令和の社会・ニュース通信所

社会の出来事やニュースなどをブログに書いて発信していきます。あと、海外のニュースなども書いていきます。

    2023年08月


    このニュースを読んで、大阪万博開催に関する懸念がさらに強まりました。問題だらけの現状を抱えながら無理に進めていくのは、伝説的な珍事が起きる可能性を高めているように感じます。

     夏です、祭りの季節です。新聞では「大阪万博」(2025年)が一気に盛り上がってきました。今回は万博報道の読み比べです。

     まずは産経新聞をご覧ください。

    大阪万博 進捗と調和遠く』(7月30日

    「進捗」を「進歩」と読み間違えそうになりましたが、だいたい意味は同じでした。というのも海外パビリオン建設を巡り、運営主体の日本国際博覧会協会(万博協会)のガバナンス不全が顕在化しているという。

     一体、大阪万博に何が起きているのだ?

    まずは「万博報道」をおさらい

     では最近の万博報道をおさらいしよう。まず7月1日朝日新聞が1面トップで、

    『海外パビリオン 建設申請「ゼロ」 25年の大阪・関西万博 開幕間に合わぬ恐れ 政府が対策へ』

     と報じた。

    2025年大阪・関西万博をめぐり、参加する国や地域が独自に建てるパビリオン建設で必要な申請が、大阪市に1件も提出されていないことがわかった。人手不足が深刻化する建設会社と契約が進まないことが背景にある。》(同上)

     その2週間後、毎日新聞も1面トップ

    『海外パビリオン申請ゼロ 万博協会 建設代行提案』(7月14日

     建設申請ゼロという事態に「建設代行案」まで出ているといい、万博協会には焦りの色が見える。本番に間に合うのだろうか。※現在は1件提出(韓国)。

     個人的にはこういう話題になると「荒井注カラオケボックス事件」を思い出してしまう。

     平成の最初の頃、ザ・ドリフターズメンバーだった故・荒井注さんが伊東でカラオケボックスを建てた。しかし建物の入り口が狭すぎて肝心のカラオケ機材が搬入できないという事態が発生。この痛恨の珍事はワイドショーネタとなり伝説となった。私たちはあの教訓を今も忘れないが、大阪万博も本番がどうなるかわからないという点では荒井注万博の匂いがする。

    大阪万博は「災害」級なのか?

     その一方で、大阪万博は現実を映し出す鏡にもなりつつある。たとえばこれ。

    『パビリオン建設遅れの大阪万博、残業上限の「例外」要請…働き方改革に逆行と反発も予想』(読売新聞オンライン7月27日

     万博協会が来年4月から建設業に導入される時間外労働の上限規制を適用しないように政府に要請。つまりパビリオンの建設準備が遅れているから時間外でも働いてほしいというのだ。アンチ働き方改革万博である。昭和だなぁ。さらには協会側には「例外規定」を使えないか探る動きもあるという。

    《労働基準法で上限規制を外せると定める「災害その他避けることのできない事由によって、臨時的に必要がある場合」に万博を含められないか、という案だ。》(朝日新聞7月29日

     大阪万博は「災害」級なのか? これには「政府内では万博は該当せず、労働基準法の改正が必要になるとの見方が強い」(読売新聞オンライン、同上)とのこと。当然だろう。

    建設業界の悲痛な叫び

     こんな皮肉も言われだした。万博のテーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」だが、「長時間働かせようなんて、全然、命は輝いていないですよね」(建設業界の関係者・朝日新聞、同上)。

     テーマと逆になってしまう万博って一体……。

     万博協会の石毛事務総長は7月13日の会見で「年内に着工できれば開幕までに間に合う」と断言。これに対し日本建設業連合会は「何が根拠なのかわからない」と返した。

     いやー、大阪万博、盛り上がって参りました。

     産経新聞は、万博協会だけに責任があるわけではないとも書く。

    《国家プロジェクトとはいえ、万博誘致は維新が政権に働きかけて実現した経緯があり、他党からは「開幕までに準備できなければ、維新の責任だ」との批判も出ている。政府と万博協会、大阪府市の連携が改めて問われている。》(7月30日

