■支持率が急落しても緊張感のない岸田政権

岸田内閣や自民党の支持率は裏金事件の大逆風を受けて過去最低水準に落ち込んでいる。ところが、野党への期待感は高まらず、支持率がいくら下がっても政権交代の機運は盛り上がっていない。

自民党が裏金事件の全容解明や政治資金の透明化にまじめに取り組まず、政治責任をあいまいにしたまま幕引きを図ろうとしているのは、国民の怒りが爆発しても、次の衆院選に惨敗して野党へ転落するリアリティーがなく、切迫感を欠いているからだ。

野党が自民党に代わる政権の受け皿になり得ていないことが、この国の政治から緊張感を奪い、政治腐敗が続いている最大の理由である。

野党の低迷について「野党がバラバラだからだ」「野党第1党の立憲民主党の泉健太代表が首相候補として不人気だからだ」など、さまざまな要因が指摘されている。いずれも的を射た分析であろう。

しかし、より根源的な要因は、政治制度にある。小選挙区制度と比例代表制度を組み合わせた衆院の選挙制度が、野党乱立による「自民一強・野党多弱」を生み出し、政権交代を起こりやすくすることで政治腐敗を防ぐ二大政党政治のダイナミズムを失わせている。

■自民党の万年与党体質が「失われた30年」を招いた

ここまで自民党不信が高まりながら政権交代の機運が醸成されない現状は、ふたつの政党が競い合い、政権を交互に担うことで政治の健全化を目指した1990年代以降の政治改革が完全に頓挫したことを端的に物語っている。

日本がこの30年に経済大国から転落したのは、自民党に対抗する政治勢力が育たず、その結果として自民党は万年与党体質を引きずり、前例踏襲を重ね、少子高齢化や第三世界の台頭が進む時代に対応できなかったことに最大の要因があると私は考えている。

今回の裏金事件を、この国の政治制度の欠陥を見直し、政治が活力を取り戻すための制度変更のスタートとしなければならない。1990年代以降の政治改革が目指した二大政党政治の歩みを改めて検証し、抜本的な改革案を提言したい。

■中途半端で終わった1990年代の政治改革

1993年衆院選で自民党が初めて野党に転落して非自民連立政権が誕生するまで、この国の政治は自民党が万年与党第1党、社会党が万年野党第1党の「自社体制」だった。両党はどちらも1955年に結集したため「55年体制」とも呼ばれてきた。

自社体制を支えてきたのは、当選枠が複数ある衆院選の中選挙区制度だった。例えば定数5の選挙区では、自民党は3、社会党は1、公明党は1の指定席を維持するケースが多かった。社会党や公明党には1議席を確実に守る組織票があった。

保守系新人は自民党公認を得られず、国会議員になるには無所属で出馬して保守票をむしり取り、自民現職3人のうちのひとりを自力で蹴落とすしかなかった。当選して初めて自民党から追加公認されたのだ。その過程で自民現職3人とは別の派閥の支援を受けた。自民党に常に4つ以上の派閥が存在してきたのはそのためである。中選挙区は与野党対決というよりも、自民党内の派閥同士の闘争の側面が強かったのだ。

一方、社会党は中選挙区に擁立する候補者を原則として現職一人に絞った。二人目に新人を擁立すると組織票が割れて共倒れになる恐れがあるからだ。全国の中選挙区で現職が確実に議席を維持し、野党第1党の座を守ることを最優先したのである。

■万年野党と呼ばれた社会党

その結果、仮に全員が当選しても過半数には届かないことになった。衆院選がはじまる前から社会党の単独政権が誕生する可能性はゼロだった。ハナから「選挙による政権交代」をあきらめていたのだ。社会党が万年野党と呼ばれた最大の理由はここにある。

とはいえ、社会党は政策実現を放棄していたわけではない。社会党が最重視したのは、主力支持団体である自治労や日教組が求める「公務員の賃上げ」だった。野党第1党として与党第1党の自民党に常に「公務員の賃上げ」を求めてきたのである。自民党はその要求を簡単には受け入れてくれない。

そこで登場するのが「国対政治」だった。自民党と社会党の国会対策委員長が、どの法案をいつ採決するかという国会運営を密室で協議するのである。

社会党は予算案や外交・安全保障などの重要法案に断固反対し「徹底抗戦」した。その裏側で自民党に「公務員の賃上げ」を迫り、それが受け入れられた時点で予算案や重要法案の採決に応じたのである。この裏取引こそ「国対政治」の真髄だった。

