令和の社会・ニュース通信所

社会の出来事やニュースなどをブログに書いて発信していきます。あと、海外のニュースなども書いていきます。

    2024年08月


    斎藤元彦兵庫県知事が“続投表明”「過去は取り戻せない」と反省も「もっといい知事として」
     斎藤元彦兵庫県知事(46)の疑惑告発文書問題で、県議会の調査特別委員会(百条委員会)は30日、パワハラ疑惑について斎藤氏本人に初めて証人尋問した。
    (出典:日刊スポーツ)


    続投を表明する。

    1 Hitzeschleier ★ :2024/08/30(金) 19:06:17.04 ID:311hoQ+A9
    https://news.yahoo.co.jp/articles/ce09b06de787f67e77514535c641442da6b057e1

     斎藤元彦兵庫県知事(46)の疑惑告発文書問題で、県議会の調査特別委員会(百条委員会)は30日、パワハラ疑惑について斎藤氏本人に初めて証人尋問した。

     委員からは「職員とのコミュニケーション不足」など厳しい質問があった。上野英一兵庫県議(71)は「知事の人権感覚は普通の人とはズレている」と前置きし、日頃、職員と接するとき、どのような心構えで接しているかの質問に斎藤知事は「いっしょに仕事しているわけなので、ちゃんと話を聞いたり、僕がこういうことをやってほしいことを伝えるという意識でいる」と語った。

     さらに「知事は気の長いほうか、短気だと思っているか」には「2つの面があり、基本的には割と適当なところがあるが、仕事ではミスがあった場合、短気な面がある」。職員アンケートでは「瞬間湯沸かし器」などの指摘があることを挙げ、物事に対して、冷静に対応するように求めた。

     斎藤知事がよく使う「きつく指導した」というフレーズについて「普通の人間ならこういうことを言わない。知事は県のNo.1であり、兵庫県行政の最高執行権者。だけど知事が能力や知識において、No.1とは言い切れない」と話し、幹部職員に怒鳴り散らした疑惑について「行政経験、人生経験が豊かな人に対して、普通の人権感覚があれば、怒鳴りつける対応にはならない」と指摘した。

     「パワハラ体質を持っていることを自覚をしてもらわないと、こんな知事のもとで、われわれも、職員も、県民もついていけない」と厳しく追及すると、斎藤知事は「さまざまなご指摘をいただきました」と話し「仕事については厳しくさせてもらっている面はある。県政、県民に対していい仕事をしたいという思いがある」と打ち明け、「至らない面もあると思うので、職員の方への接し方、伝え方など。やってしまったことで不快に思わせてしまっているとすれば、過去は取り戻すことはできない。直接、おわびしたい」と謙虚に話した。

     その上で「もっといい知事としてのあり方を、これからやっていきたい」と続投に強い思いを示した。

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    【独自】女性の移住婚支援金を事実上撤回 批判受け再検討指示 予算要求取りやめへ
    …東京23区に在住・在勤の女性が結婚を機に移住する「移住婚」への支援金の構想について、政府が2025年度予算の概算要求での予算要望を取りやめることとな…
    (出典:FNNプライムオンライン(フジテレビ系))


    撤回する。

    1 @おっさん友の会 ★ 警備員[Lv.9][新芽] :2024/08/30(金) 16:08:36.68 ID:Fm0/VigM9
    東京23区に在住・在勤の女性が結婚を機に移住する「移住婚」への支援金の構想について、政府が2025年度予算の概算要求での予算要望を取りやめることとなった。自見地方創生相は制度の再検討を指示した。

    内閣官房は当初、地方創生や地方の女性人口確保策の一環として、結婚をきっかけに東京23区から地方へ移住する女性に、最大60万円を支援する制度を新設し、2025年度概算要求に関連経費を盛り込む方向で調整していた。

    続きはYahooニュース
    フジテレビ 2024/08/30 13:39
    https://news.yahoo.co.jp/articles/7b7f56c6236007df054c8255f3dd7bd0ed03c531

    ※関連スレ
    「移住婚」女性に60万円 金額加算も、一極集中是正 ★2 [首都圏の虎★]
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1724769395/

    地方への「移住婚」なぜ女性だけに60万円? 政府が検討する東京一極集中歯止め策に効果はあるか [蚤の市★]
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1724993621/

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    (出典 安倍晋三元首相死去で党内最大・安倍派、後継者巡り分裂も…有力者ズラリ、次期総裁選がハードルに - スポーツ報知)


