令和の社会・ニュース通信所

社会の出来事やニュースなどをブログに書いて発信していきます。あと、海外のニュースなども書いていきます。

    2024年11月


    国立大学におけるトイレの改善が待たれている中、女子学生たちが直面している現状には驚かされます。洋式トイレを求めての渋滞は、単なる不便さを超え、教育環境に深刻な影響を及ぼす問題です。大学側には早急な対応が求められています。

    1 七波羅探題 ★ :2024/11/29(金) 08:53:20.84 ID:si4yvd6W9
    朝日新聞「国立大の悲鳴」取材班
    2024.11.28 7:30
    https://diamond.jp/articles/-/354510

    トイレが改修できない!「洋式待ち渋滞」が発生した金沢大学

    2024年6月、全国86の国立大学で作る国立大学協会の永田恭介会長(筑波大学長)が急遽記者会見を開き、異例の声明を発表した。

    教職員の人件費や研究費に充てる国からの運営費交付金が減らされたうえ、ここ数年の光熱費や物価の高騰が重なり、各国立大学の財務が危機的な状況にあると説明。国民に対して、「運営費交付金の増額を後押ししてもらいたい」と訴えた。

    法人化された04年当初よりも減額されたとはいえ、今も国立大学全体で1兆円を超える運営費交付金を受け取っている。それなのに、なぜこんな悲鳴が上がるのか。危機的な財務状況に陥った国立大学では今、どんなことが起きているのか。

    金沢大学の学生一人ひとりが安心して使えるトイレを、少しでも増やしたい――。金沢大学は23年秋、キャンパス内のトイレを改修する費用を集めるためとして、クラウドファンディングを行った。

    同大が、金沢市中心部から、郊外の山あいの現在地に移転して30年余り。一気に改修時期を迎えたトイレの便器は当時、約300あった。

    たかがトイレと思うなかれ。この30年で大きく増えた女子学生にとっては、特に譲れない問題だという。同大では数多く設置されている和式は敬遠され、「洋式待ち渋滞」が発生。「休み時間にトイレに行けない」といった不満も寄せられ、大学としても放置できない状況になっていた。

    だが、ウクライナ危機が続き、コロナ禍かが明けたタイミングで、電気代や物価などが高騰していた。運営費交付金が抑制されるなか、乏しい自己資金だけで細々と改修していては、長い時間がかかってしまう。そこで学内外から寄付を集め、便器の洋式化や、床面の塗り替えなどの改修を前倒しすることにしたという。

    目標額は300万円。本当に寄付が集まるのか、ふたを開けてみなければわからなかったが、わずか2カ月間で355万円も集まった。大学側の思惑以上の成果があがったという。一方で、金沢大学といえば、規模や研究成果などをみれば、「地方大学の雄」ともいうべき存在だ。ネット上では「どれだけお金ないのよ……」などと驚きの声が広がった。

    国立大学では今、いささか切なさを感じるこうした事例が、各地で起きている。

    朝日新聞が24年1~2月に、国立大学の法人化20年を機に実施したアンケートには、全国の学長や教職員から、「予算が足りずに学生の教育・研究環境に悪影響が出ている」と訴える声が続々と寄せられた。ふだん取材している私たちでも、「ここまでひどいのか」と驚くような、具体的な窮状を紹介するコメントも数多く届いた。

    トイレについての厳しい現状については、別の大学の職員からも訴えがあった。「設備費にお金をかけられなくなり、トイレの水漏れも修繕できない」という。最先端の研究に打ち込む教員や、将来を見据えて懸命に学んでいる学生が、水漏れがするトイレを使っている姿を想像すると、いたたまれない気持ちになる。

    今では、店舗や住宅でも、ほとんど見かけなくなってきた和式トイレ。だが、国立大学を訪ねると、今でも現役で使われているのを見かけることが多い。記者が23年に大学教育学会の取材をするために訪ねた大阪大学の工学部でも、一つの建物内で何カ所かのトイレを使ったが、個室はすべて和式だった。

    大半の国立大学は、教育・研究の発展には多様な人材が交わることが必要だと考えている。政府も、多様かつ優秀な人材を確保したい産業界などの要請を受けて、工学部を中心に女子学生を増やそうと躍起になっている。このため、ここ数年、入試に女性しか受験できない「女子枠」を設けたり、女子中高生だけを対象にした説明会を開いたりと、女子学生を増やすために、あの手この手の対策に取り組む国立大学が増えてきた。