自民党は1993年衆院選で野党に転落した後、社会党の村山富市氏を首相に担ぐ「奇策」で政権復帰を果たしたが、村山氏は自民党と国会で裏取引を重ねた国対族議員の大物だった。だからこそ、自民党は安心して村山氏を首相に担ぐことができたのだ。

■二大政党政治を目指し、小選挙区制を導入したが…

このような自社体制の「国対政治＝談合政治」と決別し、衆院選による政権交代の実現を目指して中選挙区制度を廃止し、与野党一騎打ちの小選挙区制度を導入したのが1990年代の政治改革の柱だった。有権者に「与党か野党か」の二者択一を迫ることで「与党が失敗したら野党が代わって政権を担う」という二大政党政治をいわば強制的に作り出そうとしたのである。

新しい選挙制度は1996年衆院選から始まった。この時は橋本龍太郎首相が率いる自民党と、非自民連立政権を主導した小沢一郎氏が率いる新進党ががっぷり四つで激突し、自民党が勝利した。新進党は解党し、その多くを吸収して野党第1党にのしあがったのが民主党である。

2000年衆院選は自民党と民主党が激突して自民党が勝利したものの、民主党は大きく議席を伸ばした。選挙制度改革によって強制的に生み出された自民党vs民主党の二大政党政治は、こうして幕を開けたのである。社会党は消滅し、社民党と名を変えて細々と存続するものの、中選挙区時代の野党第1党の姿は今や見る影もない。

二大政党政治のもとで「国対政治」は変貌する。民主党は選挙による政権交代を目指して国会での裏取引から手を引き、自民党政権を容赦なく追及する「ガチンコ国会」が始まった。自民党は2005年衆院選で郵政民営化を掲げ大勝したが、2007年参院選では国会でスキャンダルを徹底追及されて惨敗し、野党が参院の過半数を占める「衆参ねじれ国会」が出現した。

■民主党政権の3年間で自民党が学んだこと

与野党の実力は伯仲し、国会での与野党激突は熾烈(しれつ)を極めた。選挙で白黒をつける二大政党政治が本格化し、ついに2009年衆院選で民主党が自民党を圧倒して政権を奪取したのである。

ところが民主党政権は小沢派と反小沢派の内紛で瓦解(がかい)し3年余で幕を閉じる。政権に返り咲いた自民党が真っ先に取り組んだのが、野党分断工作だった。野党がひとつに結束していたら、いずれ自民党政権が失敗した時に、再び政権交代があっけなく実現してしまうことを極度に恐れたのである。

安倍晋三首相や菅義偉官房長官は、大阪を本拠地として橋下徹氏や松井一郎氏が旗揚げした維新に肩入れして第三極の政党へ躍進させ、選挙で自民批判票が民主党に集中するのを妨げることに成功した。

維新は国会対応や個別政策で民主党より自民党に近づくケースが増え「自公の補完勢力」と揶揄されたが、一方で民主党も「批判ばかり」と批判され、野党支持層は自公与党（安倍政権）と「是々非々」か「全面対決」かで分断されたのである。

維新の台頭と裏腹に民主党は失速し、民進党としてリニューアルしたものの離合集散を繰り返した。2017年衆院選目前に小池百合子・東京都知事が旗揚げした希望の党に合流したのは、「小選挙区制度のもとで与党に対抗するには野党勢力がひとつに結集しなければならない」という二大政党政治の理念を忠実に実行したものといっていい。

ところが小池氏が枝野幸男氏らリベラル勢力の合流を拒んだことを機に失速して惨敗。枝野氏が急ごしらえで立ち上げた立憲民主党が代わって野党第1党に躍進したものの、その後は維新と野党第1党の座を競い合う状況が続いている。

■強い自民党と「野党多弱」

安倍政権が終焉(しゅうえん)した後は、立憲も泉代表のもとで維新と競うかのように自公与党と「是々非々」で向き合う傾向を強め、維新とは対決するのか共闘するのか、迷走している。