    保守派の結束が乱れれば政権交代の可能性も出てくるかもしれない。

    1 蚤の市 ★ :2024/08/30(金) 08:22:52.66 ID:oPTcRyAZ9
     自民党総裁選(9月12日告示、同27日投開票)を巡り、党内保守派が分裂模様にある。派閥裏金事件で逆風に直面する中、憲法改正や安全保障といったテーマより、衆院選の「顔」選びに関心が集中。盟主だった安倍晋三元首相の死去で強い指導者を欠いたことも背景にある。

     前回の2021年総裁選には保守系の高市早苗経済安全保障担当相(63)が立候補。安倍氏が「後ろ盾」となり、自らの息がかかった議員らに電話で支持を取り付けるなど強力に支援した。1回目の投票では国会議員票で岸田文雄首相に次ぐ2位となり党内を驚かせた。

     しかし今回は様相が一変。再挑戦する高市氏は推薦人確保に苦戦し、立候補表明は9月9日にずれ込むことになった。前回、高市氏の推薦人となった小林鷹之前経済安保担当相(49)は安倍派の中堅・若手らの支持を得て真っ先に出馬を表明。小林氏は改憲に「人一倍思いが強い」と述べるなど保守的な政治信条をアピールし、支持層が競合する。安倍氏と近い関係だった加藤勝信元官房長官(68)や青山繁晴参院議員(72)も出馬に意欲を示している。

     「アベノミクスの継承」などが争点となった前回と比べ、今回は裏金事件への対応や「脱派閥」への姿勢に注目が集まる。「世論が反発しているのは裏金問題。憲法や外交・安全保障での保守の主張は主要な争点になり得ない」。自民中堅はこう述べ、「国家観」を軸に保守が結集できない状況を指摘する。

     保守系の牙城だった最大派閥・安倍派は裏金事件を受けて解散を決め、「5人衆」と呼ばれた有力議員が失脚したことも影響している。

     28日には東京・赤坂の衆院議員宿舎で福田達夫元総務会長を中心とする当選4回以下の議員約20人が会合を開いた。出席者は「多くは小林氏支持」と説明したが、派内には高市氏や小泉進次郎元環境相(43)らを推す動きもある。「裏金議員」が多数存在する同派にとって、次期衆院選の生き残りを懸けて「刷新感」演出に血眼になっているのが実態だ。

     保守系ベテランは「今回の総裁選は党内保守系が割れるきっかけになるかもしれない」と話した。

    時事通信 政治部2024年08月30日07時03分配信
    https://www.jiji.com/jc/article?k=2024082901062&g=pol

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    【図解】最低賃金、全国平均1055円=人手確保へ過去最大51円増―徳島、異例の84円引き上げ
     2024年度の都道府県別最低賃金が29日出そろい、厚生労働省が発表した時給の全国平均は前年度比51円増の1055円だった。
    (出典:時事通信)



    (出典 最低賃金 全国平均で時給1004円に 平均引き上げ額過去最大43円 | NHK | 厚生労働省)


    最低賃金の引き上げは労働者にとっては嬉しいニュースだけど、企業側からすると人件費の上昇が懸念されるかもしれないね。バランスを取りながら、双方の利益を考えた対策が必要だと思う

    1 牛乳トースト ★ :2024/08/30(金) 07:49:57.49 ID:Wb0NNOyR9
    2024年度の都道府県別最低賃金が29日出そろい、厚生労働省が発表した時給の全国平均は前年度比51円増の1055円だった。引き上げ額は過去最大。国が示した「目安」の50円を27県で上回り、徳島は84円増の980円と、異例の大幅引き上げを決めた。今年度は深刻な物価高や人手不足、今春闘の歴史的な賃上げ結果を背景に、最低賃金も大幅に増額。全国で時給950円を上回り、1000円超えは16都道府県に倍増した。新たな最低賃金は10月1日以降、順次適用される。

    国の審議会は地域の経済情勢に応じ、全国をA~Cの3地域に分けて引き上げの目安額を毎年示す。今年は3地域とも50円を提示した。

    しかし、実際の引き上げ額は、A地域に比べて賃金水準の低いB、C地域を中心に、目安額を上回る例が相次いだ。徳島に次いで引き上げ額が大きいのは岩手と愛媛の59円。これに、島根の58円、鳥取の57円が続いた。

    最低賃金が全国で最も高い東京は1163円で、最も低い秋田は951円だった。格差は212円と、前年度の220円から8円縮小した。

    2024年08月29日18時16分 時事ドットコム
    https://www.jiji.com/sp/article?k=2024082900815

    (出典 www.jiji.com)

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    モスクワから見たウクライナ軍の動きって、どういう視点で解説されているんでしょうか?興味が湧きますね。