    維新関係者の恨み節

     こちらの記事も見てみよう。朝日新聞は、今回の万博は第2次安倍政権時代、政権との蜜月関係を築いた日本維新の会橋下徹氏や松井一郎氏ら当時の幹部が開催を求めて誘致にこぎ着けたものだ、と書いた上で、

    《維新と関係の薄い岸田首相に対し、維新関係者からはうらみ節が上がる。「安倍さんや菅さんならこんなことにはならなかった。首相はやる気があるのか」》(朝日新聞7月22日

     こうしてみると維新・馬場代表は、維新は「第2自民党でいい」と言ったが、たしかにそう思えてくる。おさらいすると、もともと自民党大阪府議だった松井一郎氏らが2010年橋下徹府知事(当時)とともに地域政党「大阪維新の会」を設立した。そこから国政政党「日本維新の会」も誕生。

     さらに言えば維新は安倍・菅氏に近く、今でも菅氏との関係は注目される。安倍・菅氏が首相だった頃は蜜月だったが、関係性が遠くなる岸田首相のときは“野党的な”役割もしているように見える。万博はその時々の自民党との距離がわかるバロメーターなのかも。

    「開幕ありき」に覚えた既視感

     7月26日大阪府吉村洋文知事は海外のパビリオンについて、独自建設に「固執するべきではない」と述べた。ここから見えてくるのは、

    《開幕ありきで当初の計画や労働者を守るルールまでがゆがめられかねない状況》(東京新聞Web7月28日

     開幕ありき……この言葉、どこかで既視感が……。

     この記事では、神戸大の小笠原博毅教授(社会学)が「国民もこのような形の巨大イベントに意味はあるのかと思い始めている。このままでは、何となくやって終わり、誰も責任を取らない。東京五輪のようなことが繰り返されるだけだ」と話していた。

     出た、東京五輪

    会場建設費の増額も?

     そういえばこんな記事も。

    『万博協会、会場建設費の増額検討 既に当初比1.5倍の1850億円』(朝日新聞デジタル7月29日

    《実際に増やせば、2度目の上ぶれとなり、国や大阪府・市の負担も増えるため、批判が起きそうだ。》

     維新は税金には敏感な反応をするイメージがあるが、果たして今後どう向き合うのか注目です。

    (プチ鹿島)

    大阪万博公式キャラクターの「ミャクミャク」 ©時事通信社


    (出典 news.nicovideo.jp)

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    クレムリンと同じ大統領執務室を全国に偽装配置するなんて、プーチンのパワーと威信を感じますね。

     独裁者が最も恐れているのは「暗殺」である。この点は「21世紀のヒトラー」と言われる、ロシアプーチン大統領とて例外ではない。

     本連載では、暗殺者の影に怯える独裁者プーチンの「異常行動」を、プロファイルの形で炙り出していく。第1回目は、大統領執務室の「偽装配置」だ。

     周知のように、モスクワにあるクレムリン(ロシア大統領府)の地下には、ミサイル攻撃にも耐えられる頑強な大統領執務室が存在する。だが、そのクレムリンと全く同じ大統領執務室が、ロシア全土に偽装配置されていることは、ほとんど知られていない。

     この偽装配置については、FSO(ロシア連邦警護庁)に13年間勤務した元情報将校グレブ・カラクロフ氏の証言がある。カラクロフ氏は昨年10月プーチンに同行してカザフスタンを訪れた際、妻子とともにトルコイスタンブールに亡命した人物。その後、ロシアの犯罪活動を追跡している調査機関に対し、次のように語っている。

    大統領執務室の偽装配置は、命が狙われるのを防ぐための策略でもあり、外国の諜報機関を欺くための策略でもある。ある時、ソチにいるはずのプーチンが、モスクワ郊外のノボオガリョボで会合を開いている様子が、国営テレビで流れたことがあった。FSOの同僚に確認したところ、プーチンはまだソチにいることがわかった」

