令和の社会・ニュース通信所

社会の出来事やニュースなどをブログに書いて発信していきます。あと、海外のニュースなども書いていきます。

    2024年02月


    少子化対策の強化が急務ですね。子どもが少なくなると将来の社会が不安定になりますから、早急な対策が必要です。

    1 首都圏の虎 ★ :2024/02/27(火) 17:31:47.80 ID:qQxx9pHQ9
     厚生労働省が、2023年の1年間の出生数が75万8631人と8年連続で減少し過去最少だったと発表したことを受け、林官房長官は27日の会見で「少子化の進行は危機的な状況。前例のない規模で少子化対策の強化に取り組んでいく」と今後の方針を述べた。


     厚労省によると、2023年の1年間で出生数は75万8631人で過去最少、婚姻数は48万9281組で戦後最少となった。林官房長官は、「少子化の進行は危機的な状況。若年人口が急激に減少する2030年代に入るまでのこれからの6年程度が少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンスであり、少子化対策は待ったなしの瀬戸際にあると受け止めている」とコメントした。

     今後の方針については、こども未来戦略に基づき若い世代の所得を増やすこと、全体の構造や意識を変えること、全ての子供子育て世代をライフステージに応じて切れ目なく支援すること、の3点を柱に「前例のない規模で少子化対策の強化に取り組んでいく」とした。

    全文はソースで 最終更新:2/27(火) 17:28
    https://news.yahoo.co.jp/articles/4b98144d60bece8cbd74722851f106fec64236e5

    【【政府】林官房長官「前例のない規模で少子化対策の強化に取り組んでいく」出生数8年連続減で過去最少にコメント】の続きを読む



    (出典 news.yahoo.co.jp)


    日本の超低出生率は深刻ですね。将来的な労働力不足や社会保障制度の持続性にも影響を及ぼす可能性があります。

    1 首都圏の虎 ★ :2024/02/27(火) 17:34:10.44 ID:qQxx9pHQ9
    厚生労働省が公表した人口動態統計(速報値)では、2023(令和5)年の出生数が大きく落ち込み、6月ごろにまとまる「合計特殊出生率」でも過去最低タイとなった前年の1・26を下回る可能性がある。経済協力開発機構(OECD)の統計によると、21年の加盟国の平均は1・58。加盟する先進国の多くが人口の維持に必要な「2・06~07」を下回っているものの、日本は1・30で、特に人口減少が深刻な「超低出生率」(1・50未満)のグループから抜け出せない状況が続いている。

    日本の出生率は、戦後まもなくに生まれた「団塊の世代」が20代後半になった1974(昭和49)年の2・05を最後に「2」を割り込み、以降は下落傾向が続く。2005(平成17)年には1・26まで低下。その後はやや持ち直したものの、22(令和4)年に再び1・26に下がった。

    「少子化対策先進国」と呼ばれる国でも出生率低下に頭を悩ませている。フランスは1975年に一度「2」を割り込んだが、2010~11年には「2」に回復。その後、1・9台~1・8台前後で推移していたが、国立統計経済研究所(INSEE)が1月に発表した23年の出生率は1・68で過去最低水準に落ち込んだ。スウェーデンも21年の出生率は1・67で下降傾向だ。新型コロナウイルス禍やロシアによるウクライナ侵略に伴う経済状況の悪化で、若い世代が出産を先送りした可能性が指摘される。

    全文はソースで 最終更新:2/27(火) 17:19
    https://news.yahoo.co.jp/articles/c2628dd106726fe738547e9fe464deda68ccab73

    【【国際】フランスやスウェーデンも出生率低下傾向 日本は「超低出生率」前年の1・26下回る情勢】の続きを読む


    10年もの長い期間にわたって続いた秘密協力が、今さらながら明るみに出るとは驚きです。これがどのような影響を及ぼすのか気になります。

    1 Ikhtiandr ★ :2024/02/27(火) 00:54:51.74 ID:cHTloG3/9
     米紙ニューヨーク・タイムズは25日、米中央情報局(CIA)がウクライナの情報当局と約10年前から秘密の協力関係を築き、歴代米政権の間で引き継がれてきたと報じた。米国の支援継続が不透明となる中、バーンズCIA長官が今月、ウクライナを極秘訪問し、協力を約束したとしている。

