日本人にも人気が広がっているガチ中華も、もとはといえば中国人をターゲットにした 商売だった
日本に暮らす中国人の数は日に日に増加し、いまや80万人を超えている。そんななか、在日中国人社会で独自の発展を遂げる経済圏について、『日本のなかの中国』を上梓したジャーナリストの中島恵氏に聞いた。

【写真】ウィーチャットでの取引画面

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〈丸亀製麺の小麦粉、12.5kg、2600円、西川口で受け取り〉
〈信州産きゅうりの購入に相乗りしてくれる人募集。6kg1255円の箱が3箱あり〉

これは、中国のチャットアプリ「微信（ウィーチャット）」上にある、埼玉県の蕨（わらび）市や川口市に住む中国人グループに投稿されていたものだ。古着やおもちゃ、家電などの不用品が売り出されているほか、マッサージ店の求人募集まである。ウィーチャットや中国版インスタグラム「小紅書（シャオホンシュー）」、「微博（ウェイボー）」などのSNSは、在日中国人にとって欠かせないツールになっていると中島氏は言う。

「中国人はマスメディアよりも、同じ境遇の人や身近な人が集まるSNSの情報を信用します。それは日本にいる中国人も同じで、ウィーチャットには教育や仕事などさまざまなカテゴリーのグループが存在し、情報交換が行われています」

■スーパーで買うのは牛乳と卵だけ

ウィーチャットは、決済機能なども搭載されたスーパーアプリ。情報媒体としてだけでなく、生活インフラの役割も担っている。

「中国食品スーパーや中国野菜を生産している農場から商品を購入することも可能です。牛乳と卵以外は中国人のSNSグループから購入するという中国人もいるほどです。日本人が知らないところで、在日中国人の経済ネットワークが構築されているのです」（中島氏）

蕨、川口に住む中国人のウィーチャットグループでは、靴や小麦粉が取引されていた
食品に限らず、不動産や家事代行など中国人向けのさまざまな業者をSNS上で探すことができる。日本のQR決済サービスを利用することもあれば、業者によってはウィーチャットでそのまま決済することも可能だ。中国人だけで経済が回っているわけだが、それはサイバー空間に限らない。

「中国人が経営するあるリフォーム会社は、従業員がほとんど中国人ですし、顧客も大半が中国人。壁紙などの資材も在日中国人が経営する問屋から仕入れており、中国人社会の中だけで完結しています。

また、インバウンド業界でも団体旅行客を受け入れるのは中国系の旅行会社で、買い物に連れていくのも中国人が経営する『ラオックス』などの免税店やお土産物屋。当然、対応する店員も中国人です。また、個人旅行客は空港などで中国人の白タクを利用する。観光地などのハードは日本ですが、ソフトを提供するのは中国人なのです」（中島氏）

近年、増えているガチ中華もターゲットは中国人であり、中国人間のビジネスは美容整形、ネット通販、中古車販売、自動車修理などさまざまな業界に広がっている。こうした仕事には日本語が必要なく、最近では日本に暮らしながら日本語を話せない中国人も増えているという。最近では富裕層の移住が増えているが、彼らも日本語を話せない人が多いと中島氏は指摘する。

「中国政府が厳しいゼロコロナ政策をとったことにより、2022年頃から日本に移住する中国人が増えていますが、彼らは身の安全や資産のリスクヘッジが目的であり、必ずしも日本に特別な思い入れや関心があるわけではありません。かつての中国人は、日本に来たらまず日本の社会に溶け込もうとしましたが、いま日本に移住してくる中国人は、『日本の中国人社会』に溶け込もうとするのです」（中島氏）

日本は近いうえに中国人社会がすでに構築されているため、移住しやすいのだ。富裕層のなかには経営者や投資家だけでなく、香港の芸能人などもいるという。

「多くの日本人が知るある香港スターが日本に移住しているのは、中国人社会では有名な話。彼は『ハイオク満タンお願いします』しか日本語を話せないそうです」（中島氏）

■在日中国人社会で進む多層化

出入国在留管理庁によると、2024年6月末時点での在日中国人の数は84万4187人で、半年間で2万2000人以上も増えている。さまざまなバックグラウンドをもつ中国人が移住してきたことで、在日中国人社会は多層化していると中島氏は言う。

「かつては日本に来るのは、出稼ぎ労働者や一部のエリートが多かったですが、近年は中間層がどんどん増えています」（中島氏）

この中間層が、日本人とは感覚が異なるという。

「中国の大手企業では年収2000～3000万円を稼ぐ人がザラです。しかも副業の規模が大きく、不動産をいくつも所有して賃貸で運用しているという人もいます。日本人からしたら富裕層に見えますが、彼らは普通の会社員なのです。

