令和の社会・ニュース通信所

社会の出来事やニュースなどをブログに書いて発信していきます。あと、海外のニュースなども書いていきます。

    2023年07月


    混雑する時間帯や急いでいる時には、スムーズに支払いが完了できるので時間の節約にもなります。

    1 ◆Sen4E3P802 愛の戦士 ★ :2023/06/29(木) 07:54:05.71ID:O83WXOkK9
    Hint-Pot 6/28(水) 17:00

    ※ アンケートは2023年6月5日、全国の10代から60代以上のYahoo!JAPANユーザーの男女2000人を対象に実施されました。

    決済から袋詰めまでの買い物が自分ひとりで完結するセルフレジ
     近年、キャッシュレス化が進み、コロナ禍でできるだけ人と接触しない暮らし方がさらに広がりました。スーパーマーケットやコンビニエンスストアでは非接触型の「セルフレジ」の導入が進んでいます。しかし、対面型のレジが混み合いをみせる一方で、セルフレジは空いている……そんな状況を目にすることもあります。そこで、セルフレジの使用実態についてアンケート調査を実施。その結果をもとに、セルフレジ導入の現状について、関東地方を中心に展開するスーパーマーケットの担当者に伺いました。

     ◇ ◇ ◇

    生活圏にセルフレジ 約94%が使用経験「ある」と回答 使用理由としてもっとも多いのは?

    生活圏内にセルフレジはどの程度ある?
     まず、「あなたの生活圏内にあるコンビニやスーパーに『セルフレジ』はありますか?」の問いには、93.5%が「ある」と回答。セルフレジは、もはや珍しい存在ではないことがわかりました。

     実際に、セルフレジをどの程度使用しているのでしょうか。

    セルフレジの使用頻度は?
    「コンビニやスーパーで『セルフレジ』があれば、使用しますか?」との問いに、「いつも使用する」と答えた人は32.6%、「たまに使用する」と答えた人は47.6%で、80%を超える人がセルフレジを使用していることがわかりました。逆に「ほぼ使用しない」と答えた人は12.4%、「まったく使用しない」と答えた人は7.4%となり、約20%の人は日常的にセルフレジを使用していないようです。

     では、セルフレジを使用する理由はなんなのでしょうか。

    セルフレジを使用するのはなぜ?【画像:Hint-Pot編集部】
     使用理由としてもっとも多かったのは「空いているから」(56.1%)で、次いで「便利・簡単だから」(40.2%)、「自分のペースで会計したいから」(32.3%)、「レジ係の人とコミュニケーションを取りたくないから」(10.6%)と続いています。

     また、自由回答に寄せられた理由には「1点だけの購入で申し訳ないから」「お店の人が楽できるから」といった店側への配慮や、「セルフレジしかないから」「列に並ぶのが億劫だから」などの仕方ないといった声、さらに「楽しいから」「子どもが喜ぶから」「やってみたいから」などアトラクション的な要素を感じているという声もありました。

    セルフレジを使用しない理由 「人のほうが早い」「操作が面倒」
     一方で、セルフレジを使用しない人もいます。その理由はなんでしょうか。

    ※全文・詳細はリンク先で
    https://approach.yahoo.co.jp/r/QUyHCH?src=https://news.yahoo.co.jp/articles/7776a33257eee9cd7d8112d614e4515ece197171&preview=auto

    (出典 i.imgur.com)


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    【【社会】増えるセルフレジ 導入の現状と利用実態 対面とセルフどちらを使う?】の続きを読む



    旧統一教会の強力な経済力も、彼らの強気の姿勢を支えています。莫大な富を持ち、国際的なビジネスの展開や政治への影響力をもつ統一教会は、政府の解散命令に対しても大きな抵抗を示すことができます。

    統一教会はこれからどうなるのか。ジャーナリストの鈴木エイトさんは「解散請求命令はできない、という観測も流れているが、たとえ解散命令が出たとしても教団の活動は続く恐れがある。日本の政治家は、教団を守るのではなく、徹底的に戦うべきだ」という――。

