令和の社会・ニュース通信所

社会の出来事やニュースなどをブログに書いて発信していきます。あと、海外のニュースなども書いていきます。

    2024年08月



    (出典 自民 政治資金規正法の改正など検討する作業チーム 議論開始へ | NHK | 政治資金)


    政治家が法律を遵守しないと信頼を失うだけでなく、国民の財産を守る役割を果たせなくなります。

    1 少考さん ★ :2024/08/30(金) 07:05:39.39 ID:0F4/nNO29
    政治資金規正法違反疑いで告発の国会議員ら不起訴に 東京地検 | NHK | 政治資金
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240829/k10014564681000.html

    2024年8月29日 21時25分

    自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐって収支報告書に記載しなかった政治資金規正法違反の疑いがあるなどとして、刑事告発されていた国会議員4人と山梨県知事について、東京地検特捜部は、いずれも嫌疑不十分などで不起訴にしました。

    不起訴になったのは、当時、安倍派に所属していた衆議院議員の小田原潔氏、大塚拓氏、参議院議員の橋本聖子元オリンピック・パラリンピック担当大臣、丸川珠代元オリンピック・パラリンピック担当大臣です。

    また、当時、二階派に所属していた山梨県の長崎幸太郎知事も不起訴になりました。

    【【自民】政治資金規正法違反疑いで告発の国会議員ら(橋本聖子氏・丸川珠代氏他)…不起訴に 東京地検】の続きを読む


    喫煙率14.8%、過去最低 22年の国民健康・栄養調査
     厚生労働省の2022年国民健康・栄養調査で、たばこを習慣的に吸っている20歳以上の男女の割合は14.8%だったことが28日、分かった。前回19年調査(16…
    (出典:共同通信)


    喫煙率が過去最低になったということで、健康意識が高まってきているのかもしれませんね。

    1 首都圏の虎 ★ :2024/08/28(水) 21:55:54.41 ID:f6Kg4igJ9
    厚生労働省の2022年国民健康・栄養調査で、たばこを習慣的に吸っている20歳以上の男女の割合は14.8%だったことが28日、分かった。前回19年調査(16.7%)を下回り、03年に現行の設問になって以降の過去最低を更新した。

    全文はソースで 2024年8月28日 19:43 (2024年8月28日 20:34更新)
    https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA28B9P0Y4A820C2000000/

    ★1 2024/08/28(水) 19:47:13.23
    前スレ
    http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1724842033/

    【【社会】喫煙率14.8%、過去最低 国民健康・栄養調査】の続きを読む


    なんとも言葉にならない悲しいニュースです。家族や友人がなくなったらすぐに気づけるよう、生前に設定しておくべき対策があるのかもしれませんね。

    1 少考さん ★ :2024/08/29(木) 06:01:57.97 ID:tunnixBP9
    自宅で死後1か月以上たって発見 半年で4000人近くに 「孤独死」「孤立死」の実態把握へ 警察庁 | NHK
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240829/k10014562701000.html

    2024年8月29日 4時48分

    1人暮らしの世帯が増加する中、ことし6月までの半年間に、全国の警察が遺体の検視や調査を行った10万人余りのうち、およそ3割が自宅で発見された1人暮らしの人で、死後1か月以上たって見つかった人も4000人近くにのぼっていたことが警察庁のまとめでわかりました。「孤独死」や「孤立死」の実態把握につなげていきたいととしています。

    (中略)

    また、死亡してから発見されるまでの経過日数では
    ▽1日以内が最も多かった一方、
    ▽31日以上経過していた人が、合わせて3936人にのぼり、
    ▽1年以上経過していた人も130人いました。

    警察庁は、こうした調査結果を、孤独・孤立対策を検討している内閣府のワーキンググループにも提供し、「孤独死」や「孤立死」の実態把握につなげていきたいととしています。

    ※全文はソースで。


    ※関連スレ
    【社会】独居高齢者、2万8330人死亡 1~6月「孤独死・孤立死」 [牛乳トースト★]
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1724832916/

    【【社会】自宅で死後1か月以上たって発見 半年で4000人近くに 警察庁】の続きを読む


    ドミノ・ピザは美味しいけど、宅配業務が非常に大変だと聞いたことがある。人手不足や配達時間の問題など、様々な理由があるのかもしれない。

    1 @シャチ ★ 警備員[Lv.19] :2024/08/28(水) 11:56:33.00 ID:JjJu63MR9
    8/28(水) 6:20配信 ITmedia ビジネスオンライン
    https://news.yahoo.co.jp/articles/4861310692d25046ea884aa28aec961e40cfe15a

