令和の社会・ニュース通信所

社会の出来事やニュースなどをブログに書いて発信していきます。あと、海外のニュースなども書いていきます。

    2024年12月


    バルト海の海底ケーブル切断か フィンランドがロシア関連船舶を捜査
     フィンランド警察などは26日、北欧が面するバルト海の海底ケーブルを切断した疑いなどで、ロシア関連のタンカーの捜査を始めたと発表した。バルト海では海…
    (出典:)


    最近、フィンランドがロシア関連の船舶「イーグルS」を拿捕し、バルト海の海底ケーブル切断の疑いで捜査を開始したというニュースが報じられました。この出来事は、国際的な海上安全保障の重要性を再認識させるものです。海底ケーブルは、デジタル通信の基盤を支える重要なインフラであるため、その安全が脅かされることは、私たちの情報通信社会全体に深刻な影響を及ぼす可能性があります。

    1 ごまカンパチ ★ :2024/12/29(日) 11:52:22.77 ID:e94lgtmK9
    https://news.yahoo.co.jp/articles/58421dfd18ef3e6a697e5ca1c13df91591ac6e3e
     フィンランド警察などは26日、北欧が面するバルト海の海底ケーブルを切断した疑いなどで、ロシア関連のタンカーの捜査を始めたと発表した。
    バルト海では海底ケーブルの切断や損傷が相次いでおり、関係各国は警戒を強めている。

    同警察の記者会見や海底ケーブルの運営会社によると、エストニアとフィンランドを結ぶ送電用海底ケーブルが25日に切断された。
    同日、フィンランドとエストニアやドイツを結ぶ通信用海底ケーブル計4本も損傷を受けたという。

    フィンランド警察は25日、送電用ケーブルが切断された時間帯に付近を航行していたタンカー「イーグルS」を停泊させ、フィンランド領海まで移動させた。
    26日に捜査を開始したという。警察は会見で、イーグルSのいかりがケーブルを切断、または損傷させた疑いがあるとした。


    別ソース
    フィンランド当局、ロ関連の船舶拿捕 通信回線切断の疑い
    https://news.yahoo.co.jp/articles/d21e5e695da8867f78c5e32c2f3b9905c612bd83


    関連スレ
    ロシア、フィンランドへの攻撃計画 プーチン大統領「すべての歴史領土を回復するのに十分な兵力と手段ある」 ★3 [お断り★]
    http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1735438512/

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    歴史観や価値観を見直すきっかけとなるでしょう。

    1 @仮面ウニダー ★ :2024/12/31(火) 13:10:25.05 ID:grv6qHAj
    韓国で慰安婦運動の問題点を追及する国史教科書研究所の金柄憲(キム・ビョンホン)所長が産経新聞のインタビューに応じた。
    ー中略ー

    ・反日感情をひどくした
    ──高校の韓国史教科書の展示本に朝鮮半島で日本軍が女性を強制的に連行し、終戦間際には証拠隠滅のため殺害したなどという記述が
    盛り込まれた

    「削除しなければならない。ウソだからだ。慰安婦は性売買に従事した女性であって、子供への教育内容にふさわしくない」

    ──慰安婦問題が韓国社会に与えた影響は

    「反日感情を極度にひどくした。多くの韓国人は慰安婦について日本軍に強制動員され、性的な虐待を受け、虐*れたなどと認識
    している」

    ──金柄憲氏は慰安婦像撤去を5年間行っている

    「真実を訴えるための活動だ。始めた頃は迫害が多かった。SNSでは『日本の極右』などと批判されたが、
    最近は好意的に評価してくれるコメントが増えている」

    《11月、元慰安婦支援団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯(正義連、旧挺対協)」の
    尹美香(ユン・ミヒャン)前国会議員を巡る寄付金横領疑惑について、韓国最高裁は有罪を確定させた》

    「尹美香前国会議員については、元慰安婦への寄付金の私的流用という業務上横領罪が問われたが、もっと大きな犯罪は慰安婦問題で
    ウソをつき続けたことだ。われわれの活動を通じ、彼女らの活動がウソだったことは認識されつつある。正義連の活動は萎縮し、
    参加者も19年8月には2万人を集めたが、今や数人だ」

