令和の社会・ニュース通信所

社会の出来事やニュースなどをブログに書いて発信していきます。あと、海外のニュースなども書いていきます。

    2024年03月


    中国やロシアのような国にデータを移転することはリスクが高いですね。

    1 お断り ★ :2024/02/28(水) 21:15:02.14 ID:ssBnXNCo9
    バイデン政権、中ロへの個人データ移転制限へ 大統領令発表
    [ワシントン 28日 ロイター] - バイデン米政権は28日、米国人の個人情報を保護するため、中国やロシアなどへのデータ移転を制限する大統領令を発表した。国家安全保障上の懸念に対応する。
    データブローカーなどが個人の位置情報、生体情報、健康情報、財務情報などを「懸念国」に大量に移転することを制限する。
    詳細はソース 2024/2/28
    https://www.newsweekjapan.jp/headlines/world/2024/02/487044.php

    【【国際】米国、個人情報を保護するため、中国とロシアへ位置情報や生体情報など個人データ移転制限へ バイデン政権が大統領令発表】の続きを読む


    ネット上での賛同の声が大きいことからも、韓国の民衆がこのプロジェクトに強い関心を持っていることが伺えます。

    1 昆虫図鑑 ★ :2024/02/29(木) 08:23:11.26 ID:QnWkUhiC
    「第7鉱区」と聞いて、何のことだか分かる日本人は、ほとんどいないだろう。ところが、韓国では、この「第7鉱区」問題が過激に燃え上がりつつある。韓国ネットを見れば、「対日戦争を辞すべきでない」といった意見が賛同を大量に集めているのだから恐ろしい。

    「第7鉱区」とは、韓国が勝手に言っている名称であり、大ざっぱに言えば、九州の西方に広がる大陸棚、「日韓共同開発海域」のことだ。

    国連アジア極東経済委員会が1969年、「原油埋蔵の可能性」に触れたのが始まりだった。

    当時は、陸地との連続性が大陸棚開発の権利国になる決め手だった(=九州の西側には海溝があり連続性がない)。それで、朴正煕(パク・チョンヒ)時代の韓国は「第7鉱区はわが権益」と宣言した。

    日本は「九州の西海域だ」と抗議したが、当時の国際法では不利な立場だった。しかし、韓国には海底探索する技術も資金もなかった。それで「共同開発海域」とすることで妥協の協定が成立したのだ。

    その協定の期限は2028年6月までだ。

    ところが、1982年の国連条約で、海底開発権限は、陸地との連続性ではなく、当事国間の中間線に変わった。それにより韓国は2028年6月以降、第7鉱区に関する権益をほとんど失う。第7鉱区は日本の意のままになる。

    そうした流れのなかで、米国のシンクタンクが04年、ここにサウジアラビアを上回る原油・天然ガスが埋蔵されている〝可能性〟がある―と、述べたことで、韓国が燃え出した。

    協定では、海底探査など開発事業は両国共同でなければ実施できない。日本が「経済性なし」と判断して海底探査に応じないので、韓国側は何もできない。これを韓国は「協定期限切れを待つ日本の悪知恵」と見ているのだ。

    韓国の有力メディアは、まるで「ノルマ制」でもあるかのように、このところ第7鉱区問題に関する〝身勝手な解説記事〟を順次掲載している。「このままでは日本に権益を奪われる」「産油国の夢が消える」と。

    米シンクタンクが実査したわけでもないのに、韓国は「原油がある」と妄想し、「対日戦争もあり得る」と幻想を重ねているのだ。

    日本のエリート官僚は「サウジを上回る原油があること」を知りつつ、じっと協定の期限切れを待っているのだとしたら…。私は「日本官僚絶賛」論者になる。

    室谷克実(ジャーナリスト)
    https://www.zakzak.co.jp/article/20240229-3F6ZOY577NIZDM7ROT6KAUJYY4/

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    (出典 www.dgtvi.com)


    PTAに加入せずに卒業記念品をもらえないのは、少し厳しいと感じます。

    1 蚤の市 ★ :2024/02/28(水) 13:13:41.70 ID:DSk6jsTs9
     近年、この時期にSNS(ネット交流サービス)で話題となるのが、卒業生に贈られるPTAの記念品の問題です。PTAに加入していないため記念品をもらえない子がいる一方で、未加入家庭への贈呈に異を唱える人もいます。どう考えたらいいのでしょうか。【大沢瑞季】

    PTA未加入が増えた結果……
     「記念品をもらえず、子どもが悲しい思いをした」。SNS上ではこうした投稿に対し、「PTA会費を払っていない人に記念品を渡すのは、ただ乗りになる」「渡すなら、実費を払ってもらうべきだ」などと、PTA会費の平等性を疑問視する声がある。

     一般社団法人「全国PTA連絡協議会」代表理事の長谷川浩章さんは「近年、PTAは任意団体であり加入は強制ではない、という考えがメディアでも取りあげられ、未加入者が増えています」と問題の背景を指摘する。

     同協議会は2023年1月、全国のPTAがフラットにつながり情報共有をする機会の提供や、時代に合ったスマートなPTA活動の在り方を提案し、サポートをする団体として設立された。

     長谷川さんは、記念品を巡る現状をこう説明した。

     「PTAの加入・未加入に関係なく、全員に記念品を配る学校もあれば、加入者のみに配るところもあり、対応は各学校で分かれています」

     「また近年、未加入者が増えた学校では、加入者が未加入者分の記念品代を負担しきれず、記念品贈呈をやめた学校もあります」

    何が大切なのかを考えると……
     「記念品差別」とも言われるこの問題。よりよい対応はないのか。

     「加入・未加入に関わらず、全ての子どもに平等な対応が必要です。贈るのであれば、全員に贈るべきでしょう。それは、PTAは学校の教育活動に寄与するための社会教育団体だからです」

     「子どもたちのために何ができるか、という視点を大切に考えるべきです。卒業を祝う気持ちから贈る記念品が、子どもにとってマイナスの記憶になってはいけません」

     ただ、長谷川さんは、全ての子どもに平等に贈呈することをPTA会員が受け入れられない状況が続く場合は、記念品をなくすなど、制度自体を見直すことも必要という。

     また、PTAではなく、有志の会として実費を集めて共同購入することも一つの方法だと提案している。

    毎日新聞 2024/2/28 05:30(最終更新 2/28 05:30)
    https://mainichi.jp/articles/20240227/k00/00m/040/333000c
    ★1 2024/02/28(水) 07:31:21.32
    ※前スレ
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1709082468/

    【【社会】PTA未加入で卒業記念品なし 「ほしいなら実費払って」は是か非か】の続きを読む

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