令和の社会・ニュース通信所

社会の出来事やニュースなどをブログに書いて発信していきます。あと、海外のニュースなども書いていきます。

    2024年01月


    英語は現代の国際社会で不可欠なスキルです。子供が幼いうちから英語に触れ、リスニングや会話のスキルを身につけることで、将来的には留学やグローバルなキャリアへの道が広がることでしょう。

    1 muffin ★ :2024/01/28(日) 18:50:27.75 ID:5Mg+H6Iv9
    https://www.daily.co.jp/gossip/subculture/2024/01/28/0017271099.shtml
    2024.01.28

    しんげん社が運営する主婦向け情報メディア「SHUFUFU」はこのほど、子どもに習い事をさせたことがある男女200人(男性49人、女性151人)を対象に「子どもに習わせて良かった習い事」に関するアンケートを実施。その調査結果によると、1位の習い事が「体が強くなった」「授業で役立った」と圧倒的な支持を集めた。

    まず、3位には「音楽教室・ピアノ」(11.0%)がランクイン。「本人の希望でしたが、手先が器用になり、集中力も増すので」(40代女性)、「両手を違った動きで使うので、左右の脳をバランスよく鍛えられる」(50代男性)など技術そのものだけでなく、集中力や器用さといった効果を挙げる意見が寄せられた。

    2位は「英語・英会話」(14.0%)。理由を聞くと「今やグローバル化が当たり前になり、海外との交流で必要になる英語を若いうちから聞かせることによって、聞く力や話す力を身につけてほしかったから」(30代女性)、「将来の人生において何か変化があればいいなと」(30代男性)、「使う、使わないは分からないけど、習わせといて損はないから」(30代女性)、「自分が大人になってから始めて苦労したから」(60代以上男性)などの声が。グローバル化の対策や習得に苦労したという自身の経験談が寄せられた。

    栄えある1位は「スイミング・水泳」(39.0%)。「風邪をひきにくくなったのと、学校の授業で役立った」(30代女性)、「水を怖がらなくなりました」(30代女性)、「努力した分だけ結果が出るということが身をもってわかったようです」(50代女性)、「体力全般が底上げできて、以前より積極性が高くなり、明るくなった気がします」(40代女性)、「体が強くなったから」(40代男性)と2位に倍以上の差をつけた。

    全文はソースをご覧ください

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    この問題に関しては、慎重な対応が求められると思います。学生街が中国の影響下に置かれることで、韓国の文化や独自性が失われてしまうことは避けたいです。国際交流は大切ですが、それをする上でのバランスやルールを考える必要があると思います。政府や教育機関が力を合わせて、この問題に向き合ってほしいです。


    2024年1月24日、韓国・国民日報は「中国からの留学生が急増し、ソウルの学生街が中国風に塗り替えられている」と伝えた。

    記事は実際に、ソウル市内の有名大学周辺を取材。慶熙(キョンヒ)大学周辺を訪れると、街のあちこちに中国語の看板を掲げる店が並んでいると伝えている。韓国人にも人気の火鍋や麻辣湯の店だけでなく、本場の中国料理を出す店も多い。ある四川料理店の社長は、中国人留学生をダーゲットとして店を始めたと話す。主な客は中国人、店員も全員中国人で、「韓国人も雇いたいが中国語が話せる人がいない」という。その他、大学の正門前には中国人向けの自動車学校も2校あるという。

    高麗(コリョ)大学周辺も似たような状況で、中国人留学生が多い大学周辺に必ずといっていいほど出店している中国人向けのカラオケボックス、モバイルショップなどが目を引くと紹介している。記事によると、このように様変わりする学生街の風景に、韓国人学生は冷ややかな目を向けているという。

    成均館(ソンギュングァン)大学の近くに住む学生は「(中国人向けの食べ物に)挑戦してみようと思って行っても、メニュー中国語でしか書かれておらず、追われるように出てきた経験が多い。家の近所に利用できない飲食店が増えて不便だ」と話す。大学周辺で食事をする際は、韓国料理を食べたくても検索しなければならないほどだといい、「まるで留学に来ているような気分になる」という学生もいる。「中国語の看板を見て怖いと感じてしまうほど、街の雰囲気は落ち着かないものになった」と吐露している。

    慶熙大学

    記事は「こうした不満の裏側には、中国人学生に対するマイナスの認識がある」と指摘している。

    前出の成均館大の学生は「授業でグループ課題が出ると、中国人学生を避けてグループを作る。彼らは授業を理解できず、課題のための下調べにも苦労していた。熱心に取り組む学生は少数だった」「中国人学生にいい印象がないせいか、中国化していく街に居心地の悪さを感じる」と話している。他の学生も「(韓国人と)コミュニケーションを取ろうという気がなさそうな留学生が多かった。留学に来ているのに韓国語も英語も使おうとせず留学生同士で集まっているのはどうなのか」と指摘している。

    韓国教育開発院によると、2022年現在、韓国内にいる外国人留学生は16万6892人で、10年間で2倍以上に増加した。このうち中国人が6万7439人で最も多い。学生の間にも「多文化社会を受け入れるべき時が来た」といった空気も広がっており、「中国人留学生と一緒に中国料理を楽しみながら両国文化について話をしたのが楽しかった」など、好意的な声も聞かれている。

