令和の社会・ニュース通信所

社会の出来事やニュースなどをブログに書いて発信していきます。あと、海外のニュースなども書いていきます。

    2024年02月


    EUとウクライナの支援合意には、かなりの資金が投じられるようですね。

    1 蚤の市 ★ :2024/02/01(木) 23:30:55.87 ID:JUw2LZ+K9
     【ブリュッセル共同】欧州連合(EU)は1日、緊急の首脳会議をブリュッセルで開き、500億ユーロ(約7兆9千億円)のウクライナ向け支援を盛り込んだ2021~27年のEU中期予算見直しに合意した。ミシェル大統領が明らかにした。全会一致の決定が求められる中、予算見直しに反対してきたハンガリーのオルバン首相が容認に転じた。

     米国が現在の支援の規模を維持できるかどうか不透明な中、欧州が巨額支援に合意したことで、ロシア侵攻が続くウクライナにとっては大きな後押しとなりそうだ。合意した中期予算の見直しは、欧州議会の承認が必要となる。

     ミシェル氏は「ウクライナに対する長期的で安定的な資金が確保される」と述べた。オンラインで参加したウクライナのゼレンスキー大統領は「ウクライナが耐え、欧州が耐えるという明確なシグナルだ」と述べ謝意を表明した。

     EUはオルバン氏の強権化策などを理由にハンガリー向け補助金を一部凍結してきたが、今回の合意文書に将来的な凍結解除拡大に望みをつなぐ文言を盛り込むことで合意。欧州委員会が毎年のウクライナ支援の現状について報告することなどでも合意した。

    2024年02月01日 22時55分共同通信
    https://www.47news.jp/10474164.html

    【【国際】EU、ウクライナ支援合意 7兆円超、緊急首脳会議】の続きを読む


    若者の考え方や価値観が変わってきたなと感じさせられる記事でした。

    1 少考さん ★ :2024/02/01(木) 17:50:53.16 ID:cEFxB7Mv9
    ※調査期間:2023年11月3~9日

    米国の若者が「破滅的消費」-貯金はたきシャネルの37万円バッグ購入 - Bloomberg
    https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-02-01/S851VWT1UM0W00

    Paulina Cachero
    2024年2月1日 16:12 JST

    →米国人の27%が経済的な懸念に対処するため「破滅的消費」-調査
    →住宅購入や老後のための貯蓄といった経済目標の達成は一段と困難に


    本当に大切なものとは一体何だろうか。

      24歳のニア・ホランドさんは、貯金をはたいてビンテージのシャネルのバッグを2500ドル(約37万円)で購入した後、そう考えたという。大学院の研究関連の仕事ではほとんど収入は得られず、自分のお金をもっと良い用途に使うか、貯蓄するか、投資することができることは分かっていた。

      しかし同時に、無責任とは感じなかったという。住宅の所有や子どもとの生活といった伝統的な人生の節目には全く手が届かないため、「ちょっとしたぜいたく」を我慢したところで何かが変わるわけでもないだろう。そして、どちらかといえば、24カラットのチェーンがついたラムスキンのトートバッグは、いい気分にさせてくれた。

    二ア・ホランドさんPhotographer: Nic Antaya

      ホランドさんは「経済は最悪で、地球温暖化もあるし、世界的に政治的・社会的不安が絶えない」と話す。ホランドさんはミシガン大学で教育学と心理学の博士号取得を目指しており、家族から経済的支援を受けている。「すぐに充実感を得られることにお金を使う方が簡単だ」という。

     経済的に不安定な状況になると、人は支出を控えるのが一般的だ。しかし若い世代は、何があろうと自分たちの経済的将来は絶望的だと考え、逆の行動をとることが増えている。学生時代の債務負担の増加、生活費の高騰、労働市場の変化により、住宅購入や老後のための貯蓄といった経済的目標を達成することが一段と難しくなっている。

      そのため、パーソナルファイナンス会社クレジット・カルマによると、米国人の約27%が経済や外交問題を巡る懸念に対処するため、「破滅的消費(doom spending)」をしていることを認めている。この割合はミレニアル世代とZ世代ではさらに高く、それぞれ43%と35%だ。

      「最も健全な対処法ではないにせよ、対処法の一つだ」と、クレジット・カルマのコートニー・アレブ氏は話す。

      破滅的消費は現在の経済的な風潮を捉えているかもしれないが、新しい習慣というわけではない。ニューヨーク州クリントンにあるハミルトン・カレッジのスティーブン・ウー教授(経済学)は2004年に発表した研究で、経済的成功には運などの外的要因が大きく関わっていると感じている人は、貯金する傾向が低いと分析した。

    (略)

    ※全文はソースで

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    47件の重大インシデントが全て人的要因による滑走路誤進入であるという事実には驚きました。何らかの安全対策が不十分なのか、パイロットの訓練や意識改善が必要なのか、問題の本質をしっかりと見つめ直すべきだと感じました。

    1 蚤の市 ★ :2024/02/01(木) 20:11:12.18 ID:HOOgEFHu9
     運輸安全委員会が前身組織を含め航空重大インシデントと認定した滑走路などへの誤進入は47件あり、全ての調査報告書が人的要因を指摘していることが1日、報告書の分析と安全委への取材で分かった。羽田空港で日航と海上保安庁の航空機が衝突した事故は2日で発生から1カ月。ヒューマンエラーに起因した可能性が指摘されており、目視と口頭確認が基本の離着陸管制でミスを防ぐ対策が求められる。

