令和の社会・ニュース通信所

社会の出来事やニュースなどをブログに書いて発信していきます。あと、海外のニュースなども書いていきます。

    2023年07月



    誰になるのかな?

    ロシア核兵器がどうなるのか。それが最大の関心事でした」

    JBpressですべての写真や図表を見る

     ロシア民間軍事会社ワグネルが武装蜂起した時、米ワシントンの政府関係者は、ロシア政府が保有する核兵器の行方が何よりも気がかりだったという。

     国防総省の元高官だったエブリン・フォーカス氏は米メディアの取材に、「今回、ロシアで内乱があった時、すべての核施設を責任者がしっかり管理し続けられるかが最も心配だった」と述べている。

     というのも、核兵器反乱軍の手に渡った場合、地球のかなりの地域を「消し去る力」が敵方に渡ることを意味するので、米政府関係者は神経を尖らせていた。

     ただ、ワグネルエフゲニー・プリゴジン氏の反乱は最後の一線で立ち止まったため、安堵したという。ロシアの核体制に変化はなかった。

     ロシアウラジーミル・プーチン大統領は「プリゴジンを潰す」とまで発言したが、実際は発言の数時間後にプリゴジン氏と取引をして事態の収拾にあたった。

     今回のワグネルによる反乱劇で見えてきたものがある。

     それはプーチン氏の政治力が低下してきたのではないかということだ。

     すでに米政府内で語られ始めているが、ワグネルの台頭を短期間だけだが許してしまったことに、将来への憂慮が増した。

     かつてのプーチン氏であれば、短期間でさえこうした反乱は許さなかったはずだ。

     ニューヨークタイムズ紙も6月27日、「プリゴジン氏による短期間の反乱は、プーチン氏の権力基盤が就任以来、かつてないほど脆弱であることを証明した」と書いた。

     アンソニー・ブリンケン米国務長官はNBCテレビの番組「ミート・ザ・プレス」に出演して、次のように語った。

    ロシアファサード(外観)に亀裂が入ったと思う。ワグネルウクライナから出てきて、モスクワに向かったということ自体が異常だ」

    「(中略)プーチン氏がこれから数週間、また数か月のうちに対処しなくてはいけない問題がいろいろと浮上してきた」

     知人の米外交専門家も次のように述べる。

    プーチン政権というのはこれまで、無敵という認識のうえに築かれた独裁政権だった」

    「それが短期的であったにせよ、武装集団によって脅かされた。これはプーチン氏にとっては極度の屈辱にほかならない」

     今回の反乱は、ロシア国家のゆっくりとした衰退を世界に示すことになったのではないか。

     プーチン氏は民主主義や市民主義に反する軍事拡張主義を追求してきた。これは強さの表れではなく、絶望の表れと解釈してもいい。

     米専門家に取材を進めると、見えてきたことがある。それは「プーチン後の世界」がすでに語られていたことである。

     外交専門家の間では、プーチン氏から次のトップに代替わりをした後、「深く危険で予測不可能ロシアになる」という事案が取り沙汰されているという。

     もちろん現段階では予測の域を出ないのだが、欧米諸国だけでなく、日本でも「プーチン後の世界」に備えておく必要があると告げられた。

     米首都ワシントンに本部を置く欧州政策分析センター(CEPA)の安全保障問題を担当するエドワードルーカス氏も言う。

    「この点(プーチン後)については多くの国で準備ができていないし、考えてもいない。我々が直面するジレンマもあるが、いますぐにでも考える必要があるだろう」

     ロシアウクライナが1年以上も戦闘状態にある点も考慮する必要がある。戦争が長引けば長引くほどプーチン政権は弱体化するはずで、何が起きても不思議ではない。

     ましてやウクライナに侵攻してから1年以上を経ているにもかかわらず、プーチン氏はいまだにウクライナを掌握できていない。

     両国の軍事力を総合的に比較した時、両国には比較にならないほどの開きがあり、ロシアがすでに圧勝していてもおかしくない戦力であることが分かる。

     例えば、常備兵役と予備役を含めた兵士数は、ロシアが約290万であるのに対し、ウクライナは約110万。

     戦車等の戦闘車両はロシアの約1万6000両に対し、ウクライナは約3300両。戦闘機ロシアの約1400機に対しウクライナは約130機といった具合で、ロシアが圧勝していても不思議ではない。

     いまは欧米諸国がウクライナの後ろ盾になっていることもあるが、ロシアの圧勝というシナリオは遠のいた。

     取材をしていくと、米軍関係者の中から「(中国の)習近平国家主席がプーチン氏にウクライナ戦争を終わらせるように働きかけるべきだ」との声もあった。

     戦争を継続させるということ自体、経済的にも政治的にも大きな負担になるので、ロシアという国家の成長を真に憂慮するのであれば、戦争はすぐにでも終了させた方が得策のはずである。

