿南部警察庁によると、午後1時30分現在、管内の事前投票所448カ所のうち26カ所で、こうした不正選挙の監視を行う人物が確認された。これらの人物は、主要な事前投票所近くにそれぞれ2人ずつ配置され、実際に投票所に入っていく有権者の数を記録していた。

     この団体は、名簿に「正(せい)」の字を書きながら事前投票所を出入りする有権者の数を記録したり、手動カウンターで人数をチェックした。またその様子を映像で撮影していた。

     こうした行動に対し、一部の市民は「不快だ」として苦情を申し立てたとされている。

     なお、公職選挙法では、事前投票所の半径100メートル以内での選挙運動、特定候補への支持・反対、選挙に影響を与える行為などが禁止されている。

     ただし、この団体は投票人数のカウント以外には特に行動していないとされている。

     中央選挙管理委員会の関係者は、「投票を妨害する行為に該当しない限り、厳しく対処するのは難しい状況」とし、「特に、直接的に事前投票に反対したり署名活動などを行った場合には投票の自由を妨害すると判断し処置できるが、何もせずにただ立って撮影するだけであれば、公職選挙法で規制するのは難しい」と説明した。

    wowkorea 2025/05/30 10:06
    https://www.wowkorea.jp/news/read/490669.html

    【【韓国】「韓国語を話してみろ」…投票所前で「中国人摘発」に乗り出した不正選挙監視団】の続きを読む



    (出典 こども家庭庁 - Peg.Inc)


    少子化問題は日本の将来を左右する重要なテーマです。こども家庭庁の設立が意味するものや、その効果については、多くの議論があります。現状の政策や予算が出生率に結びついていない事実は、具体的な施策の見直しを促すきっかけになるべきです。人口減少の進む中で、子育て支援が本当に機能しているのか、もっと掘り下げた議論が必要です。

    1 お断り ★ :2025/05/31(土) 14:55:29.32 ID:LHCICshn9
    三原大臣は7.3兆円もの予算が振り分けられていることに対して、「何をしてるんだとよく言われているのは承知している」「児童手当、育児休業、保育園運営費、ひとり親支援などですぐに7.3兆円になり、一生懸命説明をしているが、なかなか知って頂けないのが現状」と心境を語った。

     さらに、改善が見えない少子化について、対策がうまくいっていないことを謝罪した上で、出生数の目標数を掲げることは圧力になるとし、「政府としての目標数値は出さない」とあくまで結婚も出産もその方の自由というスタンスを見せたのだ。

    一連の三原大臣の発言への疑念は、視聴者も抱いていた。ネットでは三原大臣への批判が集まったのだ。

    《えっ、今まで何してた??》
    《目標を掲げないということはやる気がないということです。何もしないことと同じです》
    《何を目指しているかわからない、そんな庁いるの!?》

    早急な解決が求められる少子化問題。能天気な発言に国民は激怒した。
     
    「少子化対策は、2004年から2022年まで累計65兆円以上が投じられています。20年以上も問題視されてきた少子化ですから、何をやっていたんだと言われても仕方ないでしょう。

    『子ども家庭庁』は、2023年4月から新たにできた省庁だが、その成果の見えなさに世間からは“家庭庁不要論”が根強いと、経済ジャーナリストは指摘する。

    「家庭庁の設立前の2022年には、初の80万人を割り込んでいた出生率。しかし、設立後の2023年以降、2024年にはついに70万人を割りました。この数字を見ただけでも十分に機能を果たしていないことが一目瞭然です。
    少子化対策と言いながらも、子育て支援策に力を入れており、根本的な解決になっていないことも疑問に残りますね。
    『2030年代に入るまでの6〜7年が、少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンス』だと言われてきましたが、その危機感はどこへ行ってしまったのか。
    詳細はソース 2025/5/28
    https://news.yahoo.co.jp/articles/f264cfc489682fe11f524d8b2cd505b8717838e8

    【【社会】こども家庭庁に不要論、出生目標を掲げず 年7.3兆円を投入も出生率下がる 少子化対策と言いながら、子育て支援で根本解決せず】の続きを読む


    今回の合意は、長年の対立を経ての前進であり、日中関係の改善に寄与するものと期待されています。水産物輸入の再開は、双方の国民にとってもメリットが大きく、今後の相互理解を深める基盤となるでしょう。

    1 香味焙煎 ★ :2025/05/30(金) 07:12:35.59 ID:aH7w/f0N9
    東京電力福島第一原発にたまる処理水の海洋放出を受けて中国が続けている日本産水産物の輸入停止措置をめぐり、日中両政府は、輸入再開にあたり、日本側による放射性物質の検査証明書の提出などを条件にすることでこれまでに合意しました。今後、日本の業者の加工施設などを中国当局に登録する手続きが終わりしだい、日本からの輸出が可能になるということです。

