令和の社会・ニュース通信所

社会の出来事やニュースなどをブログに書いて発信していきます。あと、海外のニュースなども書いていきます。

    2023年08月


    このような情報が真実であるかどうかは分かりませんが、国際問題に関する情報は慎重に扱うべきです。日本の処理水についての安全性の重要な情報は、公式な報道機関や政府の発表から得ることができます。あくまで確認された情報に基づいて判断することが重要です。


    2023年8月28日、中国のSNS微博(ウェイボー)で、東京電力福島第一原発の汚染処理水海洋放出の安全性をアピールするよう依頼するメッセージが出回っていることが紹介され、その信ぴょう性も含めて議論を呼んでいる。

    38万人以上のフォロワーを抱える人気ブロガー・磊哥(レイゴー)さんの微博アカウントは28日、別のブロガーが「日本の核汚染水(処理水)のイメージアップを依頼する文章」を受け取って憤りを示しているとして、その内容を紹介している。

    文章には「日本では8月24日より、原子力発電所の汚染水が放出される。われわれは、中国のネット上の新鋭オピニオンリーダーを招待し、添付する文案に基づき今回の問題で社会に生じたネガティブな影響を消し去るよう誘導してもらうことを切に望んでいる」と書かれており、動画の内容や編集に関する指針が添付されていたほか、報酬として閲覧10万回当たり400ドル(約5万9000円)と記されていたという。

    なお、磊哥さんが紹介した文章は繁体字で書かれており、具体的にどのような個人、組織が文章を送信したのかについては明らかになっていない。


    この件について、中国のネットユーザーは「これこそ排出する水が有害であるという証左だろう」「昨日も別のブロガーが同じようなメールを受け取ったって言ってたな」「たったこれだけの報酬かよ。ケチすぎるだろう」「10万回でたった400ドルで魂を売ってしまう人がいたとしたら、本当に浅ましい」「こういうのを真に受ける人間がいるから、塩の買い占め騒動が起こるのだ」「これで本当に金銭を得たならば、一律国賊として断罪すべき」といった感想を残している。

    また、繁体字の文章であることから「台湾から送られたものでは」との見方をするユーザーも多く見られたほか、「米国人が台湾からと見せかけているのだ」といった声も見られた。(翻訳・編集/川尻)

    28日、中国のSNS微博(ウェイボー)で、東京電力福島第一原発の汚染処理水海洋放出の安全性をアピールするよう依頼するメッセージが出回っていることが紹介され、その信ぴょう性も含めて議論を呼んでいる。


    (出典 news.nicovideo.jp)

    【【国際】中国人ブロガーの元に「日本の処理水の安全性アピールして」との依頼?真偽不明の情報出回る】の続きを読む


    どうなるのかな?


    中国人男性が日本の飲食店の店先に掲げられたボードの内容を書き換えさせる動画が、中国のネット上で称賛を浴びている。

    日本が24日から東京電力福島第一原発の処理水の海洋放出を開始したことに中国が強く反発する中、28日に中国のSNS上で東京・新宿のとある飲食店が店先に掲げているブラックボードの内容が大きな注目を集めた。ボードには「中国人へ 当店の食材は全て福島県産です」と書かれていた。

    これに憤慨した中国人男性が実際に店まで訪れ動画を撮影。その場で110番に電話をかけて警察官を呼び出し、「自分は中国人だが、なぜ『中国人へ』と書かれているのか!」と不満を訴えた。店主が不在だったため待っている間、警察官は「店主が来ても冷静にお願いします」と興奮する男性をいさめた。

    店主から話を聞いた警察官が、「中国人とかは関係なく、福島県産のものが嫌なのであればうちの店には入らないでくださいねということ」と説明すると、男性は「これは国籍差別につながる。なぜ(わざわざ)中国人に知らせるのか」「全ての食材は福島産と書いているが本当なのか。違ったら詐欺じゃないか」と応じた。

    さらに警察官が「最近報道とかで中国人が気にしているということだったので代表して中国人と書いているが、イギリス人だろうとアメリカ人だろうと(同じという意図)」と話すと、男性は「それなら『お客様へ』とかでいいはず。なぜ中国人なのか。差別だ」と納得せず。

    警察官は「お店の経営者の権利、判断でやっていることなので、警察としてはそういう書き方はだめだということはできない」と説明、「日替わりで書くことは変わるらしいので明日には変わる」と伝えると男性は「今日変えてくれるか」と要求。店主はこれに応じてボードを書き換えた。