    教育や研究の内容、入試方式などが重要であるのは言うまでもない。だが、学生は学部だけでも4年間、大学院の博士課程まで進むと、10年近く大学に通うことになる。長い時間を過ごすキャンパスの環境もまた、女性が気持ちよく学び、研究を続けるために重要な要素の一つだ。

    かつてはバンカラのイメージが強かった大学も、キャンパスをリニューアルした際には、きれいなトイレをアピールポイントの一つにしていた。女性を積極的に受け入れる姿勢を示す格好のアピール材料となるからだ。明治大学は今や女子高校生の人気が非常に高い大学として知られるまでになっている。

    ■以下引用先で

    【【国立大の悲鳴】女子学生が洋式トイレ待ち渋滞…国立大学が「トイレの改修」をできない深刻なワケ】の続きを読む


    トランプ政権の誕生を前に、日中が関係改善に動き出す様子が注目されています。


    2024年11月25日、仏国際放送局RFI(ラジオ・フランスアンテルナショナル)の中国語版サイトは、米国でドナルド・トランプ氏が第2次政権を発足させる前に、日中両国が関係改善を急いでいると報じた。

    記事は、アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議出席のためペルーを訪れていた石破茂首相が16日、中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席と初めて会談を行い、会談後に石破氏が「非常に実りある意見交換だった」と手応えを語り、福島第一原発の処理水放出や日本産水産物輸入の再開問題が中国側から提起されたことを評価したと伝えた。

    また、林芳正官房長官が20日の記者会見で、8月に中国軍機が長崎県男女群島海域で日本の領空を侵犯した件について、中国側が事実であることを認め、再発防止を約束したと明かしたことにも言及。「中国が日本との関係改善に向けて非常に前向きな姿勢を示していることが見て取れる」と評した。

    さらに、新型コロナウイルス感染症の流行期間中に停止したまま、感染収束後に日本が再三働きかけを行うも再開されていなかった日本人に対する中国へのノービザ滞在許可が今月30日より来年末までの予定で再開し、滞在可能期間も従来の15日から30日まで延長されることについても、中国がトランプ政権発足前に出した日本との関係改善を求める強いシグナルとの見方を示している。

    その上で、トランプ政権発足を前に日中両国が緊張関係を改善して接近する姿勢を示している要因について3つの点を挙げて解説。まず、日中両国が米国の保護主義に反対して世界の自由貿易を守り、相互市場開拓や地域的包括的経済連携協定(RCEP)の拡大を通じて、北米市場での損失を補いたいとの共通の意思を持っているとした。

    次に、トランプ氏が大統領就任後に日本に対して駐留米軍費用などのさらなる負担や大量の武器購入を求めることが予想される中、中国との関係を改善して軍事的な圧力を低減させ、米国との交渉を可能な限り有利に進めたいという日本側の思惑を挙げた。そして3点目ではトランプ氏がバイデン政権とは異なり米国の価値観を他国に強要しないものとみられ、日本としては米中どちらの陣営に立つかを迫られる圧力がやや低減し、必ずしも米国に追従して半導体などの先進技術の対中輸出を規制する必要がなくなる可能性があるとした。

    記事は特に3点目について「輸出総額の中で対中半導体輸出がかなりの部分を占める日本にとっては、同盟関係を軽んじるトランプ政権により半導体の対中輸出を一部再開できる可能性がある。そうなれば対中強硬姿勢により中国側が規制をかけていた先進半導体製造用レアメタルの対日輸出が解禁されることにもつながる。中国は先進半導体を手に入れられ、日本は対中貿易を拡大しつつ希少資源の確保ができ、ウィンウィンが実現する」との見方を示している。(編集・翻訳/川尻)

    25日、仏RFIは、米国でドナルド・トランプ氏が第2次政権を発足させる前に、日中両国が関係改善を急いでいると報じた。


    (出典 news.nicovideo.jp)

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    日本の接客文化の魅力を外国人の視点から見ることができて、非常に新鮮でした。彼らが日本に染まり、自分自身のスキルをどんどん磨いていく様子には、何とも言えない親しみを感じます。

     日本に染まった外国人が、飲食店でアルバイトをしたら……? 頷きがとまらない“あるある”と年ごとの変化を伝える動画がYouTubeで笑いを誘っています。動画は記事執筆時点で14万回以上再生され、と5500件以上の“高評価”を獲得しました。こんな店員さん、いるいる……!

