令和の社会・ニュース通信所

社会の出来事やニュースなどをブログに書いて発信していきます。あと、海外のニュースなども書いていきます。

    2024年01月



    (出典 ampmedia.jp)


    世界16位という数字はそこまで悪くはないかもしれませんが、それでも改善すべき点はあるのか気になります。日本の政府や経済界において、どのような対策が必要とされているのでしょうか?汚職を根本的に解消するための施策はあるのか興味があります。

    1 蚤の市 ★ :2024/01/31(水) 07:48:56.92 ID:Eng9Vo+P9
     世界各国・地域の汚職を監視するNGO「トランスペアレンシー・インターナショナル」(本部ベルリン)は30日、2023年版の「汚職指数」を公表した。対象となった180カ国・地域中、日本の「清潔度」は16位で、22年版の18位から順位を上げた。
     汚職指数は各国・地域の汚職の現状や対策、法律などを評価し、清潔度を0~100の指数で評価。首位のデンマークは90、日本は昨年と同じ73だった。3分の2以上の国が50を下回り、世界平均は43。

    時事通信 2024年01月30日20時59分配信
    https://www.jiji.com/jc/article?k=2024013001204&g=int&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit

    【【国際】日本の「清潔度」16位 世界の汚職指数ランキング―NGO】の続きを読む


    かなり大きめの目標になるのかな?

    1 昆虫図鑑 ★ :2024/01/30(火) 19:18:59.93 ID:yV6C0rOO
    2024年01月30日、韓国文化体育観光部のユ・インチョン長官が「2024韓国観光公社海外支社懇談会」に出席し、「2024年は訪韓する観光客2,000万人を目指す」と宣言しました。

    同会に出席したのは観光公社の22カ国海外支社長32人です。

    面白いのは、ユ長官の発言です。

    「私が皆さんの考えを全く聞いていない状態で、今年(訪韓客の目標)は2,000万人だと公開した」

    「支社長と観光公社がしっかりと心を引き締めてほしい」

    日本にも『韓国観光公社』の日本支社があります。昔取材したことがありますが、よく対応してくださり、大変お世話になりました。各支社の社長からすると、勝手に人数を決められても困ることでしょう。各国にはそれぞれ事情というものがあります。


    (出典 money1.jp)


    ↑『韓国観光公社』日本支社のホームページ。

    韓国は観光客の誘致に一生懸命ですが、これには「旅行収支」の赤字が膨らむと困る、という考えがあるものと見られます。韓国の国際収支統計は2023年11月分までしか公表されていませんが、以下をご覧ください。


    (出典 money1.jp)


    ↑▲はマイナスの意味です。黄色でフォーカスしているのが、旅行収支。ご覧のとおり韓国はずっと赤字です。つまり、韓国の皆さんが外国で落としているお金の方が、訪韓観光局が韓国に落とすお金より大きいことを示しています。

    ⇒データ出典:『韓国銀行』公式サイト「ECOS」

    上掲のとおり、韓国の旅行収支は赤字続きです。2023年は01~11月時点の累計で「-112億8,880万ドル」。

    それだけの巨額が海外に流出していることを示しています。コロナ禍が終わり、日本観光が大ブームになっていますが、その分日本は「毎度ありー!」なのです。

    なんとか訪韓観光客を増やさないと、旅行収支が悪化し、お金が出ていくばかりになってしまいます。

    というわけで「訪韓観光客を増やそう!」なわけですが、「どうやって?」という具体的な回答がないのが韓国政府です。

    ユ長官は毎度おなじみな、以下のような提言をしています。

    「文化体育観光部の目標は、今年(地域の)すべてをブランド化すること」

    「『私たちの地域のこんなものが商品になるだろうか』、『お客さんが興味を持つだろうか』と考えていたものを小さなものまで商品化する」

    「地域の方々が商品になりそうなお祭り・芸術・スポーツ・文化など小さなものまでまとめて海外に広報できるようにソースを提供しなければならない」

    「地域の文化が全世界に知られるように努力すれば、すぐに成果は少ないかもしれないが、今年と来年が積み重なれば必ず成果が出るだろう」

    韓国の皆さんは「地域の魅力」とよく言いますが、そんなものは韓国にはないのです。

    なぜないのかといえば――これは朝鮮半島の貧相な歴史に由来します。

    日本と違い、李氏朝鮮時代はその地域を治める官僚は、自分の任期中にいかに人民から搾取するかだけを考えていました。

    「藩」があり、その藩を治める代々の「藩主」がいた封建制・江戸時代を経験した日本との大きな違いです。

    江戸時代は、現在の日本につながる文化的な基礎を築き、近代につないだ重要な時代ですが、このとき多くの藩主がそれぞれの地域を豊かにするために名産品を作り、また商人が商売のために日本を駆け回りました。