    ──5年前は慰安婦について「売春婦」と指摘すれば、社会から抹*れかねない状況ではなかったのか

    《延世(ヨンセ)大学の柳錫春(リュ・ソクチュン)元教授は19年9月に講義で、慰安婦について「売春の一種だ」と語り、
    激しい非難を浴びて市民団体に告発されるに至った》

    「柳錫春元教授も真実を知っているので、そう発言したのだろう。私も在韓の日本人(既に韓国に帰化)に名誉毀損などで
    計11回訴えられたが、引き下がるわけにはいかない。子供に韓国の歴史を教える教科書に、百パーセント、ウソの慰安婦問題を
    記載することは我慢ならない。ほかの学者を含めてわれわれは真実を伝えたことで社会的、政治的制裁を受けたが、
    放置してしまっては今後、真実を訴える学者に対して同じことが繰り返されてしまう。歴史的に正しい事実を伝えていけば、
    韓日関係は悪くならない」

    ・「河野談話」上塗りを
    ──慰安婦や徴用問題で日韓の研究家で一次史料を改めて精査する必要性については

    「いいのでは。ただ、真実という点で慰安婦問題については、ほとんど明らかにされている。それよりも、より広範に真実を
    伝えていくための方法論を研究することの方が大切だ。真実はもう明らかにされている。それは一部の限られた学者らが知っている
    状況だ」

    ──日本国民に対するメッセージをお願いできますか

    「日本にはわれわれとともに、慰安婦問題を解決していく必要がある。この問題は、韓国が一方的に日本を攻撃するという構造ではない。
    日本が先に始めたものだ。朝鮮人女性を軍命令で『狩り出した』と証言する吉田清治氏の虚言を、朝日新聞が報じるなど拡散させて、
    韓国に飛び火した」

    ──記録がないのに慰安婦の強制連行を認めた河野談話もあった

    「そうだ。『強制連行された』などと証言を二転三転するハルモニ(おばあさん)の虚偽を告発しても、河野談話を根拠に
    棄却されてしまう。撤回が難しければ、新しく上塗りすればいい。朝鮮人女性を強制動員もしていないし、虐殺もしていないと」

    「私が今言っていることを、日本の言論界でも拡散してほしいし、そうしなければならないと思っている。両国が歴史的に正しい事実を
    伝えていきさえすれば、韓日関係は自動的に良くなるだろう」(聞き手 奥原慎平)

    全文はソースから
    2024/12/31 11:00
    https://www.sankei.com/article/20241231-J3GNK7CUVBE2XFEDAZOAJKPSFE/

    【【産経新聞】 慰安婦問題「日本が始めた」「ウソだと伝えるべき」韓国・金柄憲氏 少女像の撤去求め5年】の続きを読む


    ペット用の豪華おせちが売れているというのは、私たちの生活スタイルの変化を反映しているのでしょう。愛するペットにもお正月を楽しんでもらいたいという意識が高まっていることに共感します。

    1 煮卵 ★ :2024/12/30(月) 12:12:58.54 ID:m3OZJqLy9
     愛犬などにペット用のおせちを与え、正月気分を一緒に味わう飼い主が増えている。ペットの「家族化」が進む中で、家族の行事をペットと共に楽しむスタイルが浸透。1万円を超える高級おせちも続々と登場し、百貨店や料理店などもペット向け商品の販売に乗り出している。「おせちも一緒に?」と驚く人もいるかもしれない。ペットの家族化から見える愛犬家の心理とは――。

     冷凍おせちに年越しそば、クリスマスケーキ………。食品スーパーのような品ぞろえだが、12月下旬にこれらの商品を並べていたのは、福岡市のペット用品店「ホームワイドペット&グリーン和白店」だ。売れ筋は2000~4000円の冷凍おせち。ペット用に塩分などが調整してあるが、人も食べられる商品が多いという。

     ペットのエサといえばドッグフードが一般的だが、店の担当者によると、20年ほど前から、人が口にするような商品が登場してきた。通販も含め、ここ数年は売り上げが毎年1割ほど伸びており、今年は約30種類をそろえた。担当者は「ペットと一緒に同じ商品を食べたいお客様も多い」と話す。

     ペット用品店「ぺテモ」を展開する「イオンペット」も、2008年ごろから犬や猫向けのおせちを発売。今年も和風・洋風のおせちをそろえ、懐石料理のような1万円超の商品もよく売れるという。この冬は前年同期の2割増しのペースで売り上げが伸びている。