    福島第一原発にたまる処理水の海洋放出をめぐり、日中両政府は、2024年9月、処理水の追加的なモニタリングを実施し、その結果を踏まえ、中国が安全基準に合致した日本産水産物の輸入を再開することで合意しました。

    これを受けて、日本政府は、IAEA=国際原子力機関の枠組みのもとで追加的なモニタリングを実施し、処理水の安全性を改めて確認するとともに、早期の輸入再開に向けて中国側と事務レベルで協議を続けてきました。

    その結果、日中両政府は、輸入再開にあたり、日本側による放射性物質の検査証明書の提出などを条件にすることでこれまでに合意しました。

    今後、中国への輸出を予定している日本の業者の加工施設などを中国当局に登録する手続きを進め、登録されしだい、日本からの輸出が可能になるということです。

    政府は、30日に開かれる関係閣僚会議で合意内容を確認し、発表することにしています。

    一方、中国が福島第一原発の事故以降続けている、福島や宮城、東京など10都県の食品を対象にした輸入停止措置は継続されるということで、政府は、引き続き、中国側に措置の撤廃を求めていくことにしています。

    NHK NEWS WEB
    2025年5月30日 7時03分
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250530/k10014820381000.html

    【【社会】日中両政府 日本産水産物の輸入再開へ向けた条件に合意】の続きを読む



    フランスの新原子力潜水艦が進水を控え、公の場に姿を現したというニュースは、海洋安全保障の重要性を再認識させます。また、この潜水艦が従来の「潜望鏡」を持たないという情報は、技術の進歩や戦略の変化を感じさせ、軍事力の新たな時代に突入していることを示唆しています。今後の展開に注目したいですね。

    巡航ミサイルの発射機能も有す。

    2026年には進水予定

     フランスの造船会社であるナバル・グループは2025年5月28日原子力潜水艦「ド・グラース」が進水準備のために、造船所内の建造エリアから出たと発表しました。

     同艦は、フランス海軍が運用しているリュビ級潜水艦を置き換えるために建造されている、シュフラン原子力潜水艦の4番艦にあたります。

     主に敵艦艇を攻撃する攻撃型原潜に分類させる艦ですが、同級では新たに、地上攻撃能力として、巡航ミサイルである「ミサイル ・ド・クロワジエール・ナヴァル (MdCN)」の発射能力を備えており、多様な作戦に対応可能となっています。

     また、潜水艦にとっては定番装備である潜望鏡も装備しておらず、「フォトニクスマスト」という高精度の赤外線カメラを含む高度なデジタルセンサーと光ファイバー技術を駆使したシステムがかわりに搭載され、状況認識能力が大幅に強化されています。

    「ド・グラース」の進水式2026年に予定されており、フランス海軍は2030年までにシュフラン級6隻すべての就役を目指しています。

    試験中のシュフラン級原子力潜水艦の1番艦「シュフラン」(画像:ナバル・グループ)


    (出典 news.nicovideo.jp)

    【【国際】フランスの新原子力潜水艦 進水を控え公の場に姿を現す 実は「潜望鏡」を持たないタイプ!?】の続きを読む


    実験室で「ブラックホール爆弾」の実証に成功 50年来の理論を実現 英国チームが発表
     英サウサンプトン大学と英グラスゴー大学などに所属する研究者らが発表した論文「Creation of a black hole bomb insta…
    (出典:)


    今回、英国の研究チームが遂に「ブラックホール爆弾」の実証に成功したことは、科学界における大きな進歩と言えます。この理論はなんと50年もの歳月をかけて発展してきたもので、実際に実現したことに多くの人が驚いていることでしょう。
    ただ、これが軍事利用される心配があります。

    1 香味焙煎 ★ :2025/05/30(金) 06:01:00.31 ID:aH7w/f0N9
     英サウサンプトン大学と英グラスゴー大学などに所属する研究者らが発表した論文「Creation of a black hole bomb instability in an electromagnetic system」は、「*ホール爆弾」(Black Hole Bomb)として知られる物理現象を初めて実験室で実証することに成功した研究報告だ。

     今回の実験は、1971年に物理学者のヤコフ・ゼルド*が理論的に予測した現象を約50年の時を経て実証したもの。ゼルド*の理論とは、普通、物体に光や電磁波を当てると吸収してしまうものだが、その物体が十分速く回転していると吸収されずに逆に電磁波を増幅して送り返すことができるという現象だ。これは回転する*ホールからエネルギーを取り出せるという「ペンローズ過程」の理論に基づいている。

    (続きは↓でお読みください)

    ITmedia
    2025年05月29日 08時00分
    https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2505/29/news058.html

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