令和の社会・ニュース通信所

社会の出来事やニュースなどをブログに書いて発信していきます。あと、海外のニュースなども書いていきます。

    2025年01月


    最近、アメリカで留学生がパレスチナへの攻撃を批判したことが原因で国外退去となった事件が大きな反響を呼んでいます。このような状況は、表現の自由が守られるべきであるという観点からも非常に懸念されるべき問題です。

    1 少考さん ★ :2025/01/30(木) 19:42:40.11 ID:ydtyLCUJ9
    アメリカで留学生がパレスチナ攻撃を批判したら国外退去に。トランプ氏が大統領令に署名 | ハフポスト WORLD
    https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_679ac9d0e4b0eb34407eeac0

    トランプ大統領はアメリカに住む外国人に「我々はあなたを必ず見つけ出し、国外追放する」と警告している

    Sanjana Karanth
    2025年01月30日 17時30分 JST

    アメリカのドナルド・トランプ大統領は1月29日、イスラエル軍のパレスチナ攻撃に抗議した留学生のビザを取り消し、国外退去させる大統領令に署名した。
    https://www.whitehouse.gov/presidential-actions/2025/01/additional-measures-to-combat-anti-semitism/

    トランプ氏は大統領令の目的を「反ユダヤ主義と戦うため」としている。

    (略)

    ※全文はソースで。

    【【国際】アメリカで留学生がパレスチナ攻撃を批判したら国外退去に。トランプ氏が大統領令に署名】の続きを読む


    トランプ氏、ワシントン空中衝突は「多様性」のせい
    …【AFP=時事】米首都ワシントン近郊の空港付近で29日、小型旅客機と陸軍ヘリコプターが衝突した事故で、ドナルド・トランプ大統領は30日、ポトマック川…
    (出典:)


    事故原因を徹底して調べるべきです。

    1 夜のけいちゃん ★ :2025/01/31(金) 12:44:22.86 ID:v5kYbLxL9
    1/31(金) 9:16配信
    AFP=時事

    【AFP=時事】米首都ワシントン近郊の空港付近で29日、小型旅客機と陸軍ヘリコプターが衝突した事故で、ドナルド・トランプ大統領は30日、ポトマック川から67人の遺体が収容されている中で記者会見し、事故の原因は「多様性」に基づく採用だと主張して悲劇を政治問題化した。

    これに先立ち、アメリカン航空の子会社が運航するボンバルディア製の旅客機と、米軍のヘリコプター「*ホーク」の衝突について、捜査当局は経緯を解明するのには時間が必要だと警告していた。

    米紙ニューヨーク・タイムズが連邦航空局(FAA)の予備調査報告書を引用して報じたところによると、旅客機が着陸しようとしていたレーガン・ナショナル空港の管制塔は事故当時、人員が不足していた。通常ならば2人で行う旅客機とヘリの管制を、1人が担当していたという。

    トランプ氏は事故に関する記者会見を、DEI(多様性、公平性、包括性)撲滅運動の場に変えた。

    民主党のジョー・バイデン前大統領やバラク・オバマ元大統領がDEIを推進するためにFAAから優秀な職員を排除したと非難。「彼らは実際に『白人が多過ぎる』という指示を出した。だが、われわれが求めているのは有能な人材だ」と主張した。

    さらに、同性愛者であることを公表しているピート・ブティジェッジ前運輸長官に矛先を転じ、「彼は多様性を推し進め過ぎて組織をめちゃくちゃにした」と批判した。

    J・D・バンス副大統領やピート・ヘグセス国防長官も順番に演壇に立ち、DEIが有能な米国人を要職から排除しているという極右の理論を証拠を一切提示することなく繰り返したため、このメッセージは強く印象付けられた。

    事故の原因は職場の多様性かと記者団に問われると、トランプ氏は「そうだったかもしれない」と回答した。

    これに対しブティジェッジ氏はX(旧ツイッター)で、トランプ氏を「卑劣」と呼び、「(犠牲者の)家族が悲しむ今、トランプ氏はうそをつくのではなく、指導力を発揮すべきだ」と訴えた。

    民主党のクリス・マーフィー上院議員も、「墜落の原因はFAAが女性と黒人を雇用したせいだ」とするトランプ氏の発言には「うんざりだ」とXに投稿。「責任は彼(トランプ氏)にある。これは彼の任期中に起きたことだ」と訴えた。

    だがトランプ氏はこの後、バイデン前政権下での「採用基準の低下」について調査し、不適格者を「交代」するよう政府に指示する公式通達を出し、強硬姿勢を強めている。

    ソース https://news.yahoo.co.jp/articles/efaecd79bcdcf3f839af94562b689fafbf118080

    1が立った日時 2025/01/31(金) 10:12:09.70

    前スレ
    【国際】トランプ氏、ワシントン空中衝突は「多様性」のせい
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1738285929/

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    マドンナの「この闘いをあきらめないで!」というメッセージは、単なる呼びかけではなく、LGBTQコミュニティを守るための強い意志を表しています。