     百貨店でも、常連客などから「愛犬用も欲しい」という要望が寄せられるといい、おせちの通販ラインナップにペット向け商品を用意する企業が増えている。

     人の食品の中には、タマネギなど犬が食べると危険な食材がある。塩分にも注意が必要で、ペット向け商品は専門家が監修しているのが一般的だ。ただ、人もおいしく感じるよう工夫されたものが多く、消費税率が食品扱いの10%の商品もあるという。

     なぜこうした商品が増えたのか。キーワードはペットの「家族化」だ。2000年ごろから室内飼育が普及し、人とペットが一緒に過ごす時間が増えた。その結果、単なる愛玩動物ではなく、食事や遊び、旅行など家族の行事をペットと共有しようとする飼い主が増えているという。

     人と犬との関わりを研究する獣医師の増田宏司・東京農業大教授(動物行動学)は「犬と接する時間が増えるほど飼い主の愛情が強まる。以前は飼い主の威厳を示すために寝る場所や食べ物を分ける風潮があったが、飼い主は愛犬への後ろめたさも感じていた。20年ほど前から人と動物がシェアできる食品が増え、飼い主も後ろめたさを感じずに犬に与えられるようになった」と解説する。

    続きは↓
    https://news.yahoo.co.jp/articles/769a0ab62db59902048d6e89d87ca8f3da5fb8c1

    [毎日新聞]
    2024/12/30(月) 10:00

    【画像】イオンペットの14300円のペット用おせち=同社提供

    (出典 tadaup.jp)


    その他画像は
    https://mainichi.jp/graphs/20241229/mpj/00m/040/075000f/20241229mpj00m040070000p

    【【社会】「ペット用豪華おせち」売れています 進む家族化、売り上げ年々増加】の続きを読む


    最近の調査によれば、中小企業の9割が冬のボーナスを支給するということで、経済の動向にポジティブな影響を与える兆しが見えています。しかし、業界によっては支給の有無やその額にばらつきがあり、明暗が分かれている現状が浮き彫りになっています。この記事では、各業界のボーナス事情やその背景について深堀りし、今後の展望を考えてみる重要性があると思います。

     人事向け情報サイト『人事のミカタ』を運営しているエン・ジャパン東京都新宿区)は、中小企業の人事担当者を対象に「冬季賞与」に関する調査を実施した。冬季賞与を支給予定の企業は9割以上で、そのうち約半数の企業が2023年比で「増額した」と回答した。

    【その他の画像】

     2024年の冬季賞与について、90%の企業が「支給する」と回答。過去2年と比べて8ポイント増加し、2021年比で見ると、11ポイントの増加となった。

     支給企業が増えている理由について、『人事のミカタ』編集長の手塚伸弥氏は2つのポイントを挙げている。1つめは、物価高が続いていること。「実質賃金が上がらなければ、社員の意欲低下が懸念される。賞与を支給して、社員の収入を増やすことで退職を防ぐ狙いがある」(手塚氏)とした。

     もう1つは、深刻な人手不足の影響があること。「人手不足が深刻化している中、賞与支給の有無は企業の採用力を高める要素の一つになる。結果、賞与を支給する企業が増えた」(手塚氏)と見る。

     支給割合を業種別で見ると、「メーカー」「金融・コンサル関連」「人材関連」はいずれも100%、「商社」は95%、「広告・出版・マスコミ関連」は92%だった。

    ●2023年の冬季賞与と比較

     2023年の冬季賞与と比較して、「支給額が増額した」と答えたのは48%。業種別で見ると「金融・コンサル関連」(100%)、「不動産・建設関連」(79%)、「人材関連」(75%)が目立った。

     一方、「減額した」と答えたのは「流通・小売関連」(63%)、「サービス関連」(57%)、「広告・出版・マスコミ関連」(55%)が並んだ。

     増額した業界について、手塚氏は「金融業界はマイナス金利の解除などの影響で業績が上向き傾向にある。不動産・建設に関しては三井不動産などを筆頭に増収した。業績好調な業界が、賞与を増額している」と分析した。

     一方、減額傾向の流通・小売関連について「流通業の稼働時間の制限や、人件費高騰に伴う利益圧迫があった分、賞与は抑えられた」(同)とした。広告・出版・マスコミについて「広告業界は好調なものの、出版やマスコミは厳しい状況が続いており、業績が良くない会社が減額している」(同)とコメントした。

    ●増額した理由は?

