令和の社会・ニュース通信所

社会の出来事やニュースなどをブログに書いて発信していきます。あと、海外のニュースなども書いていきます。

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    2025年02月


    意味深いものです。

    1 お断り ★ ：2025/02/27(木) 23:03:21.57 ID:tY7rUoIG9
    ウクライナ、鉱物資源取引にのぞくトランプ氏顔負けのしたたかさ
    米国は、ほとんど理にかなわない５０００億ドルの要求を取り下げたようだ。
    ゼレンスキー氏は、ウクライナでの停戦を監督するために米国が関与することを条件とする取引を望んでいた。この条件は、米国の欧州への軍事的関与に否定的なトランプ政権の意向に反しているようだ。しかし、ゼレンスキー氏はウクライナ経済の将来に対する関心を米国に与えることで、同じ結果がもたらされるとも述べている。実際、ロシアはこの交渉中の取引を嫌っており、プーチン大統領は米国に対して独自の鉱物資源協定を提案した。
    (略)
    協定草案の内容に詳しい情報筋によると、草案には米国の安全保障や武器の継続的な提供は明記されていないものの、米国はウクライナが「自由で、主権があり、安全であること」を望んでいるとの文言が盛り込まれている
    詳細はソース 2025/2/27
    https://jp.reuters.com/opinion/forex-forum/4TW2CI4QIZOVLIUC3SMRG4DG3E-2025-02-27/

    【【国際】米国、ウクライナに対する5000億ドル(約75兆円)の要求取り下げ「ウクライナが自由で主権があり安全であることを望む」】の続きを読む


    日本人のみの出生数70万人割れの可能性大　対策の具体性乏しく、少子化歯止めかからず
    …厚生労働省が27日公表した令和6年の人口動態統計速報で、外国人を含む国内の出生数は過去最少の72万988人だった。6月ごろに公表される6年の日本人の…
    （出典：）


    最近の日本の出生数が70万人を割る可能性が高まっているニュースは、非常に深刻な問題です。少子化が進行する中で、政府や企業が手をこまねいている現実があります。未来の日本を担う子どもたちが減少することで、社会全体の持続可能性が危ぶまれることに、私たちはもっと真剣に向き合わなければならないのではないでしょうか。

    1 少考さん ★ ：2025/02/27(木) 23:05:37.86 ID:eqrVx3Ak9
    日本人のみの出生数70万人割れの可能性大　対策の具体性乏しく、少子化歯止めかからず - 産経ニュース
    https://www.sankei.com/article/20250227-3WON7KE4YBM7HHJ5I2LXLO7ZNM/

    2025/2/27 14:35

    厚生労働省が27日公表した令和6年の人口動態統計速報で、外国人を含む国内の出生数は過去最少の72万988人だった。6月ごろに公表される6年の日本人のみの出生数は70万人を初めて割り込み、合計特殊出生率も過去最低だった5年の1・20を下回る可能性が高い。政府は「2030年代に入るまでがラストチャンス」と位置付けるが、少子化の加速には歯止めがかかっていない。

    （略）

    ※全文はソースで。

    ※前スレ　(★1　2025/02/27(木) 15:00:35.54)
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1740659247/

    【【社会】日本人のみの出生数70万人割れの可能性大　対策の具体性乏しく、少子化歯止めかからず - 産経】の続きを読む


    日本の新聞がなくなる日…「この20年で2000万部激減」もう止められない深刻事態
    …この国の人口はどこまで減っていくのだろうか。今年1年間の出生数が70万人割れになるかもしれず、大きな話題となっている。 そんな衝撃的な現実を前にして…
    （出典：）


    現在、日本の新聞業界が抱える厳しい現状は、私たちの情報収集方法やコミュニケーションのあり方に深刻な影響を及ぼしています。2000万部もの新聞が消えたという事実は、単なる販売部数の減少に留まらず、地域の声や多様な情報が失われていく危険性を示しています。実際、デジタル媒体の台頭は避けられない流れであり、新聞社も変革を迫られています。今後、どのような形で情報が発信され、私たちがそれを受け取るのかが問われる時代に突入しているのです。

    1 煮卵 ★ ：2025/02/27(木) 09:35:26.61 ID:cXTF92OM9
    (前略)

    ◼日本から「全国紙」が消える日

    対面販売ではなくとも、地域の商圏縮小の影響を直接受ける業種がある。会社名に都道府県名を冠した「ご当地企業」である。

    代表的なのは地方銀行やカーディーラーのように地区割りされた各種の販売代理店だ。広い意味では地方国立大学なども該当しよう。一部には東京圏などでの展開に活路を見出そうとしているところもあるが、営業の主柱はご当地の都道府県であることに変わりはない。人口が増えていた時代には、県外のライバル企業の攻勢を受けることもなくメリットが上回っていたが、今となっては都道府県人口の減少がそのまま販売数や利用者数の減少を意味する。