    【動画】3年後

    ●3年間で激変

     動画が投稿されたのは、YouYubeチャンネル「ランカ英会話」さん。日頃からインターナショナルなメンバーがリアルな英会話や海外文化に関してのコンテンツを日々発信しています。

     今回は、飲食店に勤める外国人店員の接客スキルを来日1年目から3年目まで再現。果たしてどんな成長を見せてくれるのでしょうか。

     1年目の店員さんは、何とかお客さんとコミュニケーションを取ろうとしていますが、日本語がまだ上手く話せないようで、ほとんど英語の単語で対応しています。お客さんからのオーダー内容が日本語だと何を注文したのかが聞き取れないようで、生ビールを頼んだのに思わず「コーラ?」と違ったメニューを復唱してしまいました。

     2年目に入ると、話すスピードはゆっくりなものの、日本語応対がかなりできるようになりました。最後にアイコンタクトして「I'll come back later」と言いウインクする余裕もできています。1年でだいぶ成長してる……!

    ●3年目の接客レベルはもはや“神”

     そして、3年目の店員さんを見てみると……? 日本語のレベルが格段に上がっているのが分かります。ナチュラルスピードで、日本語の発音もとってもきれい! 接客用語もスラスラとでてきます。オーダーを取った後に「今日のおすすめはししゃもです!」と、しっかり本日のおすすめメニューを伝える気配りも忘れていません。ししゃもというチョイスがまた最高ですね。

    ●「ウインクかわいすぎ」「2年目がかわいい」などの声

     劇的変化を遂げる店員さんをコミカルに再現した動画には「3年目がもう発声からして日本人」「2年目がかわいい」「めっちゃ笑った」「個人的には2年目が好きだけど3年目の感じでおすすめされたら全部頼んじゃう笑」「2年目から3年目の間の成長がすさまじくて石の上にも三年」と、笑いや感心の声が多数寄せられています。

    画像はランカ英会話のYoutubeチャンネルより引用

    来日1年目はなかなか注文がとれなかった外国人が、日本に染まると……?


    (出典 news.nicovideo.jp)

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    地方では車社会ですから、不便になるのでしょう。

    高齢者は運転免許を自主返納すべきなのか。麗澤大学工学部教授の宗健さんは「高齢者の交通事故や運転能力に対する研究は進んでおり、認知症の高齢者に対する免許取り消しの制度なども整備されているため、高齢者が積極的に運転免許を自主返納する必要はない」という――。

    ■運転免許の自主返納を推進すべき科学的根拠はあるのか

    2019年の当時87歳のドライバーによるいわゆる「池袋暴走事故」をきっかけに、高齢者による交通事故が社会問題化し、近年では高齢者の運転免許を自主返納すべきだ、という風潮が強まっている。

    しかし、地方ではクルマに乗れなければ生活利便性が著しく低下する地域も多く、自主返納をためらっている高齢者も多い。

    実は、高齢者の交通事故や運転能力に対する研究は進んでおり、認知症の高齢者に対する免許取り消しの制度なども整備されているため、高齢者が積極的に運転免許を自主返納する必要はないことが分かっている。

    参議院の委員会等における議案審査など広く議員活動全般を調査面で補佐するために設置された参議院調査室が、参議院議員向けに発行している「経済のプリズム」という調査情報誌がある。そのNo187(2020年5月発行)には「高齢者の運転は危険なのか(執筆者:星正彦)」という報告が掲載されており、「高齢ドライバーの運転が他の年齢層に比べて特段危険だというわけではない」とされている。

    ■「衝突相手の死傷リスクは他の年齢層と同等」という研究結果

    筑波大学が2023年10月に発表した「高齢運転者が事故を起こすリスクは若年者よりも低い」(研究代表者:市川政雄教授)でも、「死亡事故においては、運転者が高齢であるほど、単独事故により運転者自身が犠牲になることが多く、歩行者自転車が犠牲になることが少ないことが分かりました」「高齢運転者は自身の事故で自らが犠牲になる場合が多いものの、事故リスクは若年運転者と比べ低く、衝突相手の死傷リスクは他の年齢層と同等であることが示唆されました」と指摘されている。