     このカラクロフ氏の証言も含めた内部情報を総合すると、大統領執務室の偽装配置の概略は以下のようになる。

     プーチンは出身地のサンクトペテルブルクをはじめ、ソチ、バルダイ、ノボオガリョボなどにある秘密の別荘の地下に、大統領執務室を偽装配置している。間取り、調度品、デザインなど、全てがクレムリンの執務室と同一であり、プーチンは偽装執務室があるどの場所にいても、クレムリンで執務をしているように見せかけることができる——。

    「逆に言えば、偽装配置はプーチンがいかに『暗殺』に怯えているかの証左でもある。世界広しといえども、これほどまでに異常な警戒を示す独裁者は見当たりません」

     プーチンの動静に詳しい国際政治アナリストは、そう話すのだった。

    (つづく)

    アサ芸プラス


    (出典 news.nicovideo.jp)

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    解決策を見つけなければなりません。

    1 ばーど ★ :2023/08/01(火) 09:33:18.08 ID:tamVp8Ki9
    狭山市、図書館職員を大量解雇…22年勤務のベテラン司書を雇止め、雇用保険も不支給の恐れ

    2020年度から非正規で働く地方公務員の待遇を改善する目的で導入された会計年度任用制度。ボーナスが支給されるほか、フルタイムは退職金の支給対象になったものの、その名称の通り、働く期間は1年単位が原則。任期については、同制度が導入されるまで実質的には上限がなかったが、総務省が「再度の任用は原則2回まで」とのマニュアルを示していたため、多くの自治体が3年めにあたる2022年度が終了するタイミングで、会計年度職員を大量に雇止めするのではないかと危惧されていた。事件が起きたのは、そんな矢先のことだった。

    狭山市立中央図書館に22年間勤務していたYさん(仮名)は、児童書を担当するベテラン司書。非正規の職員でありながら、フルタイム勤務で蔵書の選定から除籍、年間予算の管理、地域の学校と連携した各種イベントも長年続けてきて、教師や保護者から厚い信頼を寄せられていた。

    そんなYさんが昨年、突然“クビ宣告”をされた。形だけと思って受けた公募試験の書類選考の結果、翌年4月からの契約更新はしないと通告(雇い止め)されたのだ。

    「22年も勤めてきた職場を、紙切れ1枚でクビにされるのは、どう考えても納得がいきません。会計年度職員だって人間ですよ。人並みに生きる権利はないんでしょうか」

    シングルマザーとして自活してきたYさんにとっては、まさに死活問題。絶望の縁に立たされた彼女に、さらに追い打ちをかけるように退職後、雇用保険ももらえないことが判明。17年間保険料を納めていたものが、いつのまにか露と消えていたのだった。

    いずれも「会計年度任用」と呼ばれる地方自治体の非正規雇用の矛盾が噴出したもの。いったい何がどうしたら、そんな理不尽なことが起きるのだろうか。

    制度のスキ間で発生した、役所による凄まじいまでの人権侵害の事例をレポートする。

    ■突然の雇止めの裏側

    異変が起きたのは、昨年11月のこと。Yさんら狭山市立中央図書館に勤務する会計年度任用職員に対し、「翌年度からの勤務を希望する者は、一次審査のための書類を提出せよ」との通達があった。提出書類には、履歴書や志望動機などを書くエントリーシートに加えて1200字の論作文も含まれていた。

    応募した職員の誰もが、事情がよく飲み込めないまま必要書類を提出したのだろう。図書館内に激震が走ったのは、翌12月第1週のこと。中央図書館に日中勤務する非正規職員32名中11人と、3分の1以上の人が一次の書類選考で落とされ、実質解雇となったのだ。