    地方銀行の苦悩ぶりは広く知られるようになったが、大変厳しい経営環境に置かれているのはローカルメディアも同じだ。

    地方新聞社(地方紙)では、すでに廃刊・休刊や、夕刊の撤退が相次いでいる。当該県人口の減少は販売部数の減少を招くだけではない。地方紙に広告を出す地元企業も減少する。地方紙にとっては広告収入やイベント開催などによる営業収入の減少も深刻なのだ。新たな収入源を確保すべく、ほとんどの新聞社が本来の新聞発行とは無縁の事業に乗り出し、経営の多角化を図っている。

    新聞の場合、テレビに加えてネットメディアが発達したことで、いわゆる“紙離れ”が進んできた。一般社団法人日本新聞協会によれば、2021年10月の発行部数の総計は3302万7135部で、2000年10月(5370万8831部)と比べて38.5％も減った。この間、一人暮らしの増加もあって世帯数は1.2倍増となっているのだから、宅配による購読離れがいかに進んだかが分かる。

    さらに危機的なのは若い世代が、新聞という媒体を手にする機会が減ってきていることだ。

    総務省情報通信政策研究所の「令和2年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書」(2021年1月実施)によれば、新聞の平均閲読時間(平日)は10代1.4分、20代1.7分、30代1.9分と若い世代にはほぼ読まれていない。60代の23.2分を含めた全年代の平均でも8.5分に過ぎない。

    少子化で若者が減るという以前に、「新聞」そのものが必要とされなくなってきているのである。「長年の習慣」として宅配購読を続けている世代が亡くなったり、介護施設に入ったりすると部数の減少は急加速するだろう。

    地方紙の減少は全国規模で新聞発行を行う新聞社(全国紙)や複数県に発行する新聞社(ブロック紙)にも影響する。地方の場合、地方紙と全国紙かブロック紙を併読している人が多いためだ。しかも、地方紙の新聞販売店が全国紙を配達しているケースもある。地方紙を購読しなくなれば、必然的に全国紙やブロック紙の購読もやめることになる。地方紙の激減とは、“全国紙消滅”へのファーストステップでもある。

    地方紙の悩みの種は、購読者のマーケットが縮小し、拡大させることが難しいということだけではない。

    直近の課題として取材網や配達網の維持が困難になってきている。新聞社は小都市などに「通信部」という小さな取材拠点を持っているが、経営が悪化すると各地の通信部に記者を常駐させることが難しくなる。地方紙にとっては、全国紙ではカバーし切れないエリアに記者を配置することが強みであるだけに、これを維持できないとなると紙面の質だけでなく競争力の劣化をまねく。

    全文は↓
    https://news.yahoo.co.jp/articles/7d28b82bfa8fb4cb18c0269f058abe85e39c974a

    [現代ビジネス]
    2025/2/27(木) 6:01

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    なぜ日本人は韓国人より英語を話せないのか？専門家が教える「あっけないほど単純な理由」
    　「韓国人のほうが日本人より英会話力がある」――こんな見解が、半ば常識になっているようだ。格差が付いてしまったのはなぜか。実は韓国は極めて冷静に、理…
    （出典：）


    この記事では、日本人が韓国人より英語を話せない理由が非常に分かりやすく解説されています。語学学習の背景や環境がどのように影響しているのか、専門家の視点から論じられているのが印象的です。

    1 ばーど ★ ：2025/02/26(水) 18:42:49.08 ID:Dm4CHTPc
    　「韓国人のほうが日本人より英会話力がある」――こんな見解が、半ば常識になっているようだ。格差が付いてしまったのはなぜか。実は韓国は極めて冷静に、理にかなった方法で、国と企業が率先して英会話力を伸ばしたのだ。韓国の財閥系大手企業サムスンが思い切って行った、人材育成の施策にもヒントがある。（パタプライングリッシュ教材開発者　松尾光治）

    ●　韓国人と日本人、英語力に差が付いたワケ

    　「なぜ韓国人は日本人よりも英語が話せるんだ？」「韓国の若い世代は英語にとても慣れているよね」

    　ニューヨーク在住の筆者の周りでは最近、日本と韓国の両方を旅してきたアメリカ人が増えているのだが、よくそんな質問をされる。「韓国人のほうが英語を話せる」というのは、両国を知っている外国人にとっては常識になっているようだ。

    　20年前までは「勤勉で勉強熱心なのに英語の話せない国民」の双璧を成していた韓国と日本。いつの間にか大きく水をあけられてしまった。なぜ、こんなことになってしまったのか。残念で仕方がない。

