人種や肌の色、国籍など、外国ルーツの特徴・外見を持つことだけを理由として、警察官が職務質問するのは、人種差別を禁止した憲法14条などに反して違法であるとして、男性3人が1月29日、国や東京都、愛知県を相手取り、国家賠償法に基づいて損害賠償330万円を求める訴訟を東京地裁に起こした。

この日の提訴後、原告3人とその弁護団は東京・霞が関の司法記者クラブで記者会見を開いた。原告の1人は「外国人の見た目をしている人は『犯罪者じゃないの』というイメージが日本にあるのかなと思う」「さすがに認識を変えるときではないか」と述べた。

人種や肌の色、国籍などを理由に職務質問をすることは「レイシャル・プロファイリング」と呼ばれている。国連の人種差別撤廃委員会が2020年、日本を含む条約締結国に対して、レイシャル・プロファイリングを防止するための立法措置やガイドラインの策定を勧告した。

一方で、東京弁護士会が2021年度に実施した調査で、レイシャル・プロファイリングの運用が疑われる声が寄せられている。また、報道によると、人種や国籍などを理由とした職務質問で「不適切な言動」が全国で6件あった（2021年）とする警察庁の調査結果もある。

原告側は（1）東京都と愛知県の警察官が、人種や肌の色、国籍などだけに基づいて、警察官職務執行法2条1項の該当事由があるとして、職務質問することが違法であること（2）指導監督の義務を負っている国（警察庁）にも是正義務があること――の確認も求めている。

原告の1人で、20代のゼインさんはパキスタンに生まれて、8歳で来日。13歳で日本国籍を取得したが、これまで計15回くらい職務質問を受けたという。現在は名古屋市内に在住しているゼインさんは、提訴後の記者会見で次のようにうったえていた。

「まず、いろいろな話をする前にお伝えしたいのは、職務質問というのは、私は何度受けようと協力する姿勢ですし、日本の治安のために非常に大事なものであり、僕はそれに参加する義務があると考えています。それは間違いありません。

それに基づいて、多くの職務質問を受けてきた中で、警察の人たちに対応してきました。ただ、10回以上となってくると、さすがに『僕、何か悪いことしたのかな？』と疑問を持つのは、みなさん一緒でしょう。

私は職務質問の中で、在留カードの提示を求められます。この顔で、（警察官に）『外国人だという認識があるな』と思いますので、在留カードがない趣旨を伝えます。『国籍が日本なのでないですよ』と。そうしたときに、国籍が日本である証明をする手段が今ないです。

パスポートを持ち歩くという人もいますけど、おそらく一般的にパスポートを毎日持ち歩くのは、旅行者でない限りやらない行為だと思います。なので、僕も日頃、日本に来て20年経ちますが、パスポートを毎日持ち歩く生活はしていません。

そうすると、日本国籍で日本に住んでいるが、在留カードを持っていないことを確認する術がない。免許証を見せて、マイナンバーを見せて、いろんな自分の経緯を説明することで納得してもらうような流れになります。

その際に僕が実際に経験したのは、（警察官に）『日本国籍をとると、在留カードがなくなるの？』と聞かれました。法律を管理する警察の方がその質問をしたときは、さすがにどうなっているのだろうと疑問を持ち始めたのがそのときからです。

そして、私は5年前にツイートしました。そのツイートが伸び、こういうことは今ではなくて、前から起きていることを認識してもらいたいのと、そこから、警察の職質のあり方や話し方など、そういうのも考え直すときではないかと思います。

投稿したときに、多くの人たちから同意の意見が届きました。もちろんそうでない人もいます。でも、自分が想像している以上に『僕も同じ意見です』『同じ思いです』『なんで自分だけが』という人たちが多くいました。

そういう実態を受けて、僕だけでなく、もっと広い、みなさんの認識で外国人、外国人の見た目をしている人は犯罪者じゃないのというイメージが日本にあるのかなと思います。僕は今までそういうことは少しずつ変わっていけばと思っていたんですけど、今後、日本には多くの外国の方が来て、今、小学校に行ってみると、僕のときは僕だけが外国人風の1人だったんですけど、その数が圧倒的に増えていきます。

僕と同じような経験をする人が多くなってきたら、さすがに認識を変えるときではないかと思い、みなさんの意見と思いをもって、認識を変える動きが広がれば何よりもうれしいです。この裁判を通じて、いろいろな議論をして、職質のあり方を見直すときがきたのではと思って、（訴訟に）参加したいと思いました」