立憲への合流を拒む玉木雄一郎氏ら国民民主党も一定の勢力を保ち、山本太郎氏が2019年に旗揚げしたれいわ新選組も徐々に勢力を拡大。党勢は縮小しながらも全国網の組織を維持する共産党を含め、「野党多弱」の政治状況が定着した。自民党が政権復帰後に仕掛けた野党分断工作は予想を超える成果を収めているといえるだろう。

自公与党にすれば、政権批判票が野党第1党に集中せず分散するため、選挙で地滑り的な大敗を喫するリスクは限りなく小さい。とりわけ与野党一騎打ちとなるはずの衆院選小選挙区に野党が乱立することで、どれだけ国民の政権批判が高まっても自公与党が組織票を固めて競り勝つという歪んだ選挙情勢が常態化してしまったのである。

一方、野党各党は大物議員の選挙区や都市部（立憲は首都圏、維新は大阪）などを除いて小選挙区で勝利することを半ばあきらめ、自党の比例議席を伸ばすことを最優先するようになった。小選挙区で自公与党を倒すために共闘するよりも、野党同士が比例票獲得で競い合い、政権批判票を激しく奪い合うことになったのだ。

■比例代表制が野党分断を生み出す

小選挙区で当選が難しい候補者たちは最初から「比例復活」を目指し、同じ比例ブロックの同僚議員をライバル視する傾向が強まった。

党執行部としては比例票を増やすには全国各地の小選挙区に候補者をできるだけ擁立し、政党の存在を広くアピールするほうがいい。その結果、小選挙区の野党乱立に拍車がかかり、候補者を一本化する自公与党がますます優位になる負の連鎖に陥った。

野党乱立は、国会にも重大な影響をもたらした。自民党は立憲、維新、国民を競わせるように予算案や重要法案への賛成を迫った。維新との窓口は菅氏が、国民との窓口は麻生太郎氏が担い、立憲とは財務省が交渉役となった。

自民党政権の中枢を菅氏が担う時は維新が協力し、麻生氏が担う時は国民が協力するというように、自民党内の権力闘争の帰趨が「野党間の競争」にそのまま投影されるようになったのである。

その結果、「ガチンコ国会」は影をひそめ、野党各党による「政権与党へのすり寄り合戦」の様相を呈してきた。維新が自民党以上に過激な安全保障政策を打ち出したり、国民がガソリン税のトリガー条項凍結解除の協議を理由に補正予算案に賛成したり、立憲が財務省と歩調をあわせて財政健全化を迫ったりするのは、その証左であろう。

今国会で旧統一教会との関係が問われた盛山正仁文科相への不信任決議案を立憲が提出しても維新が反対に回ったのは、野党分断の象徴的場面だった。裏金事件をめぐる政倫審や証人喚問などの国会対応をめぐっても、立憲と維新の足並みが今後乱れる可能性は高い。

■裏金を作っても、増税しても政権交代は起きない

仮に衆院選で自公与党が過半数を割ったとしても、維新、国民、立憲のうちのひとつを与党へ引き込み、連立の枠組みを拡大させれば政権は維持できる。それを拒んで野党連立政権を樹立するほど野党の結束は固くない。

自民党は野党同士の連立入りを競わせればいいのだ。ここに野党分断工作の最大の狙いがあるといえるだろう。自民党には「衆院選で多少敗れるくらいでは野党に転落することはない」という緊張感の緩みが広がり、裏金事件の膿を出し切って自民党への信頼を回復させる本気度を失わせているのである。

この状況では、いつまでもたっても自民党を野党に転落させる政権交代は実現せず、政治は緊張感を失ったままで再生されることはない。

この閉塞(へいそく)状況を打破して政権交代を実現させるにはどうすればよいのか。

短期的には、国民の期待を一身に集める圧倒的な首相候補が野党陣営に現れ、そのもとに野党各党が利害を超えて結集するほかなかろう。立憲・泉代表、維新・馬場伸幸代表、国民の玉木代表はマスコミ世論調査の「次の首相」上位に名前さえあがらない。

現時点で可能性があるカリスマとして、マスコミに引っ張りだこの泉房穂前明石市長や裏金事件で久々に記者会見した田中真紀子元外相らに期待が集まっているが、国民の圧倒的支持を集める首相候補になるかどうかは見通せない。彼らは永田町に政治基盤がなく、野党各党が結束して担ぐ政治環境をつくるには相当な政治手腕を持つ仕掛け人の存在が不可欠であろう。