     冬季賞与を増額した理由で、最も多かったのは「社員の意欲向上」(57%)。以下「業績が好調」(56%)、「物価上昇への対応」(46%)が続いた。

     一方、2023年比で冬季賞与を減額した企業は11%。減額率は「15%以上」(25%)が最多だった。

     減額した理由で最も多かったのは「業績不振」(76%)で、以下「経営体質強化に向けた人件費圧縮」(24%)、「給与と賞与の配分見直し」(10%)という結果に。

     2023年と比較して、景気の上昇や回復を実感しているかという質問に対し、47%が「感じない(全く+どちらかというと)」と回答。理由として「売り上げが前年から伸びていないから」(サービス関連:50~99人規模企業)、「先行指標となる製品を製造しているので景気の状況がよく分かるが、中小企業は景気が落ち込んでいると感じるから」(メーカー:30~49人規模企業)といった声があった。

     調査は12月10~13日。従業員数299人以下の企業を対象に、インターネットで実施した。有効回答は206社。

    冬のボーナス、中小企業はどうだった?


    (出典 news.nicovideo.jp)

    【【社会】中小企業の9割が「冬のボーナス」を支給 業界で分かれた明暗、その理由は?】の続きを読む


    兵庫県庁での内部告発に関する報道は、私たちの社会における透明性の重要性を再認識させます。特定されることを恐れ、顔や手を隠す職員たちの姿からは、職場での緊張感や圧力がいかに問題であるかが伝わってきます。彼らが口を開いた背景には、かつての出来事や組織内での困難な状況があるのでしょう。その勇気ある行動を無駄にしないためにも、この問題に関心を持ち続けることが大切です。

    再選後に「“もう辞めたい”という声も」…職員30人が告白した斎藤元彦知事へ“もの言えぬ空気”とは「理不尽な異動が怖い」〉から続く

     パワハラ疑惑・おねだり疑惑などの対応をめぐって県議会議員の全会一致の不信任決議案可決を受けて前知事の斎藤元彦氏が失職したことで実施された兵庫県知事選挙。11月17日に投開票が行われて斎藤氏が再選を果たした。

     これまでの数々のテレビ番組で改めて注目したいのが10月2日にNHKが放送した「クローズアップ現代」だ。タイトルは「兵庫県職員30人の告白“もの言えぬ空気”はなぜ生まれたか?」として、選挙前の斎藤県政がどのように運営されていたのか。それを職員の声を中心に再現した番組だ。(全2回の2回目、前編から続く)

    ◆ ◆ ◆

    「特定」を職員たちが恐れている

     登場する職員らはみな匿名で声もボイスチェンジャーといって元の声を変質させて誰かわからないような形で証言していた。顔も隠しているが、筆者が特に注目したのは、「顔」を出さないだけでなく「手」さえも手袋をはめるなどして証言者を特定されないように通常の何倍も気をつかっていたことだ。手であっても直接撮影した映像を出さない周到さ。体型などもわからないように、上着などを着せて証言させている。それだけ「特定」されることを本人たちが恐れているという証左なのだろう。

     斎藤知事の“側近”たちは2024年3月の内部告発にあたっての犯人探しを徹底して行い、亡くなった元県民局長に対しても「誰がどういうことを言っているのか」について、かなり執拗に追及し、元県民局長に同調する人間が誰なのかを聞き出そうとしていたという。

     これが取材や撮影にあたっては慎重すぎるほど、慎重に本人が特定されないようにした背景だと思われる。

    職員が目にした「問題がありすぎて、問題しかない調査」

    クローズアップ現代」では、斎藤知事のパワハラ疑惑やおねだり疑惑などをメディアなどに告発した元県民局長(懲戒処分を受けた後で自死)に対する県庁側の対応も焦点にしている。パソコンの調査で元局長が告発者だと特定されて、知事の側近だった片山安孝・前副知事が元局長に詰め寄る場面は言葉づかいも高圧的だ。