     事故につながりかねない事態を指す重大インシデントは2001年10月から調査対象となった。共同通信が47件の内容を精査した結果、パイロットが管制官の指示を聞き間違えたり、管制官が誤った指示を出したりするなど、勘違いやコミュニケーション不全に起因するケースが大半だった。

     これとは別に、安全委の前身組織が発足した1974年以降、誤進入による事故が5件(77~98年)あり、報告書で明確な言及がない一部を除き、少なくとも3件で人的要因が指摘されていた。

     安全委によると、他に調査中の誤進入トラブルは、今回の羽田事故を含め5件ある。

    2024年02月01日 17時46分共同通信
    https://www.47news.jp/10472927.html

    【【社会】滑走路誤進入、全て人的要因 重大インシデント47件を分析】の続きを読む


    中国国営テレビが旭日旗騒動を取り上げ、批判展開していることは非常に興味深いです。


    香港メディアの香港01は、江蘇省南京市の商業施設での「旭日旗騒動」をめぐり、中国国営の中央テレビCCTV)が異例の批判を展開したと報じた。

    騒動の発端は先日、同商業施設を訪れた男性ブロガーが撮影した動画だ。男性は動画内で施設のあちこちに日本的要素があり「旭日旗」まで貼られていると指摘、「ここは南京であり、東京ではない!」などと大騒ぎし、警察に通報した。警察は最終的に装飾を剥がすよう施設側に求めた。

    この動画が物議を醸し、同ブロガーに賛同して施設を批判する声が上がったものの、その後、装飾の全体像を写した画像が出回り、問題の部分は日本とは全く関係がなく一部を切り取っただけであることが明らかにされた。

    旭日旗」騒動

    香港01は「中央テレビが異例にも批判的な声を上げた」とした上で、同局のニュースサイト・央視網に掲載された文章を紹介した。

    「愛国はビジネスではない。通報には根拠を」と題された同文章は、騒動について「消費者が正常な視点と心理でその装飾の全体を見れば、図柄と旭日旗とをイコールにすることは難しい」と指摘。「その他、地下鉄の駅構内の図案も断片的に取り上げられて旭日旗と主張しているが、全体を見ると太陽や梅、扇子などだった。しかし、当事者(施設側)はいわゆる『愛国者』に妥協したのである」と論じた。

    その上で、「この件については二つの声があり、一方は愛国無罪で、告発内容に問題があったとしても理解すべきだというもの。もう一方は、感情をあおって目を引く悪質な行為だというものだ」と説明。「根本的には法治の道に戻らなければならない。告発は市民の権利だが、近年は一部の下心ある人間が恣意的に事実を捏造して他人の名誉を棄損し、迷惑をかけている。また正義感や道徳心を爆発させた人々が深読みし、事実を誇張し、無理やり当てはめ、でたらめな連想をして、企業の正常な経営を破壊している。同時に、ネット上で注目を集めて存在感を高める風潮が増している」と指摘した。

    そして、「こうした乱発的な告発は、個人にとっても企業にとっても社会全体にとっても百害あって一利なしだ」と批判。こうした気風にブレーキをかけるため、「告発は証拠を重視し、受理機関は全面的かつ詳細で公平な審査を行い、ネットの感情に巻き込まれないこと」「悪意のある告発者は企業や社会に与えた影響の責任を負い、罰せられるべきであること」の2点を挙げている。(翻訳・編集/北田)

    香港メディアの香港01は、江蘇省南京市の商業施設での「旭日旗騒動」をめぐり、中国国営の中央テレビ(CCTV)が異例の批判を展開したと報じた。


    (出典 news.nicovideo.jp)

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    ハンガリーがウクライナ支援に関して譲歩したことは、EU内の連帯の象徴とも言えます。この決断が両国間の緊張緩和につながり、安全と安定をもたらすことを期待しています。

    1 ごまカンパチ ★ :2024/01/30(火) 12:51:57.16 ID:dil5qIbZ9.net
    https://news.yahoo.co.jp/articles/d377b4b56db7ee61b3b2dbe371dd245dd8c9112c
     ハンガリーは29日、500億ユーロ(540億ドル)のウクライナ支援を含む欧州連合(EU)予算見直し案を容認する姿勢を示した。
    これまで反対していたが、譲歩に転じた。

    EUは2月1日の緊急首脳会議でウクライナ支援を協議する。
    昨年12月の首脳会議ではハンガリーのオルバン首相が反対し、合意に至らなかった。

    ただ、オルバン首相の側近によると、27日付でEUに譲歩案を送り、EU予算にウクライナ支援を盛り込み、
    共同で発行する債券を財源に使う案について、「注記事項」を記載するならば容認する立場を示した。

    英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)は28日、今週の首脳会議でハンガリーがウクライナ支援に拒否権を行使した場合、
    同国経済に打撃を与える方針を記したEU文書の内容を報じていた。


    関連スレ
    【外交】ウクライナ副首相、“ロシア寄り”ハンガリー首相の初訪問に向けて調整を進めていると明らかに 29日には両国外相会談 [ごまカンパチ★]
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1706337895/

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