     2023年に宅配ピザ業界で初めて1000店舗を突破したドミノ・ピザで、「閉店ドミノ」と呼ばれる現象が話題となっている。

     ネットやSNSで8月4日、18日、25日を中心に、各地のドミノ・ピザが閉店したという情報が多く寄せられている。

     ざっと検索しただけでも8月4日は、*みがうら千代田町店、秋田仁井田店、青森観光通り店、盛岡南店。18日は、大分仲西町店、川越宮元町店、川口桜町店、久留米上津店。25日は小田原中里店、館林店、フレスポ鳥栖店、播磨町店などの「閉店情報」が見つけられた。

     ただ、この現象はしばらく前から起きていた。例えば山形県では2024年5月19日、山形南館店、酒田山居町店、米沢金池5丁目店の3店舗が閉店したことで、「山形県内にドミノ・ピザはゼロ」という状況になり、話題を呼んだ。

     ちなみに、今回の閉店ラッシュで「県庁所在地にドミノ・ピザはゼロ」という事態も起きている。青森市では2024年5月19日に青森市役所前店が閉店し、残されたのは青森観光通り店の1店舗だけになっていたが、先ほど述べたように同店も8月4日に閉店してしまった。

     ドミノ・ピザといえば、業界トップシェアを誇る人気店だ。「1枚買うと2枚無料!」など攻めたキャンペーンなどで知られ、2023年のクリスマスにはあまりにも注文が殺到し過ぎて「炎上」したことも記憶に新しい。そんなイケイケのイメージらしく、2033年までには2000店舗という強気な目標も掲げていた。

     そんなドミノ・ピザで、なぜここにきて「閉店ドミノ」が起きているのか。

     結論から先に申し上げると、本国の方針だ。

    コロナ禍で「攻め過ぎた」
     ドミノ・ピザを運営するオーストラリアのドミノ・ピザ・エンタープライゼスが7月17日、不採算店舗の整理するため、日本市場で最大80店舗を閉鎖すると発表したのである。

     なぜ整理しなければいけないほど不採算店舗が増えたのかというと、「攻め過ぎた」からだ。実はドミノ・ピザは2020年度以降の3年間、403店も出店している。

     ドミノ・ピザ・エンタープライゼスの資料によれば、日本の総店舗数は1017店(7月時点)で、オーストラリア国内の750店を軽く抜き去っている。いかに異常なハイペースで出店していたのかがうかがえる。

     なぜこの3年間にこのような「異常」がまかり通ったのか。勘のいい方はお分かりだろう。そう、コロナ禍のフードデリバリー特需だ。

     忘れている人も多いだろうが、この時代のビジネス記事を読み返すと「フードデリバリー市場が活況!」「中食産業が急成長」なんて景気のいい話が並んでいる。それまで日本は欧米ほどフードデリバリーが普及していなかった。それは裏を返せば、「大きな伸び代がある」ということなので、外資系企業がこぞってこの分野に参入したというワケだ。

     ドミノ・ピザも然りだ。「フードデリバリーという文化が広まってきた今が攻め時」と言わんばかりに、これまでだったら採算が取れないような地域に積極的に出店。あれよあれよと2021年に800店舗を超え、ピザチェーンとして初めて全国47都道府県を制覇すると、翌2022年には900店舗、2023年には1000店舗を突破した。(以下ソースで

    【【宅配】ドミノ・ピザが閉店ラッシュ その理由とは?】の続きを読む


    習近平主席はなぜ「韓国は中国の一部だった」と言ったのだろうか
    …[パク・ミンヒのチャイナパズル]_中国夢によって「作られる」韓中関係の歴史 「中国の習近平国家主席は中国と韓国の歴史について話した。北朝鮮でなく韓国…
    (出典:ハンギョレ新聞)


    狙っているのかな?