     ウクライナや米欧の当局者への取材に基づく報道によると、CIAはロシアが2022年2月にウクライナへ侵攻した後は、ロシアの使用兵器や攻撃対象の場所など重要情報を提供。ウクライナ保安局のバカノフ前長官は、CIAとの協力がなければ「ロシアに抵抗することはできなかっただろう」と述べた。

    産経新聞 2024/2/26 19:05
    https://www.sankei.com/article/20240226-MI623GI3VBN43CY5EN7TPWZDXQ/

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    メルセデス・ベンツが完全電動化を2030年代まで延期するというニュース、ちょっと意外ですね。しかし、技術の進化や市場の変化を考えると、慎重に進めるのも理解できる部分もあります。

    1 BFU ★ :2024/02/26(月) 19:20:21.25 ID:KFC/eqSf9
    ドイツの自動車メーカーであるメルセデス・ベンツAGは、2030年までに新車販売をすべてEV(電気自動車)するという計画を変更した。需要の変化に対応するため、「2030年代まで」内燃エンジン車の販売を継続するという。

    メルセデス・ベンツは2021年に、2030年までに「市場環境が許す限り」ラインナップをすべて電動化する計画を発表した。同時期に内燃エンジン車を廃止する予定だったが、その寿命を延長することになった。

    同社のオラ・ケレニウスCEOは2月22日に行われた決算説明会で、「市場に製品を押し付けることで、人為的にこの目標を達成しようとするのは理にかなっていない」と語った。

    また、2025年までに新車販売台数の50%をEVかPHEV(プラグインハイブリッド車)にするという計画も後退させ、「2020年代後半」には「最大50%」を目指すとした。

    米金融グループのジェフリーズ社のアナリスト、フィリップ・フーショワ氏はこの決定について、「特に北米での導入の道のりが険しいことを考えると、現実的なものに見える」と述べている。

    続きはソースで
    https://news.yahoo.co.jp/articles/4c80a7a74aab8168eeaea3b4a69c96d7d9cc3065

    【【完全電動化を延期】メルセデス・ベンツ 2030年代までエンジン車販売へ…】の続きを読む



    (出典 www.ns.yawata-mhp.or.jp)


    熱中症での救急搬送は本当に怖いですね。子供たちの安全を守るためにも、遠足の際は事前にしっかりと対策を取っておく必要がありますね。

    1 バイト歴50年 ★ :2024/02/27(火) 16:10:35.55 ID:NwL3heUg9
     大阪府八尾市の市立小学校1年生の女子児童が、遠足でお茶の購入を認めてもらえず熱中症になったとして、両親らが市に損害賠償を求めて裁判を起こしていたことが分かりました。大阪地裁では27日、第一回口頭弁論が行われ、市側は争う方針を示しました。

     両親らによりますと、2022年5月、八尾市立小学校に通う1年生の女子児童は、遠足に出かけた際、持ってきたお茶がなくなり、担任の教諭にお茶の購入を申し出ました。

     しかし、学校側は「お金を使っての水分補給はできない」と認めず、小学校に到着後に体調不良となり、その後、38℃を超える高熱を出して救急搬送されました。女子児童はその後回復しましたが、「熱中症」と診断されたということです。

     女子児童は身体が小さく、体力にも自信がなかったことから、母親は遠足前に「しんどいと言ったら迎えにいくので電話をください」「お金(300円)を持たせるのでお茶がなくなったら買い与えてください」などと学校側に申し入れていたといい、遠足の帰り道の途中で女子児童が「ママを呼んでください」と教諭に伝えたものの、両親に連絡をとることはなかったということです。

     両親らは、学校側が水分補給の手当を講じず安全配慮義務を怠ったとして、八尾市に対し、約220万円の損害賠償を求めています。

     一方、市側は「遠足中は女子児童の様子から体調に問題はなかった」として、両親らの訴えを退けるよう求めました。

     27日の弁論後、両親は取材に対し、「同じような思いをする人がいないように学校側に考えてほしくて裁判を起こした。学校側には前時代的な考えに縛られずに、時代にあわせて対応してほしい」と心境を語りました。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/c26289617fc6778e447b9ac5826f762603464b2b

    【【社会】遠足でお茶の購入認められず熱中症で救急搬送…両親は事前に申し入れも 市に損害賠償求め提訴】の続きを読む

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