    自分の任期で私腹をいかに肥やすかだけ考えた統治機構、また商業を悪しきものとして商人を蔑んでいた朝鮮半島とは全く異なります。朝鮮半島に地域ごとの名産品(お祭りなどの文化も)ができるわけがないのです。

    朝鮮半島に「文化」がもたらされたのは、日本併合時代になってからです。

    ですから、今になって「地域ごとの名産品」などといっても、あるわけがなく、そのため「K-POPやK-コンテンツによる地域振興」などという寝言しか唱えようがないのです。

    こういうのを「付け焼き刃」といいます。

    「今から作る」のです。果たしてうまくいくのかどうか、ぜひお手並みを見せていただきましょう。

    (吉田ハンチング@dcp)
    https://money1.jp/archives/120785

    【【国際】韓国「2024年は観光客2,000万人 誘致だ!」無理です。韓国には特色ある地方文化などない [1/30]】の続きを読む


    広島県の転出超過は深刻ですね。県民の選択を尊重しつつ、なぜここまで県外への移動が増えているのか、真剣に考えるべきです。地域の魅力を再評価し、新たな魅力を発信する努力が必要ですね。

    1 首都圏の虎 ★ :2024/01/30(火) 21:07:59.62 ID:oSi8VSe29
    人口流出が3年連続ワースト1という結果に、人口動態調査の専門家は独自の調査をもとに非常に厳しい見方をしています。

    【ニッセイ基礎研究所人口動態シニアリサーチャー・天野馨南子さん】
    「去年の1月から11月までの状況を確認したら女性は全世代で転出です。かつ男性も50代後半と70代後半のおじちゃまとおじいちゃま以外は全世代で転出超過。ここまで県民に選ばれていないということを(県は)少し反省したほうがいい。全階層に逃げられているので完全に時代遅れなのです。どの世代から見てもちょっと違うんです」

    若い世代の人口流失についてもこの傾向はあきらかと専門家は指摘します。

    【ニッセイ基礎研究所人口動態シニアリサーチャー・天野馨南子さん】
    「男女同数に逃げられているというのは恐ろしいことなのです。どちらにも刺さっていないので。若い世帯というのはほとんど共働きを首肯して理想だという国への回答もトップですから。男女ともに理想のライフデザインとしてこれに合ったライフデザインが(広島では)描けないからこういうことが起こっている」

    https://news.yahoo.co.jp/articles/4bb8358a1c675d02e1ca369a6a08336eb7c8b396

    ★1 2024/01/30(火) 18:16:33.98
    前スレ
    http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1706606193/

    【【転出超過 ”ワースト”広島県】「ここまで県民に選ばれていない県は反省を…」専門家は厳しい指摘】の続きを読む


    「寝そべり族」やゾンビ企業の増加は、中国の経済崩壊の兆候ではないかと心配しています。恒大集団の清算は、その足音をさらに大きくしています。これからの中国経済に不安を感じます。

    1 ごまカンパチ ★ :2024/01/31(水) 07:47:48.05 ID:eqVE4Wrj9
    https://news.yahoo.co.jp/articles/44ca6109a75a8ffdd4ff980b908d780082fb5385
     香港高等法院(高裁にあたる)は1月29日、経営再建中の中国の不動産大手、中国恒大集団に清算命令を出した。
    この一件は中国不動産バブルの崩壊のみならず、中国経済衰退のトリガーを引くものだという。
    深刻な機能不全を抱える中国経済の実態を、元TBSアナウンサーでジャーナリストの松富かおり氏がリポートする。

