タワーマンションは、子育て世代に人気で、人口の流入や増加も期待されます。 兵庫県の神戸市は、新規の建設にあえて規制を設けています。

■神戸市 中心部で“タワマン規制”
神戸市は、2020年7月から、市の中心部で、『タワーマンションを含む大規模集合住宅』の新規建設を規制する条例を施行しました。

神戸市のタワーマンションの規制エリアです。 神戸市の中心部、JR三ノ宮駅周辺です。 色のついた部分が、規制エリアです。

一般的に、タワーマンションは、高さ60m以上、20階以上の高層マンションを指します。

神戸市内には、5月時点で、64棟のタワーマンションが建っています。

タワーマンション規制に対する神戸市民の声です。

賛成の声です。

30代女性
「家賃が高そうだし、あんまり庶民的ではない印象。つくらせないでいい」

70代女性
「地震が起きると、エレベーターが動かない。水をとるだけでも大変。
だからもういらない」

反対の声です。

30代女性
「人口が増えてくれるなら、タワーマンションは建てていいと思う」

30代男性
「タワーマンションは魅力的。いつかは住みたいから、もっとあっていいと思う。規制はいらない」

■“タワマン規制” 踏み切った2つの理由とは
人口減少が続く神戸市が、タワーマンションの建設の規制をしています。

規制の理由1つ目が『居住者の高齢化』です。

居住者が高齢化することによって、修繕費や管理費などの負担が困難になるから、ということです。

タワーマンションの管理費の平均です。

マンション全体では、月に1万1580円ですが、タワーマンションは、月に1万4415円です。
一般のマンションよりもグレードの高い資材や設備で、タワーマンションは、管理コストなどが高くなる傾向だということです。

一方で、神戸市の65歳以上の割合は、2024年で約29％ですが、20年後の2044年には、約40％と見込まれています。

久元市長です。
「数十年先、タワーマンションが廃墟化する可能性も」ある、ということです。

タワーマンション規制の理由2つ目が『過剰な人口集中』です。

災害時に備蓄や避難所の確保が困難になったり、小中学校の過密化などの問題が発生する、ということです。

神戸市立こうべ小学校では、2000年には499人だった児童数が、2023年には900人になり、学級数は17から30に増えました。
校舎が足りず、一部の児童は仮設校舎で学校生活を送ることになったということです。

久元市長です。
「神戸市全体で児童数が減少する中、一地域のみが偏って増加した。狭いエリアに急激に人口が増えると、小学校などのインフラ不足を招くだけでなく、災害時に、備蓄や避難所の確保が困難になる懸念もある」

全文はソースで　最終更新:8/28(水) 14:31
https://news.yahoo.co.jp/articles/fc75c94aea172627c75d33a56124f7c01b794960