    この間にたまたま通りかかった高齢男性が「こういうふうに書いたら良くないよね」と話しかけると、男性は「良くないですよね?どう思いますか?差別ですよね?」と質問し、高齢男性はうなずいた。また、高齢男性が自分は弁護士だと明かし、「あなた方(警察官)信用できないから民事だね。話を聞くよ」と男性に名刺を渡した。

    男性は最後にカメラに向かって「警察と店主とのやり取りでボードを撤去させた。もし国外で自分が差別されている、不快だと感じたら、必ず勇気を持って立ち上がり反撃しなければならない。われわれは正当な権利をもって要求を通さねばならない。全ての人が尊重されなければならない」と興奮気味にまくしたてた。

    中国ネットユーザーからは「この兄ちゃん、できるな」「すごいぞ」「カッコ良すぎる。このように気骨を持つべき!」「韓国人でも、アメリカ人でも、イギリス人でもなく、中国人とだけ書く。これが差別でなく何なのだ!」「こういう堂々とした人は尊敬する」といった声や、「この弁護士の方は素晴らしい!」「驚いた。通りかかった弁護士はとても正義感があり、強気。警察に物言えるなんて」といった声が上がり、多くの共感を得ている。

    一方で、少数ながら「日本の処理水放出に反対しているのは中国人だけだから(あのように書かれていた)」「中国人が反対しているのだから中国人に向けて書くことのどこが問題なのだろう」との声も。

    このほか、「うわ。そっちの警察官ってすごく礼儀正しいんだな」「もし中国ならカメラは絶対没収されてるね」「文明的な法執行を見た。話し合いも非常に理性的だ」など終始冷静に対応した日本の警察官の姿勢を称賛するコメントも書き込まれている。(翻訳・編集/北田)

    中国人男性が日本の飲食店の店先に掲げられたボードの内容を書き換えさせる動画が、中国のネット上で称賛を浴びている。


    (出典 news.nicovideo.jp)

    【【社会】「中国人へ…」新宿の飲食店の看板に中国人男性が激怒、警察を呼び書き換えさせる=ネットでは称賛の一方で…】の続きを読む


    YOSHIKIのノーギャラ出演と1000万円の寄付は、彼自身がメッセージを伝えるための手段だと思います。彼の音楽だけでなく、社会貢献にも力を入れる姿勢は本当に尊敬に値します。応援しています。

     X JAPAN/THE LAST ROCKSTARSのYOSHIKIが、26・27日放送の日本テレビ系24時間テレビ46』に出演。番組内では、国際移住機関(IOM)へ1000万円を寄付すると発表した。その上で、同番組への出演は無報酬であることを自身のSNSで明かした。

    【写真】ウクライナから来日した8歳の少女と手をつなぎ笑顔のYOSHIKI

     26日の放送では、YOSHIKIが「日本列島ダーツの旅的全国1億人インタビュー」のコーナーに出演し、ヘリコプターで地元・館山を訪問。母校である安房高校にサプライズで訪れ、吹奏楽部員と共に「紅」を演奏した。

     さらに27日の放送では、ウクライナから来日した8歳の少女、アメリア・アニソヴィチの歌声と共に、ピアノで「Let It Go」と「ENDLESS RAIN」を国技館で生演奏。戦争による空爆から避難するため、多くの人々が逃げ込んだ防空壕の中で、皆を元気づけるために「Let It Go」を力強く歌い、その歌声は「平和の象徴」として多くの人に勇気を与えているアメリアウクライナの平和への祈りとチャリティー支援に対する感謝の想いを込めたパフォーマンスは、大きな感動を与えた。

     「ENDLESS RAIN」では、ウクライナ避難民と日本の子どもたちも参加し、大合唱を披露。パフォーマンス終了後には、コメントを求められたアメリアが言葉に詰まっていると、YOSHIKIが駆け寄り優しく話しかける場面もあった。アメリアは「いろんな人に見てくださり、ありがとうございました」と感謝の意を述べた。

     番組内で、国際移住機関(IOM)へ1千万円の寄付を発表したYOSHIKIは、「今回アメリアちゃんと共演させていただく中で、大変な思いをしている子どもたちの支えになればと思い、寄付をさせていただくことを決めました」とコメント

     YOSHIKIはこれまでにも、ウクライナへの支援として「ウクライナ人道危機 緊急支援募金」に1000万円、そして、国際移住機関(IOM)へは1000万円を2回、計3000万円の寄付を、自身の運営する米国非営利公益法人501(c)(3)「YOSHIKI FOUNDATION AMERICA」を通じ実施してきた。