    ■「旧統一教会への解散命令請求」いよいよ正念場

    世界平和統一家庭連合(旧統一教会、以下同)との戦いがいよいよ正念場を迎えている。

    文化庁は昨年11月以来、計6回の質問権を行使している。

    これは宗教法人法に基づく措置で、質問の結果、宗教法人の法令違反などが確認され、「著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為をした」と判断された場合、裁判所宗教法人の解散命令を請求することになる。

    岸田政権は当初、「法令違反に該当するかどうかハードルが高い」と及び腰だったが、昨年10月に「民法の不法行為も含む」と方針転換し、一気に解散命令請求の動きが進んだ。

    ■「解散命令請求はできない」説も流れる

    統一教会が追い詰められていると見える一方、ここに来て「解散命令請求はできない」という観測も流れている。

    週刊文春(文春オンライン)は4月26日付で「統一教会の解散命令請求は困難な情勢 文化庁事務方トップは『全く見通しが立っていない』」という記事を掲載。事実上、解散命令請求は困難な情勢にあるとの見解を報じた。

    また毎日新聞6月12日付で「旧統一教会の解散命令請求『手詰まり』強制力ない調査、長期化」という記事を掲載。「解散を認めさせる証拠が積み上がらず、調査が長期化」と報じている。

    しかし、さまざまな情報から、私はまったく別の印象を持っている。

    文化庁は着々と準備を進めており、早ければ夏にも旧統一教会への解散命令請求がなされるはずだと考えている。

    ■「あの鈴木某だけは許さない」

    そう考える1つ目の理由は、「政治家による圧力の弱体化」だ。

    2009年、旧統一教会による霊感商法事件、いわゆる新世事件が問題となった。旧統一教会への厳しい措置が検討されたが、その際は教団側が関係の深い政治家に泣きついて、圧力をかけさせたと言われている。

    安倍晋三元首相銃撃事件以降、旧統一教会への批判が沸き起こると、教団関係者はメディアへの「圧力」を模索する。

    拙著『自民党統一教会汚染2山上徹也からの伝言』(小学館)でも経緯を書いたが、旧統一教会はプレスリリースを出した上で特定のメディアクレームを入れ、「教団が作成した動画をテレビ等で使うのは著作権侵害」という主張を展開した。これはメディアに対する恫喝(どうかつ)の一種と見て間違いないだろう。

    また、萩生田光一衆院議員はあるメディアの取材中に「あの鈴木某だけは許さない」と発言していた、との情報もある。

    ■旧統一教会問題に対する世論は変わっていない

    拙著『自民党統一教会汚染追跡3000日』(小学館)にも書いたように、旧統一教会と関係を持ってきた政治家は数多く存在する。

    今回の解散命令請求への動きに、教団と関係する政治家が何らかの圧力をかけるということも考えられる。

    しかし、さまざまな理由から、いまは政治家が表立って動きにくい状況だと考えている。

    安倍晋三元首相銃撃事件の後、私は「やや日刊カルト新聞」総裁の藤倉善郎とともに「統一教会系団体と関わりがある国会議員112人」というリストを作成。各メディアへ提供した。

    これが旧統一教会追及のきっかけとなり、岸田政権で当初経済再生担当大臣を務めていた山際大志郎氏は、教団の集会に繰り返し参加していた疑惑により大臣を辞任している。

    多少時間が経過し、世論は沈静化しつつあるとも言われているが、旧統一教会問題に対する厳しい姿勢は変わっていないはずだ。

    ■政治家も表立って教団を助ける動きはできない

    中にはいまでも教団とつながっている政治家もいるかもしれないが、このような状況では、旧統一教会と関係を持ってきた政治家たちも、表立って教団を助ける動きはできない。

    政治家が解散命令請求を妨げるような動きを見せれば、たちまち厳しい批判にさらされ、次の選挙で落選することも考えられる。そのリスクを冒してまで政治家が動くとは考えにくい。

    政治家の圧力がなければ、文化庁は解散命令請求へ進めていくはずだ。

    実際、野党ヒアリングにおいて、文化庁側は政治家の影響はないときっぱり否定している。

    ■一番いいのは「解散命令請求の後の衆院解散」

    2つ目の理由は、「解散・総選挙タイミング」だ。

    岸田首相はもともと「広島サミットまでは首相を続ける」と周囲に語っていたとされるが、節目となるサミットを乗り切ったことで、長期政権の可能性も見えてきた。そうなるといずれは衆議院解散に踏み切るのではないか、とみられている。

