米政府系のラジオ・フリー・アジア（RFA）は25日、ロシアがウクライナに対して使用している北朝鮮製ミサイルは「衝撃的」なほど性能が劣悪であるとする、韓国の軍事専門家、イ・イルウ自主国防ネットワーク事務局長のインタビューを掲載した。

ウクライナ当局は、ロシアが自国に向け発射したミサイルの残骸を分析し、北朝鮮製の短距離弾道ミサイル「火星-11ナ」（KN-23）が使用されたと断定している。同ミサイルは、ロシア製「イスカンデル」の北朝鮮版として知られ、変則軌道を飛行することから迎撃が困難である可能性が指摘されてきた。

イ事務局長は米国家安全保障会議（NSC）の資料を引用し、同ミサイルは昨年12月29日、ザポリージャ方面に対して初めて発射されたが撃墜され、1月2日と2月5日に東部の大都市ハルキウ、2月15日に首都キーウにそれぞれ1発が発射され、地面に着弾したことが確認されていると述べた。

同氏によれば、「まず1月2日の『火星-11ナ』はハルキウ市内に向けて発射されましたが、目標物と推定されていた工場建物の代わりに、アパートとアパートの間の広い空き地に落ちました。 2月5日、同じくハルキウ市内に発射された火星-11ナは、市内ではなく市内から5キロ以上離れた郊外農村の廃墟の建物に落ちた」という。

また、「２月15日にキーウに向けて発射された『火星-11ナ』もやはり都心ではなく北部の山林地帯に落ちて巨大なクレーターを作りました。弾着が確認された3発のうち2発がキロ単位の誤差が出たということは、事実上、目の見えないミサイルだという話ですが、これは最悪の命中率を嘲笑された旧ソ連の初期型スカッドミサイルにも劣る水準」だとしている。

同氏は北朝鮮製ミサイルがこうした劣悪な性能を見せた原因について、姿勢制御システムの劣悪さや、目標への軌道を維持する電子工学原点照準システムの欠如、またウクライナ軍によるジャミング（電波妨害）の可能性を挙げた。

同氏はさらに、ロシアが最近、イランから輸入を決めたとされる弾道ミサイル400発は、今後10か月近くにわたって使用できる量であり、これは北朝鮮からのミサイル調達がキャンセルされた可能性を示唆していると指摘。余ったミサイルが北朝鮮軍に引き渡され、韓国向けに配備されるなら「目の見えないミサイル、それも威力の強いミサイルが大量に配備されれば、それも恐ろしい状況だ」と述べている。

カナダに拠点を置く華字情報サイトの加拿大家園によると、米国で摘発された密入国者の国籍別統計で、中国人の数がメキシコ人を抜いた。

米国境当局の最新の報告書によると、南部国境を越えて米国に不法入国した中国人の数は、ここ数カ月間でメキシコを上回った。FOXニュースが入手した米税関国境警備局（CBP）の未発表データによると、同局米税関・国境保護局は、今年の会計年度が始まった昨年10月以降にサンディエゴ地域で2万1000人の中国人の不法移民を逮捕した。

同じ時期に逮捕された密入国者で、国別で最も多かったのはコロンビア人の2万8000人で、中国人は2万4048人でコロンビア人に次いで多かった。第3位はメキシコ人の1万8700人だった。その次はブラジル人の8700人、エクアドル人の7700人だった。それ以外にもトルコ人、ギニア人、インド人、グアテマラ人、ペルー人などが逮捕された。米国にとってメキシコ国境では不法移民の「グローバル化」が進んでいることが浮き彫りになった。

米国税関国境警備隊がは21年度に南部国境で検挙した中国人はわずか323人で、22年度には1970人だった。中国人の不法移民は激増しつつある。これまでの経緯からすれば、中国人が米国で亡命を申請すれば認められる可能性が高く、認められなくても中国への送還は難しいという。米国に不法入国する中国人が激増する背景には、「居残ることが容易」という考え方があるとみられる。

米国の国境パトロール隊リオグランデリバーバレー地区の最高パトロール責任者であるグロリア・チャベス氏は、「中国人入国者の大量増加により、通訳サービスを雇うことを余儀なくされています。中国人1人につき7時間に及ぶ調査をする必要があります」と述べた。

米下院の高官は、米国の国境警備部門は中国人を前にして「途方に暮れている」と述べた。中国人の多くは「出身国をほとんど考慮せずに米国内に解放されている」という。同高官は、「亡命による救済を求めている人もいるかもしれないが、すべての人に十分な安全審査を行うことはできない。特に敵対国の国民の場合はそうだ」と述べた。

米国では、中国人が観光客になりすましてアラスカの軍事施設に入ろうとする事件が繰り返し発生している。うちアラスカ州フェアバンクスのウェーンライト空軍基地では、米軍が中国人を乗せた車両の中からドローンを発見した。

当局者によると、バイデン政権は違法な越境ブームを阻止するため大統領令の発令を検討している。大統領令には、難民庇護の仕組みを引き締めることも含まれるとされる。

ある当局関係者は匿名を条件に、米国政府は大統領令の枠組みを作成しており、その中には、正式な出入国場所以外では米国入国を禁止することや、緊急治療を求めて米国に入国する場合でも、国内にとどまるための十分な証拠の提出を課すなど、共和党が提案しているのと同じように厳しい措置も多いと説明した。（翻訳・編集/如月隼人）