     * * *
    1月29日、香港の高等裁判所が中国恒大集団に清算命令を出した。
    恒大集団は、不動産大手で2兆3882億元(約50兆円)の負債総額を抱える。
    そんな企業の精算命令は香港史上最大だ。
    前日の28日に政府が「空売り」規制策を強化したことでわずかに落ち着いて見えた株価だが、不動産不況による景気の先行き不透明感が強まり、
    29日の上海株式相場は5営業日ぶりに反落した。これは一過性のものと見るべきではないだろう。

    ■背後にある金融システムへの不信
    人民元も約1週間ぶりの安値となった。中でも目を引くのが、「銀行株の不振」だ。
    恒大集団の銀行融資明細表に行名が記された地方銀行では、預金を引き出そうとする顧客が殺到する騒ぎも起きている。

    中国人民銀行は、「銀行融資に占める不動産関連の融資は23%。その8割は個人の住宅ローンで、
    不動産企業の生産などが金融システムに与える影響は管理できる範囲」と安全性を強調する。
    公的には商業銀行の不良債権額は3兆1000億元(約65兆円)に過ぎない。

    しかし、この数字は鵜呑みにはできない。
    アメリカの格付け会社 S&Pグローバルが明らかにした資料によると、ある銀行が資料に示した不動産向け不良債権は計15億元だったが、
    返済を求めて起こされた裁判の債権額は恒大集団だけで326億元に上った。

    中国の銀行融資の査定は恣意的で甘いのだ。
    統計上は、不良債権は1%台とされているが、本当のバランスシートははるかに悪化していると考えられる。
    つまり、すでにデフォルト認定された最大手カントリー・ガーデン・ホールディングズ、デフォルトの懸念が未だ拭えない大連万達集団(ワンダ・グループ)など
    不動産不況の痛手は、中国の銀行にはるかに大きなダメージを与えると考えられている。

    ゴールドマン・サックスは、「不動産不況により、中国の銀行は約1兆2000億元の損失を被る可能性がある」と試算する。
    中国株の下落が止まらない裏には、中国の『金融システム自体への不信』が高まっていることがある。

    ※続きはソースで


    関連スレ
    【バブル崩壊】ムーディーズ、中国地方政府の投資会社17社を格下げ 見通しは「ネガティブ」一段の格下げを警告 [ごまカンパチ★]
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1706334521/
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    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1706616871/

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    ミサイル交換を提案することで、イギリス政府はドイツとの軍事的な協力関係を深めることを狙っているのかもしれません。特に、ロシアや中国などの脅威に対抗するために、ヨーロッパの国々は連携して行動する必要があるかもしれません。

    交換したミサイルの使い道とは?

    余剰になった「ストーム・シャドウ」をウクライナへ!?

    イギリス政府がドイツに対し、巡航ミサイルの交換協定を提案したことが2024年1月24日、ロイター通信で報じられました。

    ドイツは、空中発射型の巡航ミサイルスタンドオフミサイルに分類されるKEPD 350タウルス」を保有し、ウクライナへ供給する案も何度か出たこともあります。しかし、同ミサイルロシア領への攻撃に使用され、ウクライナロシア両国間の争いにドイツが巻き込まれる可能性への懸念から、慎重な姿勢を取っていました。

    そこで、ドイツ側の懸念を解消するべく、イギリスが「タウルス」を購入し、そのおかげで余剰になった、同じような性能を持つ巡航ミサイルである「ストームシャドウ」をウクライナへ供給するというのがイギリスの案です。「ストームシャドウ」は、フランスの同型ミサイルである「SCALP-EG」と共に、既にウクライナ空軍が戦闘で使用し、複数のロシア艦艇を撃破する戦果をあげています。

    こうした方式の供給方法は2023年12月22日に決定した、日本が「パトリオット地対空ミサイルのPAC-3アメリカに輸出する方法にも似ています。同件では、“戦闘が行われている国”へは輸出できない、日本のPAC-3アメリカが購入することで、アメリカで余剰となったPAC-3とPAC-2ウクライナに供給するという計画が考えられました。

    なお、ドイツ政府は今回の協定に関して今のところ明言は控えています。

    「タウルス」巡航ミサイルを搭載したF/A-18。矢印の指す搭載武装が「タウルス」(画像:スペイン空軍)。


    (出典 news.nicovideo.jp)

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