    「通常国会の会期末で解散するのでは」という観測も流れたが、今回は見送られた模様だ。

    岸田首相自身は「現時点では解散の日程は考えていない」と語っているが、もし今後解散に踏み切る場合、旧統一教会への解散命令請求のタイミングが問題になる。

    統一教会との関係を疑われている自民党にとって、一番いいのは、解散命令請求の後のタイミング衆議院を解散することだ。

    そうなれば自民党として旧統一教会との関係を清算した、という体で選挙戦を戦うことができるため、最も有利だと考えられる。

    逆に、解散命令請求が出ていないうちに選挙に突入すれば、旧統一教会との関係を噂される議員は、不利な材料を抱えながら選挙を戦うことになる。

    ■統一地方選でも自民党候補の陣営に旧統一教会関係者がいた

    また、スキャンダルの芽を摘むというメリットもある。

    解散命令請求の前に衆議院を解散し、仮に自民党が勝ったとしても、新内閣に旧統一教会と関係のある議員が交じっていれば、スキャンダルとなり、辞任ドミノも予想されるからだ。

    もちろん、自民党が本当に旧統一教会との関係を絶とうとしているかどうかは疑問だ。

    昨年9月に自民党が公表した「点検結果」を見る限り、そうは思えない。

    4月に行われた統一地方選において、自民党候補の陣営に旧統一教会関係者がいたことを確認している。

    自民党としてはおそらく、問題の飛び火を恐れる大物政治家に配慮し、徹底的な対策を取れないままなのだろう。

    ■解散命令請求は「支持率浮上の材料」

    ただ、そうした思惑とは別に、岸田首相が旧統一教会問題の「解決」を支持率上昇の材料と考える可能性は高いだろう。

    そもそも解散命令請求へと一気に進んだのは、岸田首相が「民事の不法行為も該当」と方針転換したからだが、その背景には昨年10月ごろ旧統一教会問題をうけて支持率が低迷していたことがあった。

    それらを総合して考えると、少なくとも岸田政権は、このまま解散命令請求の手続きを進める可能性が高いだろう。

    衆議院解散を秋以降と考えるなら、解散命令請求はその前、夏くらいとみるのが妥当ではないか。

    ■「旧統一教会による国賠請求」の可能性は低い

    3つ目は、「教団側の反撃は情報戦に過ぎない」点だ。

    5月10日付の東京新聞の記事「旧統一教会への解散命令請求の動きに停滞感与党側に『終わらせた方がいい』の声も質問権5回の後は?」では、ある自民党関係者の話として「下手に命令請求すれば、教団側から国家賠償請求されかねない。多少批判があっても証拠が集まらず請求できなかった、で終わらせた方がいい」と報じている。

    統一教会による国賠請求の可能性は低いとみているが、旧統一教会側は解散命令請求に対して徹底的に戦うとしており、追い詰められた教団が捨て身で政治家にとって不都合な情報を出してくる可能性もある。

    ただ、それ自体も「情報戦」であることに注意が必要だ。

    ■「税金を払ったうえで献金させればいい」日本の教団トップが発言

    解散命令請求が出されても、実際に裁判所が命令を出すまで、場合によっては数年はかかるとみられている。

    命令が確定する前に旧統一教会側が完全にヤケを起こす、ということは考えにくい。

    そもそも解散命令が確定した場合でも、宗教法人格を失うだけで、いきなり全活動が停止となるわけではない。宗教施設を法人として所有できなくなるので、個人の所有にうつさなければならない、などいろいろな対応は必要だが、一般的な団体と同じく、法律の範囲内で活動することは可能だ。

    すでに韓国の教団本部は「解散命令請求の後どうするか」を考えはじめている。大陸会長(日本の教団組織の実質的トップ)である方相逸(パンサンイル)は、「もし日本の教団に解散命令が出されても、他の企業と同じように、税金を払ったうえで献金させればいい」と言っていたという。