    　韓国は1997年に小学校3年生から英語を必修化した。このスパルタ早期教育のおかげだろうか？それとも、国土が狭いからビジネスのグローバル化を日本より先に進めざるを得なかったから？日本人に比べると自己主張が強く、英語においても発音や文法の間違いを恐れないから？

    　答えは、どれもイエスだろう。ただし、これらとは異なる「あっけないほど単純な理由」もある。極めて冷静に、理にかなった方法で、国と企業が率先して英会話力を伸ばしたのだ。

    　この方法は、日本でもすぐにまねできる。別に国や企業任せにしなくたって、個人でも可能だ。

    ●　TOEIC Speaking ＆ Writingの早期導入と浸透

    　韓国人の英会話力が爆上がりした理由は、日本で「TOEIC」を指すTOEIC Listening ＆ Reading（L＆R）だけでなく、TOEIC Speaking ＆ Writing（S＆W）が浸透しているからだ。

    　日本と同様、韓国も学歴が重視される社会だ。その競争の熾烈さは日本の比でない。就職や大学受験で重要視される英語関連テストでは、高スコアを獲得するために努力を惜しまない。そして、英語競争は就職後も続く。中堅社員であっても英語力を上げ続けなければ出世に響く。

    　日本と並ぶTOEIC大国の韓国だが、TOEIC L＆Rでは実践的なアウトプット力が身に付かないことにも早くから気づいていた。そこで、TOEIC S＆Wを普及させたのだ。

    　公表数字でも、韓国と日本の差は明らか。TOEIC S＆Wが韓国に導入されたのが2007年で、即座に採用した企業は150社以上、12年には1300社以上の企業に広がっている。それに比べて日本は、15年時点で採用企業がようやく250社、学校が130校となっている。

    　韓国でのTOEIC S＆W受験者数は約30万人（15年）に対して、日本での受験者数は2万6300人と一桁違う。韓国の人口が日本の約半分であることを考えると、普及度のギャップは歴然としている。

    　日本におけるTOEIC S＆W受験者数は、TOEIC L＆R受験者数の50分の1に過ぎない（22年）。韓国がアウトプットスキルも重視することに舵を切ったのと対照的に、日本ではTOEIC L＆Rに極端に偏っていて、インプット中心の歪んだ英語テスト志向が、今日まで続いているのである。

    ●　TOEIC L＆Rのスコアを提出不要としたサムスン

    　そもそも韓国では、就職時に求められる英語テストのスコアが日本よりも圧倒的に高い。「TOEIC adds to stress for young job seekers」（TOEICは若い求職者のストレスを増大させる、2014年3月26日付The Korea Herald）という記事では、「（TOEIC L＆Rが）900点以下だと、他に突出した点がなければ有利とは言えない。安全圏に入るには950点取らないと」といった声が紹介されている。

    　実際、サムスンではTOEIC730点が応募の最低基準だったが、応募者の平均レベルは900点超えだったという。さらに、サムスンは2010年にTOEIC L＆Rスコアの提出義務をあっさり廃止してしまい、TOEIC Speakingテスト、またはOPIc（Oral Proficiency Interview：全米外国語教育協会による世界標準の会話能力テスト）の成績のみ、提出を義務づけた。

    　ビジネスで必要とされる英会話力があるならば、TOEIC L＆Rで測るような知識レベルも高いはず、と踏んだのだろう。

    以下全文はソース先で

    ダイヤモンド・オンライン　2025.2.24 7:00
    https://diamond.jp/articles/-/359728

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    なぜ日本人は韓国人より英語を話せないのか？ 専門家が教える「あっけないほど単純な理由」[2/26] [ばーど★]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1740539812/

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    トランプ氏、EU関税「25％」と発言
    　【ワシントン共同】トランプ米大統領は26日、欧州連合（EU）からの輸入品に課す関税について「25％だ。すぐに発表できるだろう」と述べた。EUとは関…
    （出典：）


    このトランプ氏の発言は、EUとの関係だけでなく、他の貿易パートナーにも影響を与える可能性があります。国際的な経済状況が変わる中で、このような関税政策がどのように展開されていくのか、今後の動向に注目が集まります。

    1 蚤の市 ★ ：2025/02/27(木) 07:02:05.42 ID:RKB3k/zs9
    　【ワシントン共同】トランプ米大統領は26日、欧州連合（EU）からの輸入品に課す関税について「25％だ。すぐに発表できるだろう」と述べた。EUとは関税を巡る協議が継続中で、回避に向けた解決策を見いだせるかどうかが焦点となる。

    2025年02月27日 06時33分共同通信
    https://www.47news.jp/12228921.html


    （出典 tse1.mm.bing.net）

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