    つまり、高齢者が自動車を運転することに特段大きな社会的リスクがあるとは言えず、高齢者の免許返納を積極的に推進する理由があるとは言えない、ということなのだ。

    国立研究開発法人国立長寿医療研究センターが運営している運転寿命延伸プロジェクト・コンソーシアムのホームページには、「単に高齢というのみで運転を中止すると、生活の自立を阻害したり、うつなどの疾病発症のリスクを高め、寿命の短縮にもつながることが多くの研究で確認されています」「運転を中止した高齢者は、運転を継続していた高齢者と比較して、要介護状態になる危険性が約8倍に上昇する」「運転をしていた高齢者は運転をしていなかった高齢者に対して、認知症のリスクが約4割減少する」と記載されている。

    ■自主返納されなくても、運転リスクを抑制する枠組みがある

    現在、71歳以上の免許有効期間は70歳以下より短く、70歳以上で運転免許を更新する際には、60分の実車を含む「高齢者講習」を受講することが更新の条件となっている。

    2020年の道路交通法改正では、高齢者の運転免許更新制度が大きく変更された。75歳以上の場合、「高齢者講習」に加え「認知機能検査」で認知症のおそれがないことが確認されなければ免許更新ができず、更新前の3年間に一定の違反歴がある場合には「運転技能検査」に合格しなければ免許更新ができなくなったのだ。

    さらに75歳以上の免許保有者が、信号無視や指定場所一時不停止等の違反を犯した場合には、「臨時認知機能検査」を受けることになっている。そこで認知機能の低下が見られた場合には、専門医による臨時適性検査の受検または医師の診断書の提出が必要となり、認知症と診断された場合には免許証の取り消し・停止が行われることになっている。

    つまり免許の自主返納が行われなくても、認知症等による運転のリスクを抑制するための枠組みがかなりしっかりと整備されているのだ。

    ■東京は極端な「電車社会」である

    筆者が企画、設計、分析を行っている「いい部屋ネット 街の住みここちランキング」の個票データから都道府県別の日常の交通手段を集計してみると、大きな違いがあることが分かる。

    日常使っている交通機関がクルマである比率が70%を超えるのは、群馬県福井県富山県山梨県長野県鳥取県徳島県など15県あり、逆に50%以下なのは、埼玉県千葉県東京都神奈川県京都府大阪府兵庫県の7都府県のみとなっている。特に、東京都は16.3%と極端に低い。

    日常使っている交通機関が鉄道である比率を見ると、30%を超えるのは埼玉県千葉県東京都神奈川県京都府大阪府兵庫県奈良県の8都府県のみで、10%以下なのは、青森県(1.4%)、山形県(1.5%)、鳥取県(1.3%)、徳島県(0.9%)、高知県(1.3%)など33県と多い。

    大雑把に言えば、クルマと電車が半々くらいの首都圏、近畿圏と、電車をほとんど使わないその他地域に分かれているということだが、札幌市仙台市名古屋市広島市福岡市という政令市は鉄道利用率がやや上がる。

    ■クルマ社会は飲みに行かず、電車社会はよく飲みに行く

    こうした日常使っている交通機関の違いは生活スタイルに大きな違いをもたらす。

    クルマで移動する生活では、商店街よりもロードサイドの量販店や、イオンなどの大型のショッピングモールに行くことが多いが、電車中心の生活では駅近くの商店街やターミナル駅周辺の繁華街に行くことが多くなる。

    そして、最も違うのが飲みに行くかどうかの違いだ。

    図表1は「いい部屋ネット 街の住みここちランキング」の個票データを使った市区町村別の「日常の交通手段にクルマを使っている率」と「よく飲みに行く率」の散布図で、東京23区とそれ以外の地域で全く違う傾向を示していることが分かる。

    首都圏、特に東京23区では電車通勤が多く、飲みに行くからといって通勤手段を変える必要もなければ、家族との調整もあまり必要にはならない。そのため、予定していなくても、「ちょっと一杯やって帰ろうか」ということがよくある。