    ウクライナ軍の西側から供与された装備で強化された精鋭六個旅団が、対ロシア逆侵攻、奇襲を敢行した(写真:ロイター=共同)
    ウクライナ軍の西側から供与された装備で強化された精鋭六個旅団が、対ロシア逆侵攻、奇襲を敢行した(写真:ロイター=共同)

    ウクライナ戦争勃発から世界の構図は激変し、真新しい『シン世界地図』が日々、作り変えられている。この連載ではその世界地図を、作家で元外務省主任分析官、同志社大学客員教授の佐藤優氏が、オシント(OSINT Open Source INTelligence:オープンソースインテリジェンス、公開されている情報)を駆使して探索していく!

    *  *  *

    ――先日、佐藤さんはモスクワを訪れていたそうですが、あのレーニンが住んでいた「ナショナルホテル」に滞在していたのですか?

    佐藤 はい。8月13日に羽田発、北京経由でモスクワに行きました。

    ――お聞きしたいのは、ロシアの首都・モスクワから見たシン世界地図であります。

    佐藤 ではまず、クルスク州の州都・クルスクの現状についてどう思いますか?

    ――ウクライナ軍(以下、ウ軍)が西側から武器供与を受け、最強のウクライナ兵による六個旅団で奇襲して、東京都を越える面積を占領しました。

    佐藤 西側からは装備だけでなく、傭兵集団も提供されています。

    ――傭兵集団?!

    佐藤 はい。クルスクに進軍したウ軍にウクライナ兵は従属的機能しか果たしていません。主体はポーランド、ジョージア、イギリスからの傭兵集団です。

    ――だからこんなに強いのですか?

    佐藤 そうです。ウクライナは現在の戦いを「戦争」としていますが、ロシアは「テロ」として位置付けています。それは交戦時の傭兵に対する対応でも明らかです。

    2022年、イギリス人傭兵2名とモロッコ人傭兵1名が、 ロシアが実効支配するドネツク人民共和国で捕虜になり、裁判で死刑判決が言い渡されました。その後、捕虜交換でイギリス人傭兵は、ウクライナ側に引き渡されました。本来、正規の戦闘員を捕虜にした場合、人道的な待遇を与えなければなりません。

    しかし、傭兵は捕虜の地位を得ることはできません。殺人、傷害などの実行犯として刑事責任を追及することが可能です。要するに傭兵は、国際法上、保護の必要はないということです。だから、ロシア側は現場で全部、適切に処理をしているというわけです。

    ――それって、捕虜にせず、見つけ次第射殺ですか?

    佐藤 そういうことです。

    ――さ、さすが対テロ作戦。

    佐藤 そして、主導するのは軍ではなく、デュミン大統領補佐官です。国家反テロ委員会が前面に出ています。その指揮下に軍、内務省、連邦保安庁が入っています。

    ――それは一番怖い対テロ部隊の布陣であります。

    佐藤 要するに、皆殺しにするつもりです。本件に関してモスクワは全く動揺していません。

    占領された地域についての状況は、ロシアにとって不利な情報を含め、正確に政府系テレビが報道しています。モスクワ市民たちは「なるほど。防衛というのは大嘘で、ウクライナの侵略的本質がよく分かった」と言っています。

    さらに、「これはウクライナとの戦争ではなく、西側連合との戦争だ」「外国勢力と結託した白軍と同じだ。西側と結託したロシア人がウクライナ軍を自称しているにすぎない。それに対して、我々はロシア人を主体として、国家の独立を守る赤軍だ」と理解しています。

    ――これはロシア革命の真っ只中で燃え盛っている時のロシアではないですか。

    佐藤 そういう状況になっています。いまはウクライナとの戦いという意識ではなく、西側干渉軍との戦争であるという事柄の本質が分かったというわけです。

    ――それはなぜですか?

    佐藤 今回の件に関しては、追加的に供給した米国の兵器を使って、米国の了承を得た下で行われているというのがロシアの認識だからです。また米国大統領選と絡んで、ウクライナに成果を出させたいというバイデン大統領の意向も働いているというのがロシアの受け止め方です。

    このクルスク侵攻が始まったタイミングで、ドイツはウクライナ人ダイバーに逮捕状を請求しました。22年に、ロシアとドイツをつなぐ海底天然ガス・パイプライン「ノルドストリーム」が破壊された事件に関してです。そして、それをウォールストリートジャーナルも報道しています。

    つまり、ヨーロッパがウクライナ戦争から逃げ出し始めているわけです。

    ――ドイツは保険をかけるために、ウクライナ人を指名手配したと?