1986年10月、ソ連の原子力潜水艦K-219が起こした事故は、原子炉のメルトダウンによって、大西洋を「死の海」にしかねないほどの大事故となりました。それを防いだのは艦長の苦渋の決断と、船員の勇気でした。

逃げ場のない潜水艦内で爆発事故が発生！乗組員はどうした？

日本では、最新鋭の潜水艦は海上航行中はディーゼルエンジン、潜航中はリチウムイオン電池を使用していますが、世界のほかの海軍では、半永久的に潜航していられるなどの利点などから、原子炉が搭載された原子力潜水艦が使われているケースも多いです。

しかし、有事の際に核攻撃を行うため多数の原子力潜水艦が海中に潜伏していた冷戦時代には、事故が何件か起きており、アメリカで2隻、ソビエト連邦で4隻の原子力潜水艦が失われています。なかでも、1986年10月、ソ連の原子力潜水艦K-219が起こした事故は原子炉のメルトダウンによってあわや、大西洋を「死の海」にしかねないほどの大事故となりました。

1986年10月３日、西大西洋、バミューダ諸島沖で哨戒活動を行っていたソビエトの原子力潜水艦K-219で、6番のミサイル発射管に浸水が確認されました。

海水がミサイルの燃料と反応し、有毒ガスが発生したということで、イーゴリ・ブリタノフ艦長は全艦事故警報を発令し艦の浮上を開始、乗組員に対し１分以内に全区画の密閉閉鎖を含む初期損害制御対応の実施を命じました。ただミサイル担当員はミサイル発射区画に残り、作業を続けます。

K-219には複数の核弾頭が搭載されており、彼らは残ったミサイルの海洋投棄を試みたのです。しかし、その作業中に爆発が起き、３名のミサイル担当員が命を落としました。なんらかの理由により流入した海水が、ミサイルの液体燃料の残留物と化学反応を起こしたことが原因とみられています。

爆発によりさらに海水が流入し、これ以上の航行は危険であると判断された潜水艦は、２基の原子炉を停止させるため緊急浮上しました。このときすでに、原子炉は故障、冷却水の水位は下がっており、メルトダウンの危険もある状態でした。艦が沈むだけではなく、汚染物質を大西洋にばら撒いてしまう危険性すらあったのです。

原子炉は既に、機械操作では停止させることができなくなっており、誰かが原子炉内に入って作業する必要がありました。そこで艦長は、苦渋の決断として、原子炉制御士官のニコライ・ベリコフと、その部下である下士官のセルゲイ・プレミニンのふたりへ、稼働中の原子炉内へ突入を命じました。

彼らは、決死の覚悟で原子炉内に向かい、最初はベリコフが突入し途中まで作業をしますが、原子炉を停止させる前に酸欠に陥り、プレミニンと交代。プレミニンは、原子炉の停止を成功させますが、火災による圧力変化により、ドアを開けることができなくなり、有毒ガスにより命を落としました。

本国命令を無視し総員退艦を決断

この時点でK-219は完全に航行能力を失っていましたが、近海を航行していたソ連の貨物船を曳航船として、本国に帰還しようと考えられていましたが、既に浸水がひどい状況で有毒ガスも艦内に充満しつつあり、難しい状態となっていました。

しかし、そうした状況でありながら本国からの指令は、「艦を修復し哨戒活動を継続せよ」という冷酷なものでした。たしかに、事故を起こした場所はアメリカに近く、ソ連としてはそんな場所で沈没されては非常に困った事態になります。失態を世界にさらすことのみならず、アメリカに発見されて技術の漏洩が起こる可能性もあり、搭載した核兵器一式が海の藻屑となることも避けたい事態でした。

艦がもう持たない状況であることは、現場のブリタノフ艦長から見れば明らかでした。そこで艦長は、艦内全ての区画に有毒ガスが侵入したことを理由に、本国の命令を無視して、総員退艦を命令。生存する乗員を曳航船へ退避させました。本国からは乗員を潜水艦へ戻し、職務に復帰せよと命令が届き、さらに航空機から復旧のための資材などが投下されましたが、投下物の多くは破損し、潜水艦で受け取ることはできませんでした。

沈みかけた艦に残っていたブリタノフ艦長も乗組員が曳航船に退避を終えると、もはやこれまでとゴムボートに飛び乗りこみました。既に、騒ぎを聞きつけ周辺にはアメリカ軍の艦艇が集結しており、K-219は、最終的に事故から3日後の1986年10月6日に深海約6000mへと沈んでいったのです。

艦長はその後、職務怠慢、反逆の罪などにより訴追、極刑となることが予想されていました。しかし、軍法会議に向けて待機させられていた1987年５月、モスクワの中心部、赤の広場に西側のセスナ機が着陸するという大事件が起き、ソビエト軍は大混乱に陥ります。

その責任を問われ国防相が解任されると、新たな国防相は「K-219の艦長の行動は正しかった」として訴追を取り下げたため、彼は命拾いすることになりました。

なおソビエトは、この事故の発端となった爆発はアメリカの潜水艦「オーガスタ」との衝突により生じた、と主張していますが、アメリカ政府は現在も否定し続けています。