こうした幅広い中間層に加え、富裕層ももっと日本に来るでしょうし、特定技能制度を利用して建設現場や物流業界で働こうという人も増えてくるでしょう。中国の縮図のように、あらゆる階層の中国人が日本で増えていくのです」（中島氏）

米大統領選で勝利したドナルド・トランプ前大統領は、中国製品に対して最大60%の関税を課すことを示唆するなど、中国に対して強硬姿勢を示している。対米ビジネスを展開している中国企業は厳しい状況に置かれるし、米国に留学する学生も減るかもしれない。

となると、緩衝地帯や代替地として日本に進出する企業や学生も出てくるだろう。私たちは、ますます多層化する在日中国人社会とどう共存していくかを考えるべきなのかもしれない。

●中島恵（なかじま・けい）　
山梨県生まれ。北京大学、香港中文大学に留学。新聞記者を経てフリージャーナリスト。主に中国や東アジアの社会事情を取材。近著に『日本のなかの中国』（日経プレミアシリーズ）など多数。

文／大橋史彦　写真／photo-ac.com、WeChat

「国家は児童の成長と発展に常に深い関心を向け、すべての児童が自分の権利を思う存分行使し、世界に恥じることなく幸せに育つようにあらゆる配慮をする」

北朝鮮の児童権利保障法は、第1章でこのように謳っている。しかし、現実はどうか。平安北道（ピョンアンブクト）のデイリーNK内部情報筋は最近、新義州（シニジュ）市内で見かけた光景をこのように語っている。

「10代の兄妹2人がコチェビ（ストリート・チルドレン）になって、道端で食べ物を恵んでもらい生き抜いている」

本来なら初等学院や中等学院（いずれも孤児院）に入っていてもおかしくない年代だが、いったい彼らの身に何が起きたのだろうか。

母親のリさんは、中国キャリアの携帯電話を使って、中国や韓国からの送金を北朝鮮にいる人に手渡す送金ブローカーだった。中国にいる人脈を利用して多くの客を集めていた。夫は既に4年前に他界していたが、女手一つで二人の子どもにいい暮らしをさせられるほど儲けていた。

2020年1月、北朝鮮はコロナ鎖国に入り、人と物の出入りが完全に禁止された。多くの人が現金収入の道を絶たれ飢餓に苦しむ中で、一家は相変わらず羽振りの良い様子だった。それが逆に問題を生んだ。何者かに安全部（警察署）と保衛部（秘密警察）に密告され、厳しい監視を受けることとなった。

そして翌年の1月、リさんが脱北者の家族に送金を手渡そうとした瞬間に、保衛部に現場を押さえられた。家宅捜索の結果、中国キャリアの携帯電話、多額の米ドル、中国人民元が発見され、リさんは5年の労働教化刑（懲役刑）を判決を受けた。

兄妹は母方の叔父の家に預けられた。叔父はリさんの家を売り払って、その現金で兄妹の面倒を見ていたが、やがてカネが尽きて、叔父と叔母が兄妹を巡って頻繁に夫婦喧嘩をするようになった。叔父夫婦の顔色を見ながらの暮らしに耐えかねた兄妹は、そっと家を出た。

2人は家々を訪ね歩き、食べ物を恵んでもらっていたが、それも一日二日が限界だ。皆が皆生活の苦しい中で、そう簡単に食べ物が得られるわけではない。兄妹はやがて餓死する可能性がある。一家を知る人々は、「あまりにもかわいそうだ」と同情している。

初等学院や中等学院に入れない理由について情報筋は言及していないが、叔父夫婦が生きていて、母親も運が良ければ4年すれば出所できる状態で、入れてもらえないのだろう。運良く入れたとしても、未来は暗い。

近頃の北朝鮮ではこんな言葉が交わされている。

「ああやっても、こうやっても、誰も生き残れない。だったら太く短く生きよう」

基本的人権も私有財産が保障されておらず、権力者のさじ加減ひとつで全財産はもちろん、命すら奪われてしまう。経済活動の自由度が極端に低く、まともに法律を守って商売していては全く儲からない。自然と違法行為に手を出すことになるが、いつ捕まるかわからない。

そんな状態だったのが、市場抑制策に伴い、普通の商売すら難しくなった。勤め先からもらえる月給は大幅に引き上げられたものの、普通の暮らしを営むには全く足りない。

子どもも大人も最低限の暮らしすら保証されない中で、国は最高指導者や朝鮮労働党への忠誠心を求め、様々な名目で勤労動員に借り出し、税金外の負担を搾り取る。こんな無茶苦茶な状態はいつまでも続かないだろう。人々の不満に耐えきれず、市場抑制策が緩和され、やがて誰もが自由に商売できた2010年代の状況に戻っていくことだろう。