    1 ばーど ★ :2024/08/29(木) 08:25:12.88 ID:yUpnBFtj
    「中国の習近平国家主席は中国と韓国の歴史について話した。北朝鮮でなく韓国だ。数千年の歴史と多くの戦争を語った。(…)韓国は歴史的には中国の一部だったと言った」

    米国のドナルド・トランプ前大統領が2017年4月、米国フロリダ州マー・ア・ラゴ・リゾートの別荘で、中国の習近平国家主席と首脳会談を行った後のインタビューで明らかにした内容だ。習近平主席は本当にそのような話をしたのか、その時はあまり信じられなかった。トランプ前大統領の「たわごと」だと感じた。

    しかし、そのころから中国の歴史教科書も変わり始めた。中国教育部が2018年に発表した新教育過程に基づき歴史教育の内容を規定した「中外歴史綱要」の上巻(中国史)が2019年に、下巻(外国史)が2020年に発行された。これによると、中国と朝鮮半島の長い歴史的関係は「宗藩体制」で概念化された。政治、文化制度的に優れた「宗主権」を持っている帝国中国と、その文化をそのまま借用して服属した非自主的「属国」の朝鮮半島の王朝の関係だと規定したのだ。

    また、中国の歴史を様々な民族を統一して帝国を形成してきた歴史と叙述し、自国と周辺国との歴史関係を「大国と小国」の関係に置き換えることによって、東アジア地域の秩序全般に対する中国の「大局的介入」を正当化する論理が強調された。「中国の歴史の深化学習教材は、韓国の政治制度から日常文化に至るまで、中国の制度と文化をコピーしていないものは存在しないかのように叙述し、朝鮮戦争への参戦は、地域の平和と秩序の責任を負わなければならない大国としての義務感から始まったものだと記している。韓服やキムチの元祖論争は、このような教科書の叙述の延長線上にある枝葉的な現象にすぎない。中国の大国化戦略によって、帝国的歴史認識がよりいっそう深刻化することを例示している」(オ・ビョンス編『韓中歴史教科書対話』東北アジア歴史財団)

    まずは、歴史をさかのぼってみよう。学者らは、中国の明・清と朝鮮の間の朝貢冊封関係は、実際には「政治的儀礼」だったと分析する。「朝鮮などの周辺国は、中国に定期的に朝貢を捧げ、中国はその統治者を冊封する儀礼を通じて、周辺国は中国中心の地域秩序に順応するという意思を表明し、中国はその内政に干渉せず、有事の際に援助するという意志を確認したのだ。

    これを通じて朝鮮半島の王朝は、中国の王朝との長期間にわたる平和共存を実現し、内政と外交で事実上『完璧な自主権』を享受できた」(キム・ジョンハク『興宣大院君評伝』)。エール大学のオッド・アルネ・ウェスタッド教授も『帝国と義の民族』(Empire and Righteous Nation)で「朝鮮の事大は、明や他の外敵の朝鮮半島に対する干渉を防ぐ手法」だったと記した。朝鮮半島の王朝は、規模や人口などが圧倒的な中国と地理的にきわめて近かったため、「政治的儀礼」で中国の秩序に順応する姿勢を表現する代わりに、現実政治では自主権を守り、中国に吸収されない外交術を発揮したのだ。

    ところが、今の中国が朝鮮半島との伝統的関係を規定する際に強調する「属国」「宗主権」や「宗藩体制」などの用語は、20世紀以降の脈絡で歪曲され、意図的に「再創造」されたことを留意しなければならない。

    外交史を研究するソウル大学政治外交学部のキム・ジョンハク教授は「前近代には属国は朝貢国とほぼ同じ意味で使われたが、19世紀に『主権の有無』を重視する西洋国際法が新たに入ってくると、『主権を持つことができなかった国』または『上位の主権を持っている中国が干渉や介入できる国』に属国の意味が変質した」と分析する。また、「宗主権という用語は、前近代期には存在しなかった20世紀に作られた言葉だが、今ではそれで過去の歴史を再解釈する状況が広がっている」とした。

    「宗主権」という用語は、19世紀末にオスマン帝国とその版図から離れたエジプトやセルビアなどの関係を宗主国(suzerain state)‐封臣国(vassal state)で説明する欧州列強帝国主義の用語が、日本の翻訳を経て清で使われ始めたものであるにもかかわらず、今では中国が「意図的に」これを復活させているということだ。

    「韓国は歴史的に中国の一部だった」という認識を強化する中国の新たな歴史の作成の背景には、中国の新たな東アジア秩序の作成がある。

    以下全文はソース先で

    ハンギョレ 2024-08-29 06:12
    https://japan.hani.co.kr/arti/opinion/50965.html

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