    一方、地方でクルマ通勤の場合には、そういうわけにはいかない。クルマ通勤で飲みに行く場合は、事前に日程を決め、家族に送迎を頼んだり、代行の予約なども考えて、計画する必要がある。予定していない「ちょっと一杯やって帰ろうか」ということはほとんどない。

    大都市中心部と郊外、地方では暮らし方自体が全く違うのだ。

    ※詳しくは宗健(2022)「テクノロジーを地域の暮らしに溶け込ませるために」人工知能学会誌,Vol.37 No.4(2022年7月1日)参照

    ■地方の駅周辺と中心市街地の衰退は止められない

    都会で生まれ育った人には想像できないだろうが、地方ではどこにでもクルマで行くから駅にはほとんど行かないし、中心市街地にもあまり行かない。

    そのため、駅からとても歩けないような場所に、家を建てたり、アパートがあったりするのは当たり前でなんら不自然なことではない。

    たまに、地方の寂れた商店街を再生しよう、とか田んぼの真ん中にアパートを建てたりするのをけしからん、といった意見を聞くこともあるが、それは都会と地方のライフスタイルの違いを理解していないだけのことだ。

    だから、地方では駅周辺と中心市街地が寂れるのを止めることは難しいのは自明だ。

    そして、クルマでいつでも自由にどこにでも行ける(ただしアルコールは飲めない)、という暮らしは、慣れてしまえば、案外快適なのだ。

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    宗 健(そう・たけし
    麗澤大学工学部教授
    博士(社会工学・筑波大学)・ITストラテジスト。1965年北九州市生まれ。九州工業大学機械工学科卒業後、リクルート入社。通信事業のエンジニア・マネジャ、ISIZE住宅情報・FoRent.jp編集長等を経て、リクルートフォレントインシュアを設立し代表取締役社長に就任。リクルート住まい研究所長、大東建託賃貸未来研究所長・AI-DXラボ所長を経て、23年4月より麗澤大学教授、AI・ビジネス研究センター長。専門分野は都市計画・組織マネジメント・システム開発。

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    ※写真はイメージです - 写真=iStock.com/Rike_


    (出典 news.nicovideo.jp)

    【【社会】「高齢者が積極的に運転免許を返納する必要はない」…意外と知られていない"高齢のドライバー"をめぐる現実】の続きを読む



    オーストラリアでの“地獄のバイト”の体験談は、海外での仕事に対するリアルな姿を映し出していますね。特に、厳しい環境に耐え、その経験を糧に今の仕事で成功を収めているという話には、多くの人が共感できるのではないでしょうか。

    オーストラリア・ブリスベンでワーキングホリデー生活を送るククさん(21歳・男性)

    「英語を話せるようになりたい」「就活で周りと差別化したい」「お金を稼ぎたい」と、期待と希望を胸に地方国立大学で出会った仲良し3人と共に渡豪を決意。しかし、現実は理想とは程遠かった――。

    ◆友人が次々と職を見つける中、不安と焦りの日々

    到着後、1か月間語学学校に通いながらも4人それぞれ仕事探しを開始。中には2週目で職を得たラッキーな友人もいたが、ククさんの場合は一筋縄ではいかなかった。

    「直接店まで行って配ったレジュメは30件以上。一週間で100キロ以上歩き回ったこともありました。そんな中、友人たちは次々に仕事を見つけていたのでかなり焦ってましたね。

    大学生でお金もなかったので、親に20万の借金をしたことも。親に対する申し訳なさや家賃すら払えないかもしれないという恐怖心もあり、常にストレスを抱えていました」

    そんな当時のククさんの毎日の食事は一袋1.43ドルで買えるパスタばかり。具材はスーパーの食材の中でも比較的安く買える玉ねぎとじゃがいもだ。例外的にちょっと奮発したいと思った日にはお肉コーナーの中でもとりわけ安いせせりを買っていたという。

    「こっちの物価は日本の2~3倍。その中でも安く買えるものがあるので節約するならまずは食費から。こっちのせせりってすごく癖があって独特な匂いがするんですけど『これでも肉だ!』とちょっとした贅沢感を味わいながらパスタと一緒に食べてましたね」