    マドンナが、LGBTQの人々の自由を解体しているとして、ドナルド・トランプ大統領政権を非難した。


    共和党が、社会から疎外されたグループの権利をはく奪しトランスジェンダーの兵役や入隊を禁止する大統領令に署名したことを受けて、マドンナは、LGBTQコミュニティに闘いをあきらめないよう鼓舞するメッセージを投稿している。

    LGBTQの旗と壊れたハートの絵文字と共に、マドンナはX(Twitter)にこう綴る。

    「私たちが長年にわたって闘い、勝ち取ってきた自由を、新政府がゆっくりと解体していくのを見るのはとても悲しい」
    「この闘いをあきらめないで!」

    LGBTQから大きな支持を得ているマドンナは2019年に、中傷と闘うゲイ&レズビアン連盟GLAAD主催のGLAADメディア・アワードで、そのアクティビズムが評価されアドボケイト・フォー・チェンジ・アワードを受賞。1980年代HIV流行の最中、同病気について語ることがタブー視され「ゲイの病気」と烙印が押されていた時に、HIVの認知度を高めたことでも知られている。

    今回の軍隊禁止令の復活にはGLAADのサラ・ケイト・エリスCEOも、トランスジェンダーの人々はすでに名誉ある軍務に就いており、あからさまな差別であると自身の見解を述べている。

    マドンナの他にも先日、メキシコにルーツを持つセレーナ・ゴメスが、トランプ大統領による不法移民の強制送還実施について涙する動画を投稿。トランプ派からの批判が殺到する事態となっていた。


    (出典 news.nicovideo.jp)

    【【国際】マドンナ、“LGBTQ否定”のトランプ政権を非難「この闘いをあきらめないで!」】の続きを読む



    過去のデータをもとに現状を分析し、新車購入を考える際の心構えや選択肢についても触れています。インフレの波を乗り越えるための知識を得ることが重要です。

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    昔のクルマは本当に「安かった」のか

    インフレはもはや誰もが口にする話題となったが、特に新車価格に関しては、最近、過去15年間で129%上昇したと聞く。なんとも驚くべきことだ。

    【画像】奇妙な顔つき、でも神秘的なボディ【オースチンA90を写真で見る】 全22枚

    AUTOCARの過去の記事を掘り起こしてみると、クルマのデザインや性能だけでなく、価格の変遷についても興味深い発見があった。

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    ジョウェット・ジュピター

    第二次世界大戦以降、AUTOCAR英国編集部が毎週実施しているロードテスト(クルマの実地試験)で取り上げたクルマの平均価格を割り出すと、1980年代まではほぼ横ばいだったが、その後急上昇し、以来その傾向が続いていることがわかる。

    1950年の平均的なロードテスト対象車の価格は1016ポンドだった。今日では途方もなく少ない金額に思える。


    当時の生活を思い出せないと、その金額が実際どれほどの価値があったのかはわからない。そこで、その1016ポンドを過去のインフレ率に合わせて、現代のお金に換算してみよう。

    イングランド銀行の計算機によると、2万8781ポンド(約555万円)になる。2022年のロードテスト対象車が平均7万54ポンド(約1360万円)だったことを考えると、驚くほど安い。

    別の言い方をすると、1950年のジョウェット・ジュピターというオープンカーは、今日におけるマツダMX-5(日本名:ロードスター)とほぼ同じ価格だった。これは妥当な金額のように思えるかもしれない。

    しかし、1950年代に英国に住んでいた人なら誰でも、ジュピターは簡単に手の届くクルマではなかったと口を揃えて言うだろう。

    筆者の祖母は、子供の頃、遠くから聞こえるエンジンの音だけで義父が仕事から帰ってきたことがわかったと言う。なぜなら、当時住んでいたロンドン南部の通りには、クルマは義父のオースチンA90しかなかったからだ。

    1950年にAUTOCARがテストした中で最も安いのはモーリス・マイナー・ツアラーで、現在の貨幣価値に換算すると1万1080ポンド(約215万円)となる。これは現在の英国最安価モデルであるダチア・サンデロよりも2715ポンド安い(約50万円)価格だ。祖母の隣人は、それすらも所有していなかった。

    一体どういうことか? これまでこの記事で価格調整に使用してきた方法は、イングランド銀行の最新消費者物価指数と古い小売物価指数(生活費の指標)のデータを組み合わせたものに基づいている。

    しかし、数十年にわたる英国経済の成長により、人々の実質所得は増加している。つまり、商品価格が継続的に上昇しているにもかかわらず、人々はより多くのお金を使うことができるようになったということだ。