     かつて人事課にいた職員は幹部たちの対応に違和感があったと証言した。

    「書かれていることが事実かどうかをまず調べるのが通常だが、『誰が書いたんだ』『誰が情報を与えたんだ』という調査方法はやっぱり異様というか問題がありすぎて、問題しかない調査」(かつて人事課にいた職員)

     片山前副知事が元局長に聞き取り調査をした際の音声記録によると、

    「知事のパワハラ……」(片山前副知事)

    「それはでも対外的に出てないじゃないですか」(元局長)

    「出てへんから、なんでそれを知っとるんやって聞きよるんやないか」(片山前副知事)

    「いや、噂……」(元局長)

     元局長は根拠をもって内部文書を作成していたが、この時に「噂」としか言えない事情があったと親交があった同僚職員は証言する。

    「噂話を集めて(内部告発文書を)つくったわけではないのは事実。情報を出した人間も処分をしようとしていたのかもしれない。『実際は誰かから聞いたことでも、名前は出さんといてくれということで名前を出せないだけ』。私が聞いたので間違いないと思う」(元局長と親交のあった職員)

     だが、片山前副知事の調査の結果、元局長による告発文書は噂話を集めただけの信頼性の低いものとされて結論づけられた。

     かつて人事課にいた職員もこうした県の姿勢を批判的に見ている。

    「真実相当性があたかもないようにした、非常に恣意的で言葉尻を捉えた調査、判断だったとしか思えない」

    「死をもって抗議する」というメッセージ

     調査の2日後、斎藤知事は記者会見で「事実無根の内容が多々含まれている」「うそ八百含めて、文書を作って流す行為は公務員として失格」と元局長を批判。県は元局長が「誹謗中傷性の高い文書を流出させた」として停職3か月の懲戒処分を下した。元局長は2か月後に「死をもって抗議する」というメッセージを残して亡くなった。

     その後、兵庫県の県議会が設置した百条委員会で知事らのふるまいは公益通報者保護法に違反していると指摘されている。職員個人の尊厳や人権を侵害するような対応を二度と繰り返さないように告発者を守る仕組みを整えていく必要がある。

    前例を踏襲してきたテレビの選挙報道

     県職員らの証言を集めたテレビのこうした優れた報道番組があったにもかかわらず、斎藤元彦氏は出直し知事選挙で再選を果たして再び4年間の県政を担うことになった。兵庫県庁で幹部や職員たちと現在、どのように会話を交わし、どのように県政を進めているのだろう。職員たちはどういう心境の中にいるのだろうか。

     斎藤氏は失職する前の記者会見で「県政3年間やっていく中で心の中におごりであったり、慢心があったんだと思います。自分の行為が良くない点は自分自身も生まれ変わって改めていく」と再び立候補する決意を表明していた。

    クローズアップ現代」で職員たちが証言した内容が事実であれば、出直し選挙での再選で民意を味方につけたからといって、斎藤知事の仕事の進め方が大きく変わることはあまり期待できないかもしれない。職員たちも戦々恐々としていることだろう。

     ただ、この「クロ現」のように多くの職員たちに取材して、第一次斎藤県政をしっかりと検証した報道番組は数少ない。こうした検証はこれからも続けてもらいたい。今回の出直し知事選ではテレビをはじめとして既存メディアに不信感を抱いた人たちが替わりの情報源としてSNSに一気に向かったことが斎藤氏の再選につながったと言われている。選挙期間中のテレビ報道のあり方など考え直すべき点は数多い。前例を踏襲してきたテレビの選挙報道はSNSの時代には通用しないことがはっきりとした。

     一方、30人もの職員に聞き取りをしていく根気のいる報道は信頼性の高いテレビでこそ実現することが可能だ。そうした調査報道の貴重さも改めて痛感した。はたして第二次斎藤県政はどのようなものになっていくのだろうか。たとえ職員から異論が出ても、それをうまく活用しながらより良い政策に発展させていけるようなスタンスを取れるならば、今回のような事態はけっして起こらなかったに違いない。

     取材陣にはぜひ第二次斎藤県政を検証していく次なる調査報道を期待したい。 

    (水島 宏明)

    (NHK「クローズアップ現代」10月2日放送より)


    (出典 news.nicovideo.jp)

    【【社会】「内部告発の“犯人探し”を徹底」兵庫県庁の職員は“特定”を恐れて顔も手も隠し…それでも「クロ現」に証言した“壮絶な背景”】の続きを読む

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