    無職期間は1ヶ月半。文字通り「限界大学生」の生活を送っていた彼だが、なんとか職をゲット。ようやく希望の光が差し込んだように思えたが、それは希望のように見える悪夢の始まりにすぎなかった――。

    ◆最初は「とても親切だった」職場のオーナー

    やっとの思いで見つけたのは自宅の目の前にあるローカルカフェ。「最初の1週間はトライアルだから時給20ドル(※約2000円)」と言われたそうだが、オーストラリア最低賃金は24.1ドル。明らかな違法労働であることは間違いないが、当時の彼にはむしろ棚からぼた餅だった。(※24年11月26日時点のレート、以下同)

    「通常トライアルといえば、最初の2、3時間無給で働かされるところが多いと聞いていたので、むしろ時給が発生するだけラッキーだと思っていました」

    オーナーインドネシア人の男性。親日家で最初はとても親切だったという。

    「お金や環境に対するストレスもあってか、眩暈で立てなくなるという症状が度々出てしまい、急遽休まざるを得ないことも。

    とても迷惑な行為であるはずなのに、オーナーは『ちょっときついけどお前が元気になって戻ってきてほしいからゆっくり休め』と優しい言葉をかけてくれて。その時はなんてホワイトな職場なんだ、絶対ずっと続けようって思ってましたね」

    ◆なぜか終わらないトライアル期間

    1週間が経過し、次第にカフェの環境に慣れ始めた頃、「いつ正式に雇ってくれるのか?」と聞いたというククさん。するとオーナーから思いもよらぬ逆質問を受けたそうだ。

    「『お前はこのカフェの仕事の何%を把握してる?』と聞かれたんです。飲食経験ゼロだったのでなんて答えるのが正解なのか分からず、ちょっと迷ってから『70%くらい』と答えた。すると、『じゃあ今週もトライアルだ』と告げられ、なぜかトライアル期間が延長されました」

    違法労働が税務署にバレることを防ぐため、給料は彼のみ手渡し。

    その当時から多少疑心暗鬼になり始めてはいたものの、常に優しい言葉をかけてくれるオーナーに強く歯向かう事が出来なかったククさんは、そういったオーナーの些細な親切心に励まされながら頑張り続けたという。

    ◆1か月半経つとオーナーの態度が豹変

    しかし、1か月半が経過しても時給は未だにトライアル賃金のまま。いよいよ彼がオーナーに反論しようとした矢先、状況は一変した。新たに日本人女性が面接に来たことがきっかけだった。

    彼女を採用する話が持ち上がってから、ククさんへのオーナーの態度は激変。指示が急激に増え、当たりも強くなったという。

    「仕事中に従業員の女の子たちが話していたので、自分も加わろうとしたらオーナーが『お前はあれをやれ、これをやれ』と自分にばかり指示を出してきて。

    自分はキッチンで働いていたのですが、挙げ句の果てにはなぜかバリスタがやるはずの〆作業まで押し付けられました。本来であれば2人で行うべき作業を1人でやらされて、時間内に出来ないと怒られるんです」

    一度は言い返してみたものの、「前にいたブラジル人スタッフは何を頼んでも文句一つ言わなかった!」と怒鳴られる始末。彼の心身は次第に限界に近づき、眩暈の頻度も増えていった。

    「眩暈なんてこっちに来て初めての症状だったので、一度医者に行ったのですが、特に問題はないと言われて睡眠安定剤を処方されただけでした。

    恐らくストレスからきていたんでしょうね。今考えると『やっとの思いで見つけた職だから簡単には辞められない!』という思いが余計に自分を追い込んでいたんだと思います」

    オーナーからの八つ当たりが止まらない

    ククさんの精神状態をすでに把握しているはずのオーナーだが、その後も八つ当たりは続く。

    「自分がグリルを担当していた時にオーナーが来て突然『もういい俺がやる!』って言ってきたんです。忙しい時間帯だったのでイラついていたのかもしれないですが、揚げ物なんてタイマーを設定したら後は待つだけ。

    つまり誰がやっても同じ時間に仕上がるわけで……。なのに他の従業員がやっている時は一切何も言わないんです」

    一緒に働く従業員は日本人の女の子とオージーのベテラン女性たち。明らかにククさんにだけ当たりが強いその状況は周囲から見ても一目瞭然だったというが、誰かに相談しなかったのか。