    1950年には人々の消費が単純に少なかった。オースチンA90は、今の価値観で考えるよりもはるかに大きな投資だっただろう。

    『Measuring Worth』は、このことを例示するためにインフレ計算機を作成した、興味深い学術プロジェクトである。

    その指標の1つに労働価値がある。これは、労働者がクルマなどの商品を買うために必要な平均賃金の倍数として算出される。

    これによると、オースチンA90は12万2600ポンド(約2370万円)、つまり現在のメルセデス・ベンツSクラスと同じくらいの価値があったことになる。モーリス・マイナーは4万3200ポンド(約840万円)で、BMW 4シリーズと同等である。

    戦後の経済復興期である1950年代には、ここで用いた2つのインフレ指標の差が急速に縮まり、1980年代1990年代には大幅に縮小し、2000年代半ばには収束している。これは、英国経済と生活水準の上昇が停滞期に入ったことを表している。

    これらすべてに関連して興味深いのは、クルマと並ぶもう1つの大きな投資対象である「家」との比較だ。

    英国の住宅金融組合Nationwideのデータによると、平均住宅価格は、1970年まではAUTOCARのロードテスト対象車の平均価格とほぼ同じペースで推移していたが、その後ゆるやかに上昇し始め、1980年代半ばには低水準から3倍に上昇した。1990年代後半以降はさらに急上昇し、高水準から4倍へ。その間、賃金は伸び悩んでいる。

    つまり、英国でいい家といいクルマを手に入れるのに最適な時期は1970年代後半だったということだ。その時期に両方を手に入れることができた人は、幸運だった。おめでとう。


    ■解説の記事
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    インフレで何倍にも… 新車価格の急上昇を過去記事から読み解く 歴史アーカイブ


    (出典 news.nicovideo.jp)

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    この記事は、私たちの生活を直接的に脅かす「ステルス増税」についての鋭い視点を提供しています。独身税や走行距離税など、多様な形で私たちに影響を与えている増税の実態を知ることは非常に重要です。

    1 七波羅探題 ★ :2025/01/30(木) 17:43:23.43 ID:StD71SpP9
    いつの間にか「大増税」されていた…! 実は国民を苦しめている「ステルス増税」のヤバすぎる実態
    週刊現代1/27
    https://gendai.media/articles/-/145122

    (出典 newsatcl-pctr.c.yimg.jp)


    (出典 gendai-m.ismcdn.jp)


    ■国民は気づいていない
    はたらけどはたらけど猶わが生活(くらし)楽にならざりけり――手取りが増えない原因は「ステルス増税」かもしれない。国民が気づかないように、広く薄く搾り取るのがステルス増税の特徴であり、それはすでに始まっている。

    昨年6月から、住民税が1000円多く徴収されているのをご存じだろうか。給与明細を見ても、普通は気づかないだろう。

    「住民税に上乗せする形で、森林環境税が年に1000円徴収され始めました。目的が『森林整備およびその促進』と曖昧で、本当に必要かどうかもわからないですし、環境対策と言われると反対しづらい心理を利用しているとしか思えません」(経済ジャーナリストの荻原博子氏)

    今年もさまざまなステルス増税が控えている。税理士の宝田健太郎氏が解説する。

    「2013年から所得税に2.1%上乗せされている復興特別所得税は、当初は2025年で徴収期間が終了する予定でしたが、2037年まで延長されました。代わりに税率が1%引き下げられたため、政府は『減税した』と強調しているものの、2027年からは『防衛増税』として所得税率が1%引き上げられるので、ただ徴収期間が12年延長されただけです」

    さらに今年の4月1日からは、贈与税でも実質的な増税が予定されている。結婚・子育て資金を一括贈与する場合、1000万円まで設けられていた非課税枠が廃止されるのだ。

    ■ステルス増税の代名詞「独身税」
    来年以降もステルス増税は目白押しだ。2026年度からは「異次元の少子化対策」の財源として、「独身税」と揶揄される子育て支援金の徴収が始まる。

    「年間1万2000円が医療保険料に上乗せされる予定で、物価上昇で苦しむ家計にとっては大きな負担です。しかも『支援金』という怪しい名前からわかるように、税金でも社会保険料でもないため、国民負担率の計算には含まれないことになっている。まさにステルス増税の代名詞です」(前出の荻原氏)

    近年ではEVのほか燃費がいい自動車が増えたため、ガソリン税の減収が著しい。そのため走行距離に応じて課税する走行距離税、通称「ネオ自動車税」の導入も検討され始めた。

    増税や税の新設、社会保険料の値上げに加えて、政府は控除の縮小によっても税収を増やそうとたくらんでいる。

    「検討中のもので、現役世代に影響が大きいのは退職金控除の縮小でしょう。現在の制度では、勤続年数に応じて退職金から控除したうえで、その金額の50%が所得税の課税対象になっていますが、この計算式を変更するだけで税収は大きく増えます。

    しかも増税と異なり、税金の計算式の変更にまで気を配る国民は少ないため、反発が小さいと踏んで断行する可能性は高い」(前出の宝田氏)

    こうしたステルス増税のおかげで、2025年度の税収も過去最高を更新する見込みだが、国民の懐と我慢は限界を迎えている。

    「週刊現代」2025年1月25日号より

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