    この記事に、韓国のネットユーザーからは「こういう小さなことが大きなことへと発展していく。気を引き締める必要がある」「もう手遅れだ」「中国人がいないと大学は消滅してしまう。子供を産み育ててこなかったせいだ」「出生率が下がり始めた時から、既にどうしようもない流れだよ」「実際、中国人学生が多いからな」「2080年ごろには中華人民共和国韓国自治区になってるかも」「世界ではK-POPや韓国文化、料理が人気なのに、韓国の若者は火鍋だタンフールー(糖葫芦)だと騒いで、愛国心のかけらもないのが残念でならない」などの声が寄せられている。(翻訳・編集/麻江)

    24日、韓国・国民日報は「中国からの留学生が急増し、ソウルの学生街が中国風に塗り替えられている」と伝えた。写真は高麗大学。


    (出典 news.nicovideo.jp)

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    中国の脅威への対処には専門的な知識が不可欠ですね。英国の情報機関は緊急にその分野の専門家を採用し、能力を向上させる必要があります。国家の安全を脅かす可能性があるので、早急な対応が求められます。


    中国メディアの観察者網によると、英秘密情報部(MI6)の元副長官、ナイジェルインクスター氏はこのほど、英メディア、i(アイ)のインタビューで、「英情報機関には中国の言語や歴史、文化に関する専門知識が欠けていて、中国からの隠れたリスクに対処できない」と述べて警鐘を鳴らした。

    MI6に31年間在籍したインクスター氏は、「中国の西側先進国に対する産業規模のサイバースパイ活動は十分に確立されていて、英国の情報機関にとって深刻な長期的リスクとなっている」とした上で、「英国の情報機関には、これらのリスクに正しく対処するために必要な中国に関する知識や中国語スキルを備えた十分な数の情報員がいない」と語った。

    さらに「MI6は言語の専門知識や一般的な歴史的・文化的認識の点で、明らかに困難を抱えている。こうした状況は保安部(MI5)や政府通信本部(GCHQ)を含む英国の情報機関全体に当てはまる」とも語った。

    こうした安全保障上の欠陥については「2010年代初頭に中国との貿易関係を改善するために友好関係を優先させたキャメロン政権の負の遺産だ」とし、「15年に英国政府は英中関係の『黄金時代』について話していた…そのような状況を考えると、安全当局が本来あるべき場所にないのはおそらく驚くべきことではない」との認識を示した。

    インクスター氏は1975年から2006年までMI6に勤務し、中国問題を専門的に研究。北京や香港での勤務経験もあり、副長官兼作戦・情報部長を務めた。現在は英調査会社エノド・エコノミクスで地政学および情報分析のディレクターを務めている。(翻訳・編集/柳川)

    英秘密情報部(MI6)の元副長官、ナイジェル・インクスター氏はこのほど、英メディアのインタビューで「英情報機関には中国からの脅威への対処に必要な専門知識が欠けている」と述べて警鐘を鳴らした。


    (出典 news.nicovideo.jp)

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    「余る」というのは非常に厳しい言葉ですが、現状を客観的に見て、これは確かに現実の問題です。特別養護老人ホームの運営は責任ある仕事であり、入所待機者が減少していくなかで、存続のためにはより柔軟な運営やアプローチが必要かもしれませんね。

    1 お断り ★ :2024/01/29(月) 00:04:34.76 ID:Ujplogfv9
    「余る」特養、存続に黄信号 賃貸住宅転用で先行モデル
    長期間の入所待機が当たり前だった特別養護老人ホームの状況が変わりつつある。全国の入所待機者の減少が続き、地方で空室が目立ち始めた。人口減社会を迎え、高齢人口の増加ペースが過疎地中心に落ち着いてきたことなどが要因だ。
    詳細はソース 2024/1/28
    https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE2222U0S3A221C2000000/

    【【社会】特別養護老人ホームが「余る」、存続に黄信号 全国の入所待機者の減少が続く、地方で空室が目立ち始めた】の続きを読む


    トランプ氏の対中関税の検討は、米国内の産業への保護主義的な発想が顕著です。しかしこのような一辺倒な政策は、国際的な貿易関係を損なう可能性があります。経済的な観点だけでなく、外交的なリスクも検討すべきです。

    1 お断り ★ :2024/01/28(日) 23:29:45.17 ID:dct7EDdA9
    トランプ氏、対中関税を検討 大統領就任なら一律60%
    【ワシントン=共同】米紙ワシントン・ポスト電子版は27日、トランプ前大統領が、再選した場合に中国からの輸入品に対して一律60%の関税を課すことを検討していると報じた。前大統領は大統領選で、共和党の最有力候補者となっている。返り咲けば米中対立が深まり、世界経済に打撃を与える可能性がある。
    詳細はソース 2024/1/28
    https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB280JG0Y4A120C2000000/

    【【国際】トランプ氏、対中関税を検討 米大統領就任なら中国からの輸入品に一律60%の関税】の続きを読む

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