    「オージーの中には親切にしてくれる人もいる一方で、“日本人アンチ”のような人もいました。

    特に、お局的な最年長の女性がアクセントも強いし言い方も違ったりする人だったんですが、僕が言葉を理解できないでいるとかなりイラつかれました。オーナーに『彼よりいい人がいるんじゃないか?』って裏で話してるのを何度も聞きましたよ。

    また、後に聞いた話によるとオーナーは元々日本人の女の子を雇いたかったみたいで。男の自分が来たけどまあ日本人だからってことで採用してくれたようなんです。だから日本人の女の子たちにはすごく優しくて、自分の状況を気軽に相談できる感じではなかったですね」

    ◆職に就いたはずなのに変わらない困窮状態

    ちなみに職にありつけたのにもかかわらず当時のククさんの食事は依然として困窮していた。なぜなら当時のシフトは週に3日。カフェでは賄いも出ず、極限状態に至った際の彼は、たまに客の食べ残したパンケーキなどを食べて食費を浮かせていたという。

    「今考えるとかなり悲惨な状況でしたが、シフトは週に3日で一日最大5時間しか入れなかったし、時給は30分刻みだったので、例えば45分に終わった際にはその15分の賃金は発生しなかった。

    家賃や交際費を引いたら月の食費に使えるのは8000円くらいでしたね。でも一緒に住んでいた大学の友人は週に最高47時間も働いていて、レフトオーバーになった寿司も持ち帰って夕飯の足しにしていた。服や靴もどんどん豪華になっていたのでとても羨ましかったです」

    ◆ついにカフェを退職。ハウスキーパーとして再出発

    そんな苦難を1ヶ月間耐えた後もまだまだトライアル期間は続く。オーナーから「お前向いてないんじゃないか?」と言われたのを機にククさんはとうとう退職を決意した。その後の無職期間は約1か月。その間も不安でいっぱいだったというが、偶然参加したパーティーで人生が動き出す。

    「たまたまそこで知り合った人が『ハウスキーパーやらないか』と誘ってくれたんです。当たり前ですけど時給も最低賃金以上だったし、フルタイムで働けると聞いてすぐに了承しました」

    現在の時給は25ドル、月収は約30万円。基本的にはローカルな同僚とペアで掃除をするため、英語も使える環境だ。さらには客室に残された食べ物や未開封のビールやワインボトルなども持ち帰れるため、食費の節約にも繋がっているという。

    「ブリスベンに来て5カ月半。大変な仕事ですが、やっとまともな職場に出会えました。ようやくワーホリドリームが来たかなという状況です。食費を節約する必要もなくなり、今では外食ばかりです」

    ◆ワーホリは自己成長を促す試練の連続

    後日、友人にそのことをネタとして告白したところ、衝撃的な言葉が返ってきたと言う。

    「『ワーホリできている文句を言えない日本人が八つ当たりをされることはよくあることだよ』って言われたんです。

    確かに最初オーナーに『どのくらい探したの?』って聞かれた時に『1か月半くらいだよ。だからあなたに救われた』と言ってしまったので足元を見られていたんだと思います。特にファームではこういった事例が絶えないそう。苦い経験だったけど、今思えばいい経験だったのかもしれません」

    この経験を経て「どんな状況でも理不尽な事に直面したら強く言い返すことが大事であることを実感した」というククさん。

    ワーキングホリデーは文字通りの「ホリデー」ではない。むしろ自己成長を促す試練の連続だ。筆者もワーキングホリデー中であるため、職を見つけられずに帰国せざるを得なかった人や、やっと見つけた職を速攻でクビなった人などを沢山見てきた。

    たとえ困難の連続であったとしても、それらがもたらす経験は彼らの人生において大きな力となるに違いない。

    取材・文/時弘好香

    【時弘好香】
    元『週刊SPA!』編集者。ビジネス書『海外ノマド入門』(ルイス前田著)の編集を担当後、自身もノマドワーカーの道を志し、5年勤めた出版社を退社。現在はカナダでワーホリ中。将来的には旅先で出会った人々を取材しながら世界一周することを視野に入れている。無類の酒好きで特に赤ワインには目がない。

    ククさん(21歳)


    (出典 news.nicovideo.jp)

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