    ■「関わりを持つ政治家への牽制」に過ぎない

    このコメントが事実であれば、教団が破れかぶれになって後先を考えない行動をしてくる、とは考えにくい。むしろ、解散命令請求が出た後、日本の信者からの収奪を続ける方法を模索していると思われる。

    つまり旧統一教会側が「解散命令請求と徹底的に戦う」としているのは、ある種のポーズであり、情報戦の一種、つまり関わりを持つ政治家への牽制(けんせい)なのだ。

    それを踏まえると、政治家がわざわざリスクを冒して解散命令請求を止める理由はないと考えられる。だとすれば、解散命令請求はいずれ出されるに違いない。

    ■被害者の声をつぶそうと個別に懐柔

    統一教会はいま相当焦っている。私が把握している範囲でも、被害者の声をつぶそうと個別に懐柔したり、声をあげた2世たちへの攻撃をけしかけたりしている。

    こうした旧統一教会に対して、政治家ずぶずぶの関係を続けて庇護(ひご)するのではなく、徹底的に戦うべきであるのは言うまでもない。

    日本の教団の実質的トップである方相逸の発言を取り上げたが、保守を標榜(ひょうぼう)する政治家であれば、日本人を金づるとしか思っていないかのような教団の物言いに対して、激しく抗議すべきではないだろうか。

    1970年代アメリカで旧統一教会の問題が認識された際、議会は調査委員会を作って徹底的に調査し、その内容を「フレイザー報告書」にまとめた。日本の政治家も本来はこういう対応をすべきではないだろうか。

    また、メディアはもっとこの問題を報じて、政治家に圧力をかけなければならない。メディアの追及に迫力が欠けていたことが、政治家に「逃げ得」を許し、旧統一教会による被害拡大の一端を担ってしまったことを、肝に銘じるべきだろう。

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    鈴木 エイト(すずき・えいと)
    やや日刊カルト新聞主筆
    滋賀県生まれ。日本大学卒業。2009年創刊のニュースサイト「やや日刊カルト新聞」で副代表~主筆を歴任。2011年よりジャーナリスト活動を始め『週刊朝日』『AERA』『週刊東洋経済』『週刊ダイヤモンド』に寄稿。宗教と政治というテーマのほかに宗教2世問題や反ワクチン問題を取材しトークイベントの主催も行う。共著に『徹底検証 日本の右傾化』(筑摩選書)

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    「法令違反に該当するかどうかハードルが高い」と及び腰だった(※写真はイメージです) - 写真=iStock.com/wacomme


    (出典 news.nicovideo.jp)

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    海外旅行は交通費や宿泊費などがかかりますし、現地での食事や観光などの費用もかさみます。経済的な理由から、国内旅行や趣味の活動にお金を使いたいと考える人も多いのではないでしょうか。

     2023年6月から24年1月までの間に、海外旅行に行く予定がある人はどのくらいいるのだろうか。「行く予定がある」は7%、「行く予定がない」は70%。多くの人はまだ海外旅行へ意識が向いていないことが、お出かけ情報サイトを運営しているアクトインディ(東京都港区)の調査で分かった。

    【その他の画像】

     「行く予定がある」「予定はないが行きたいと思っている」という人に、行きたい時期を尋ねた。時期を「まだ決めていない」という人が42%と多く、「まだ具体的な計画を立てているわけではない様子が見受けられた」(同社)

     時期が決まっている人では「2023年8月」(21%)と答えた人が最も多く、「2023年7月」(9%)と答えた人を合わせると、約3割が今夏に海外旅行を考えていることがうかがえた。

     海外旅行に「行く予定はない」という人に、その理由を聞いた。「物価高の影響もあり金銭的に海外に行く余裕がないから」(44%)と答えた人が最も多く、昨今の物価高が海外旅行への意欲に影響しているようだ。

     次いで「海外より国内で行きたいところがあるから」(33%)。コロナ禍の外出制限の影響で行きたくても行けなかった国内各地を訪問したい人が目立った。

     「コロナが収束したわけではないのでまだ海外に行くのは怖いから」は12%、「コロナ禍で海外旅行から遠ざかってしまったから」は6%。コロナの直接的な影響による海外旅行離れは、それほど多くはないようだ。