    佐藤 そうです。我々はこの連中と一緒ではない、というアピールですね。

    ――傭兵を出しているポーランドは、どうやって逃げるつもりなんですか?

    佐藤 逃げられないでしょう。最も多くの傭兵を出していますからね。

    ――逃げられないポーランド。逃げ始めたドイツ。

    佐藤 そして、ウクライナはクルスク攻勢によって、ウクライナにとって有利な条件で講和できるのではないかという夢を見ていますが、それは難しいでしょう。ウクライナがロシアよりも予備兵力が少ないことも考慮する必要があります。

    一方のロシアは、徹底した形で反テロ作戦を実行すると宣言しています。そういうことなので、ある程度、おそらく3ヵ月ぐらいの時間はかかると思います。

    ロシアは「ウクライナから侵入してきたテロリストを完全に中立化(≒皆殺し)にする」と言っていました。その代わり、ロシアの国民に対しては「こちらが皆殺しにすることをウクライナの傭兵部隊も分かっているから本気で抵抗する。だから、かつてない凄惨な戦場になる」と伝えています。

    ――先にひと言、断りを入れているわけですね。

    佐藤 そうです。なので、ロシア兵たちには「傭兵やテロリストの捕虜は獲らない。連中とは生きるか死ぬかの戦いだ。一歩も下がるな、死ぬまで戦え」という話になると思います。

    ――ウクライナの傭兵に対して「ノープリズナー・ノーマーシー(無捕虜・無慈悲)で行け」と。そして、自軍兵士には大日本帝国陸軍の戦陣訓。「生きて虜囚(りょしゅう)の辱(はずかしめ)を受けず、死して罪渦の汚名を残すことなかれ」と!

    佐藤 だから、硫黄島みたいな感じになってきたということです。いずれにせよ重要なのは、ロシア国内にまったく動揺がないことです。

    ――これは、ウクライナは困りましたね。

    佐藤 ゼレンスキーは情勢を深く分析せず、希望的観測に基づいて、一定の領域を取っておけば和平交渉になり、土地の相殺でもできると思っているのではないでしょうか。

    ――そう思っていると思いますよ。

    佐藤 成立しないシナリオです。

    ――しかし、すでに奇襲は始まっちゃいましたし、ロシアの対テロ作戦も開始であります。

    佐藤 結局は総力戦です。なのでそう考えた場合、一喜一憂する必要はありません。重要なのは、ロシア国民が事態を理解し、プーチン政権を心の底から支持しているという現実です。

    ――ロシアは、現状をウクライナとの戦争ではなく西側連合との戦いだと理解し、一切の動揺がない。

    佐藤 その通りです。そして、とにかくテロリストを皆殺しにしろ、外国勢力と繋がった干渉軍を打倒せよ、ということです。どんな政治意図があるか不明だが、外国勢力と繋がりのある組織は論外だ、という感じになっています。

    だから、ウクライナはクルスクの局地戦では、一時的に優勢になる可能性があります。しかし、この戦争でウクライナが勝利することはありません。

    ウクライナも西側連合も、これまではあくまでも防衛戦争だから、国境を越えることはないという前提でした。にもかかわらず、ゼレンスキーは今回、レッドラインを越えたことで「レッドラインとなるモノが存在しないとわかった」と公言しています。要するに「何でもあり」ということです。

    それは全面戦争を望んでいるというシグナルです。つまり、核戦争を含め第三次世界大戦が起きても構わないということです。

    ――そこにはNATOももう、付き合う気はない。

    佐藤 付き合いきれません。米国も及び腰です。

    ――これから、どうなりますか?

    佐藤 クルスクにいる傭兵部隊は皆殺しになるので、殺された傭兵と同数の予備兵力を持って来ないとなりません。クルスク州一部地域の占領にウクライナが固執すると、ウクライナ国内で「人間狩り」と形容できるような徴兵が始まります。

    ――そしてクルスク戦域に投入されれば、ウクライナ兵ではなくテロリストである傭兵と認定されているから、捕虜にならず皆殺しにされてしまう。

    佐藤 さらに、ドネツクが獲られる可能性も出て来ました。

    ――ウクライナの思うようにはいかないと。

    佐藤 いきません。

    次回へ続く。次回の配信は2024年9月6日(金)予定です。

    取材・文/小峯隆生

    ウクライナ軍の西側から供与された装備で強化された精鋭六個旅団が、対ロシア逆侵攻、奇襲を敢行した(写真:ロイター=共同)


    (出典 news.nicovideo.jp)

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