    『24時間テレビ46』に出演したYOSHIKI


    (出典 news.nicovideo.jp)

    【【芸能】YOSHIKI『24時間テレビ』出演はノーギャラだった 番組内で1000万円の寄付も発表】の続きを読む


    子供の腰痛が増えていると聞いて驚きました。

    1 蚤の市 ★ :2023/08/28(月) 14:35:15.10 ID:+NJIRE1N9
     札幌市の整形外科医、亀田和利医師(55)は新型コロナウイルス感染拡大後の2021年以降、気がかりになっていることがある。「小学生の腰痛が増えているな」。若齢で腰痛のイメージは薄いが、自身のクリニックを受診する子どもは増えた。実際に現代の小学生の多くが腰痛のリスクにさらされているという。保護者が気をつけたい点や腰痛解消に向けた手立てを探った。

     「習い事やクラブ活動に必要な教材や道具も手提げバッグなどに入れて重たい」「(荷物が重くて)学校に行きたくない」。亀田医師が理事長を務める福住整形外科クリニック(札幌市豊平区)を受診した小学生は、こんな声を漏らしている。

     クリニックでは19、20年に腰痛を訴える7~12歳の受診はなかったが、21年以降は目立つようになり、受診者数は年々増加しているという。亀田医師は「腰痛は接骨院に通うことが多い。病院でさえ増えているのだから、全体的に増加傾向ではないか。子どもが症状を伝えなかったり、保護者が正確に情報を受け取れなかったりする場合もあり、小学生の腰痛患者はかなり多いと判断している」と懸念する。

    外遊び減少、運動不足…原因は多岐に
     要因は何か。亀田医師はスマートフォンやテレビゲームの普及、習い事やコロナ禍などの影響で外遊びの機会が減ったことによる運動不足や、関節が硬くなっている点を指摘。さらに、ページ数が増えた教科書や、授業で利用されるようになったタブレット型端末、持参が一般化した水筒などによりランドセルの重量が増していることを挙げる。


     不適切な態勢で長時間にわたり、スマホや携帯型ゲーム機を操作すると姿勢は悪くなる。運動不足も相まって腹筋など体幹の筋力が衰えた状態で重いランドセルを背負うと、筋力不足を補おうと猫背や、逆に背を反らせたような姿勢になる。その結果、腰に負荷がかかるという。

    児童の93%が「重い」
     学校水泳・体育用品の製造販売などを手がけるフットマーク(東京都墨田区)が22年にランドセルを利用する小学1~3年の児童とその保護者1200組を対象に調査したところ、児童の93・2%が「重い」と感じていた。重量の平均は4・28キロ。8歳の平均体重は27・7キロ(21年度)ほどで、ランドセルは体重の15%を超える。

     単純計算で30歳代(平均体重約62キロ)に置き換えれば、10キロ近い荷物ということになる。クリニックに勤務する理学療法士の小学2年の子供も「ランドセルを背負いたくない」とこぼしたことがある。国は、児童の教科書などを学校で保管する通称「置き勉」も認めているが、その判断は現場に委ねられており、全ての学校で浸透しているわけではない。

     腰痛を放置すれば、慢性化し、その後の成育に悪影響を及ぼしかねない。亀田医師は「現代の小学生には、しゃがめない子もいる。転倒時に手をつけずに顔面をぶつけてしまう子も増えた」と強調する。

     有効な対策として体をほぐすストレッチや筋力トレーニング、外遊びの習慣化を挙げる。その上で「普段から姿勢チェックや簡単なストレッチ体操で比較的容易に改善する。腰痛は軽視できない。保護者もできる限り目配りをしてほしい」と呼びかけた。【谷口拓未】

    おすすめストレッチ・トレーニング(略)

    毎日新聞 2023/8/28 14:00(最終更新 8/28 14:23) 1755文字
    https://mainichi.jp/articles/20230828/k00/00m/040/061000c

    【【社会】増える小学生の腰痛、放置すれば慢性化も 今できる対策は?】の続きを読む


    サラリーマン増税という言葉を聞くだけで、胸が締め付けられるような気持ちになります。既に十分に負担を抱えているのに、なぜさらに増税しなければいけないのでしょうか。政府は私たちの声に耳を傾けるべきです。