    落とされたなかには、10人いた司書のうち4人も含まれていた。

    ほとんどの人は、10年、15年と長く勤務していたベテラン組で、最長だったのが22年勤務していたYさんだったのである。

    雇止めに到底納得のいかないYさんたち数名の職員は、市の職員労働組合を通して、雇止めの撤回を求め市当局に団体交渉を申し入れることにした。

    「もともと1年ごとの任用だから仕方がないと思うかもしれませんが、当事者としては、あまりにも理不尽。そういうことがまかりとおると、一生懸命に仕事する人は誰もいなくなってしまいます」と、Yさんは憤る。

    しかし、団体交渉に応じた市教委は「公平に選考した結果で、不適切なことは何もない」の一点張りで、組合側の要求を拒否。たちまち交渉は暗礁に乗り上げたのだった。

    ところが、団体交渉を通じて、市教委の対応におかしな点のあることが次々と明るみに出た。

    以下全文はソース先で

    Business Journal 2023.07.31 19:43
    https://biz-journal.jp/2023/07/post_357611.html

    (出典 biz-journal.jp)


    前スレ
    狭山市、図書館職員を大量解雇…22年勤務のベテラン司書を雇止め「職員だって人間。人並みに生きる権利はないんでしょうか」 [ばーど★]
    http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1690843598/

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    中国の外交政策を批判する声が多いのは、中国が自国の利益を優先させていると感じられるからかもしれません。


    ボイス・オブ・アメリカ中国語版サイトは28日、米民間調査機関ピュー・リサーチ・センターの報告書を取り上げ、世界の民衆の大多数が「中国は他国の問題に干渉している」「中国は世界平和に貢献していない」との認識を示していると報じた。

    ピュー・リサーチ・センターが27日付で発表した報告書によると、中国に対する見方は世界24カ国でおおむね否定的で、中央値は「好ましい」が28%、「好ましくない」が67%だった。

    調査は2月から5月にかけて24カ国の3万人超を対象に実施した。

    24カ国の中央値で76%が中国は外交政策において他国の利益を考慮していないと考えており、57%が中国は他国の問題に多大またはかなりの程度で干渉していると答えた。

    中央値で71%が中国は世界の平和と安定にほとんど貢献していないか全く貢献していないと答えた。特にオーストラリアカナダインドイスラエル、韓国の民衆は、中国が世界の平和と安定のために全く貢献しないと回答する傾向がみられた。

    世界リードする経済大国として中国を挙げる人は米国よりも少なかった(中央値は33%対42%)。

    中国の科学技術力はおおむね好評で、中央値で69%が中国の技術的成果は他の富裕国と比較して平均以上であると答えた。

    中央値で54%が中国の軍事力は世界最強だと答えた。(翻訳・編集/柳川)

    米ボイス・オブ・アメリカの中国語版サイトは28日、米民間調査機関ピュー・リサーチ・センターの報告書を取り上げた。


    (出典 news.nicovideo.jp)

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    パワーカップルですらマンション購入が難しいというのは驚きですね。将来の安定を考えて資産形成をしようとする人たちにとっては、住宅市場が厳しい状況になると選択肢も限られてしまいます。政府はこの問題に真剣に向き合ってほしいと思います。

    1 ぐれ ★ :2023/07/31(月) 08:09:33.40 ID:1xfLOilm9
    ※日経ヴェリタス
    2023年7月30日 4:00

    「まさに宝くじだ」。東京五輪・パラリンピック選手村跡地のマンション「ハルミフラッグ」(東京・中央)。7月に実施されたタワー棟の第1期販売の抽選倍率が明らかになると、SNS上では驚きの声が相次いだ。今回販売した573戸に対し申し込みは8790組で、平均倍率は15倍。最上階の広さ161平方メートルの3LDK住戸は3億4990万円と最高額にもかかわらず、倍率は142倍に達した。

    続きは↓
    https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB19BKX0Z10C23A7000000/

    【【住宅】マンションもう買えない… パワーカップルも降参 富裕層・海外マネー流入、平均1億円突破】の続きを読む

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