■いまの選挙制度のままでは政治腐敗は止められない

中長期的な手段としては、やはり選挙制度を変えることだ。

小選挙区制と比例代表制を組み合わせた現在の衆院選の仕組みは、二大政党政治を中途半端なかたちにして「自民一強・野党多弱」の政治状況を作り出している。自民党による野党分断工作がこれほどやりやすい選挙制度はないといってよい。

万年与党の自民党、万年野党の社会党による「自社体制」を作り出した中選挙区制に逆戻りするのが良いとは思わない。政権交代が起こりやすくする二大政党政治のダイナミズムを生かしつつ、野党分断工作による「自民一強・野党多弱」が続く閉塞状況を打破するひとつの方策として、衆院は完全な小選挙区制（比例制度を廃止）とし、参院は完全な比例代表制とする極めてシンプルな選挙制度を私は提案したい。

現在は衆院選も参院選も、政治家個人が競う選挙区と政党が競う比例代表を組み合わせる複雑な制度になっており、衆参それぞれの役割がぼやけている。

衆院は政権交代を起こりやすくする二大政党政治を徹底させるため小選挙区一本とする代わりに、参院は二大政党政治の暴走と少数意見の切り捨てを防ぐため比例代表一本とすれば、衆院で巨大与党が誕生しても参院で一定のブレーキはかけられる。

二大政党が交互に政権を担うことによる政治の緊張感と、幅広い声を受け止めて合意形成を図る政治の協調性の双方を衆参でバランスよく実現できるのではないだろうか。

■「自民一強・野党多弱」の政治がダラダラと続く

選挙制度改革には時間がかかる。現制度で当選を果たした国会議員たちは自らの議席を守るため与野党を超えて選挙制度改革には後ろ向きになりがちだ。世論が高まらない限り、選挙制度改革は動かない。

だが今の制度を放置したままでは「自民一強・野党多弱」の政治がダラダラと続き、閉塞感を打破できず、カリスマ政治家の誕生を待望する風潮が広がるばかりだ。選挙制度改革こそ、政界の新陳代謝を進める王道である。

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2024年2月27日、韓国・マネートゥデイなどはこのほど「韓国政府がプラスチック製ストローの使用に対する取り締まりを無期限延長すると発表し破産直前の状況に陥っていた紙ストロー製造会社が、日本から注文を受けたことで倒産の危機を脱した」と伝えた。

記事によると、韓国・忠清南道瑞山市の紙ストロー製造会社「ヌリダオン」は最近、日本の卸売業者から2500万本（3億ウォン、約3400万円分）の注文を受けた。同社は失業状態だったスタッフを再雇用し、今月中に生産を再開するという。

記事は「ヌリダオンは日本にある約30のグローバルフランチャイズカフェやファーストフード店と納品契約を結び、倒産危機から輸出産業育成のチャンスを得た」と説明している。

ヌリダオンは、規制が予定通りに施行されるという環境部の発表を信じて18年に会社を設立し、規制の施行に合わせて紙ストローを大量に生産したが、啓発期間終了間際の昨年11月に韓国政府がプラスチック製ストローの使用を事実上許可したため注文が途絶え、倒産の危機に陥っていたという。

ヌリダオン代表は「日本は政府が22年4月からプラスチック製ストローを使用する客に別途料金を課しているため紙ストローの需要が安定しており、日本の卸売業者からは3カ月に1回の頻度で追加注文がある」と説明し、「韓国内の需要さえ後押ししてくれたら、紙ストローを輸出産業として育成できる」と強調したという。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは「本当によかった」「日本に感謝」と安堵の声が寄せられている。

また「結局は日本が一つの会社を救った。韓国は何をしているのか」「無能な韓国政府の代わりに日本が…。なんだか複雑な気持ち。韓国は環境についてあまりに無知」と嘆く声も。

その他「政府機関が環境保護や技術保護のためにも購入を先導しないと。法律や制度を簡単に覆すと国民が被害者になる」「公共機関が購入してあげるべきでは？」「日本の考えがより合理的だ。紙ストローは無料、プラスチックは有料で使用者自身に選ばせる」との声も見られた。（翻訳・編集/堂本）