    1 蚤の市 ★ :2023/08/29(火) 06:28:53.69 ID:scVMMrBL9
     政府税制調査会(首相の諮問機関)の中期答申を巡り、給与所得者を対象にした「サラリーマン増税」への懸念がインターネットを中心に、いまだ消えていない。岸田政権は増税を否定したものの、物価高がやまない中、増税が家計に追い打ちになりかねないからだ。答申は退職金の優遇税制や給与所得控除の見直しなどの課税を示唆しているとも読み取れ、財政の専門家からは「取れるところから取る発想だ」などの指摘が上がる。(市川千晴)
    ◆「相当手厚い」控除に目付け
     有識者らによる政府税調は6月30日、中期答申をまとめた。その中で退職金に課せられる所得税の控除見直しについて「退職金の支給形態や労働市場の動向に応じて税制上も対応を検討する必要が生じている」と指摘した。
     現行は退職金から控除額を引いた金額の2分の1に、所得税と住民税が課せられる。控除額は、勤続年数が20年を超えると1年当たり40万円から70万円に拡大。仮に、控除額が少なくなると増税となる。
     「主要国との比較で相当手厚い仕組み」と指摘を受けたのは、給与所得にかけられる控除だ。サラリーマンは原則、確定申告をしないため3割程度を経費とみなし、経費を引いた金額に税金が課せられる。答申では、実際の経費は約3%という試算があると指摘。この指摘に沿って、控除割合が減ると負担増だ。
     現行では非課税対象となっているさまざまな会社からの支給も、税制のありかたについて「検討」となった。答申に列挙されたのは、社宅の貸与、残業時の夜食支給、自社製品の値引き販売、通勤手当、雇用保険上の失業等給付などだ。
    ◆「骨太の方針」に盛り込まれている退職金増税
     この答申について、批判はなかなかやみそうもない。ネット上で「サラリーマン増税」という批判が拡大。首相が7月下旬、官邸で自民党税調の宮沢洋一会長に「増税は全く考えていない」と述べ、火消しに走る異例の事態に。その後も、「これだけ増税されたら生活していけない」「増税しても結局、議員の視察という名の海外旅行資金になってしまう」といった意見が並んだ。
     政府税調の答申について、財務省は「中長期的な税制のあるべき姿を提言した」と説明する。税制の変更は政府税調でなく、有力議員らによる与党税制調査会が決める慣例が続いているため、今回挙げられた多くの項目については今秋に始まる2024年度税制改正の議題には上らない見通し。しかし、退職金増税は、成長分野へ労働力を移動させたい岸田政権が「骨太の方針」に盛り込んでおり、今年の年末にかけ議論される可能性が残っている。
     政府税制調査会と与党税制調査会 「政府税制調査会」は学者や経済人らで構成する首相の諮問機関。経済や社会の変化に対応し、中長期的な視点で税制の在り方を検討する。答申に法的拘束力はない。年度ごとの税制を具体的に決めるのは自民、公明両党の「与党税制調査会」。有力議員らが年末に議論、関係省庁や業界団体の利害を調整し、税目や方式などの制度設計を行い、税制改正大綱にまとめる。

    ◆問題は、答申の中身より意思決定の仕方
     慶応大の井手英策教授(財政社会学)の話 日本の会社員は源泉徴収を基本としているため、給与所得控除は政治的に決断しづらく甘めになりがちだ。年金でも現役の時に社会保険料が給与から控除され、受給時にも所得控除を受けるため、二重控除になると指摘されてきた。退職金は、出さない企業が2割ほどある他、就労者の4割相当の非正規労働者の多くがもらっていない現状がある。
     控除の扱いも、退職金の扱いも議論してよい。多くが長年、指摘された理論的な課題だ。「サラリーマン増税」と騒がれたが、政府税調の答申では、所得が1億円を超す層への課税や相続税の強化など、再分配強化策も重点的に議論されている。
     問題は、答申の中身より意思決定の仕方だ。2022年の参院選では、防衛費増額や少子化対策が強調されたが、与野党ともに必要な財源を掲げなかった。選挙後に突然、増税論がわけば、違和感を覚えるのは当然だ。
     財務省は財源の提示を迫られたが、消費税増税や所得税率の引き上げは、インパクトが大きすぎる。その結果、財源の足しになりそうで、政治的反発の小さなところを標的にした。だが支持率の低い政府は、それも否定した。
     ばらまきとならないよう、給付と負担をセットにした選択肢を示し選挙を戦う。そんな当たり前の政治を実現する方策を、国民もメディアも本気で考えなければならない。

    東京新聞 2023年8月29日 06時00分
    https://www.tokyo-np.co.jp/article/273280

    【【社会】「サラリーマン増税」政府は火消しに躍起も、やまない批判 年末に議論の可能性も】の続きを読む

    このページのトップヘ