財務省の国際部門トップに31日就任した三村淳財務官は、足元の円安について、輸入物価を押し上げて国民生活に影響を与えるなどデメリットの方が大きいとの認識を示した。ブルームバーグの単独インタビューに29日応じた。

　三村財務官は、為替相場は「円高だろうが円安だろうが、メリットもデメリットもある」とする一方、最近の円安はエネルギーや食品価格の上昇を招いており「デメリットが少し目立つ」と指摘。円安のデメリットを感じている向きが多いからこそ「為替の問題が国民の多くの方の関心事項になっている」とし、財務官として今の状況を念頭に置きながら対応すると話した。

　為替介入に関しては、日本経済に悪影響を与え得る投機的な動きを含め、相場がファンダメンタルズから大きく乖離している時に必要な手段とする一方、実施の判断は「複眼的、総合的に考える」と述べるにとどめた。為替の水準や今後の見通しについてはコメントを控えた。

　事務次官級ポストの財務官は、財務相や日本銀行総裁と共に主要７カ国（Ｇ７）や20カ国・地域（Ｇ20）など国際会議に出席する主要メンバーだ。各国と高度な機密情報をやり取りすることから「通貨マフィア」とも呼ばれ、特に相場が大きく動いた時はその発言が注目される。前任の神田真人氏は歴史的な円安局面でたびたびメディアを通じて市場をけん制した。三村氏の情報発信のスタイルを市場は注視している。

　為替介入を巡る市場との対話について、三村財務官は「ありのままに言うだけがコミュニケーションではない」と話す。実施の有無を明らかにせず、あえて市場の疑心暗鬼を生む戦略も時には有効との見方だ。実際、2022年９月に24年ぶりの円買い介入が行われた際、神田氏ら通貨当局は直後に介入実施を明らかにしたが、その後の介入については有無を含めて「ノーコメント」のスタンスを貫いた。

　三村財務官は、日本の為替介入の実績が月次や日次ベースで定期的に公表されていることから「世界的に見ても他の当局に比べて勝るとも劣らない最終的な透明性は持っている」と強調。その上で、市場との対話は臨機応変に臨む考えを示した。

　円相場は31日朝の東京外国為替市場で一時１ドル＝152円43銭と、前日夕の155円台から大幅に上昇。三村氏が、足元の円安はデメリットが大きいとの認識を示したことに市場は反応した。日銀が同日の金融政策決定会合で追加利上げを検討すると報じられたことも円買いにつながった。

国際協調の醸成
　財務官にとっては、目まぐるしく変化する国際社会の中で、経済や金融の分野における各国との協調をどう醸成するかも重要な職務の一つだ。11月には米大統領選挙が控えており、結果次第では国際協調の舞台回しに影響が出ることも予想される。

　Ｇ20財務相・中銀総裁会議は、過去に共同声明を採択できずに閉幕したこともあり、多様なプレーヤーで合意形成を図ることの難しさが浮き彫りになった。一部でＧ20の機能不全を指摘する声もあるが、それでも三村財務官はこうした国際会議の意義はあると説く。

　「考え方を共有して仲良く一緒に取り組むだけが国際協調ではない。考え方の違う国も含めて一堂に会してお互いの立場について言い合うこと自体にも意味はあり、やり取りを共有するチャネルは非常に大事だ」と話した。

　三村財務官はまた、重要政策の一つに経済安全保障の分野を挙げる。外国為替及び外国貿易法（外為法）に基づく届け出や報告は「膨大なデータの宝の山」とし、分析を通じて日本の経済インテリジェンス向上につなげていく考えを示した。

　三村氏は1989年に東京大学法学部を卒業し、旧大蔵省に入省。金融庁や国際決済銀行（ＢＩＳ）での職務に加え、財務省で国会対応などを担う文書課長などを経て、2021年に国際局長。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-07-30/SGEGUHT0AFB400

三村淳財務官

（出典 i.imgur.com）