     インターネットを使った調査で、全国の男女308人が回答した。調査期間は6月5~14日。

    海外旅行に行きますか? 全国の男女に聞いた


    (出典 news.nicovideo.jp)

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    ブラック霞が関という言葉のインパクトが強くて驚きました。朝4時からの答弁打ち合わせを考えると、官僚の働き方改革が急務と感じます。政府など関係者が早急に対策を講じるべきだと思います。

    1 はな ★ :2023/06/29(木) 14:14:07.09ID:Dm3eyZkk9
    「*霞が関」で官僚離れ深刻、国会答弁打ち合わせ「朝4時」開始も背景
    2023/06/29 09:53 読売新聞
    https://www.yomiuri.co.jp/politics/20230628-OYT1T50342/


    人事院が国家公務員の勤務環境を巡り、長時間労働が常態化していることに危機感を強めている。国家公務員の志願者数が減少し、若手の退職者も増加傾向にあるためだ。

    「行政を担う優秀な人材の確保は国家的課題だ。かなり危機的な状況にある」

    人事院の川本裕子総裁は28日、仙台市内で開いた地元の有識者らと意見交換する会合でこう強調し、長時間労働の是正など働き方改革を早急に進める必要があるとの認識を示した。

    川本氏が最優先課題の一つとして挙げたのが、深夜残業を余儀なくされることが多い国会対応だ。人事院が2022年11月~23年1月、府省庁など44の国の行政機関を対象に行った調査によると、与野党の議員が政府に対して国会での質問内容を事前に伝える「質問通告」が「遅い」との回答が目立った。

    政府内では、「*霞が関」とも言われる長時間労働のイメージが定着したことで「国家公務員離れ」につながっているとの見方が多い。

    23年度の春の国家公務員総合職試験の申込者数は1万4372人と過去2番目に少なく、倍率は7・1倍で過去最低となった。合格者に占める東大出身者の割合をみると、14年度は23%だったが、23年度は10%にまで低下した。

    入省10年未満の退職者も増加傾向にあり、13年度の76人から20年度には109人となった。


    ※全文はリンク先で

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    フォルクスワーゲンはEV減産を決めたとのことですが、顧客の抵抗も大きいようですね。EVの普及にはまだまだ時間がかかるのかもしれません。

    1 尺アジ ★ :2023/06/29(木) 21:51:00.80ID:e5Y1KwNt9
    落ち込む需要 EV生産縮小
    フォルクスワーゲンは、ドイツ国内の工場の1つでEVモデルの生産を一時的に縮小する措置を導入した。

    労働協議会によると、ニーダーザクセン州にあるフォルクスワーゲンのエムデン工場では、7月と8月にEV生産ラインで働く労働者の4週間の夏季休暇延長に向けて、今後2週間のシフトがキャンセルされたという。

    EVの需要低迷はフォルクスワーゲンだけに見られるものではないようだ。
    影響を受けるモデルは、SUVのID.4とセダンのID.7。シフト短縮の詳細は、エムデン工場労働者評議会のマンフレッド・ヴルフ代表が明らかにした。

    フォルクスワーゲン・パサートをはじめとするエンジン車の生産は変更なく継続されるが、EV生産ラインの従業員の休暇は1週間延長された。

    さらにヴルフ氏によると、エムデン工場で現在雇用されている1500人の臨時従業員のうち300人は、2023年8月に契約が更新されないという。従業員には今週月曜日にEVの減産が伝えられた。

    EVの需要は、当初予定されていた生産台数を最大30%下回っているとのことだ。

    ヴルフ氏は独紙ノース・ウェストに対し、「EVにおいて、顧客の消極的な姿勢を強く経験している」と語った。

    ※続きは以下ソースをご確認下さい

    2023.06.29 06:25
    AUTOCAR JAPAN

    https://www.autocar.jp/post/945524

    【【自動車】フォルクスワーゲン、一時的にEV減産へ 予想を下回る需要 「顧客の強い抵抗」と従業員】の続きを読む

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