     だがプーチン氏にはすぐに戦争を終わらせる意図はなさそうだ。

     ただ、もしプーチン氏が政権の座から引きずり降ろされたらどうなるのか。

     いまよりも国際関係はさらに危険が伴った混沌とした状態になることが予想される。

    プーチン政権よりも残忍で、抑制の利かない強硬派にとって代わられる可能性もある」との見方もあり、ウクライナ戦争がさらに長期化する可能性もある。

     プーチン氏が政権の座に居座り続けたとしても、欧米諸国を味方につけたウクライナが今後、優勢な立場を堅持していくことも十分に予想される。

     そうなると、プーチン氏はコーナーに追い詰められることになり、プーチン氏はウクライナ市民にいままで以上に無慈悲な攻撃を仕掛けてくるかもしれない。

     ウクライナ戦争がいますぐプーチン政権の崩壊につながる可能性は低そうだが、「プーチン後の世界」の駆け引きは、想像以上に混沌としていることは間違いなさそうだ。

    プーチン後の世界」としては、プーチン氏に代わる人物の名前がすでに何人か挙がっている。

     筆頭がミハイル・ミシュスチン首相で、さらに国営原子力企業ロスアトムアレクセイ・リハチョフ社長やイーゴリ・シュワロフ元副首相などの名前も出ている。

     いずれにしも、プーチン氏がロシアトップに鎮座しているかぎり、すでに「終わりの始まり」がスタートを切っていると考えた方がいいかもしれない。

    [もっと知りたい!続けてお読みください →]  プリゴジンの乱が見事に炙り出した、ロシア地上軍の激しい損耗度

    [関連記事]

    ルカシェンコが明かすプリゴジン説得緊迫の舞台裏、嘘がバレたプーチンの赤恥

    プリゴジン蜂起はCIAの画策か、米国から見たワグネルの乱

    ワグネルの乱で心中穏やかではないプーチン大統領はカスピ海に面したダゲスタン共和国を訪問した(6月28日、写真:ロイター/アフロ)


    (出典 news.nicovideo.jp)

    【【国際】ワグネルの乱:早くも米国で取り沙汰され始めたプーチンの後継者】の続きを読む


    どうするのかな?

    2 ウィズコロナの名無しさん :2023/07/01(土) 07:35:42.86ID:5BbbRfhR0
    中止でいい

    【【社会】海外パビリオン、建設申請「ゼロ」 大阪万博 開幕間に合わぬ恐れ】の続きを読む



    これは本当に悲しい事実ですね。日本の労働環境の中で幸福を感じることができない若手社員たちに心から同情します。改善策が早急に必要です。

    パーソル総合研究所が実施した調査で、日本は「はたらく幸せ実感」が世界最下位だった。その原因はどこにあるのか。パーソル総合研究所の井上亮太郎さんは「日本人は異質な他者への寛容性が低い傾向にある。寛容性は、はたらく幸せ実感と相関の強い観点であり、日本の就業者の幸福感が低い要因の一つと考えられる」という――。

    ■「はたらく幸せ実感」1位はインド、日本はワースト1位

    筆者らは、就業者が働くことを通じてどれほど幸せ/不幸せを感じているかといった職業生活における主観的幸福感に関する調査を18の国と地域で実施しています。最新の調査結果(2022年度)では、「はたらく幸せ実感」が最も高かった国はインドでした。次いで、インドネシアなど東南アジアの国々が続きます。残念ながら、日本は18カ国・地域中で最も低い結果(ワースト1)です(図表1)。

    では、もう一方の「はたらく不幸せ実感」はどうでしょうか。日本は、3番目に不幸せ実感が低く、他の国・地域と比較してもかなり良好なスコアであることがわかります。ただし、年代別に見ると日本は20代・30代の若年層の幸せ実感が低く、不幸せ実感が高い傾向が見られました。他方で、はたらくシニア層の状態は比較的良好でした。

    ちなみに、幸せ実感が最も高かったインドは、不幸せ実感も最も高く、その振れ幅が大きいことが見て取れます。また、国際的に幸福度が高いと言われている北欧のスウェーデンは、「はたらく幸せ実感」では中位にあり、「不幸せ実感」は2番目に高い傾向を示しているのは興味深い結果です。

    このように、日本人は主観的な幸福感を尺度でたずねると控えめに評価し、では不幸なのかと問えばそうでもなさそうです。国際文化比較の研究では、日本人は「人並み感」を好み、「ほどほど」がちょうどいいと考える傾向が指摘されています。また、日本人アンケートへの回答傾向として、極端な評価はつけず「どちらでもない」といった中庸を選択しやすいことも報告されています。本調査についてもこれらの文化的傾向が表出していると考えることもできそうです。

    ■日本人は不幸せ実感が高まると活力が一気に減退する

    Well-beingと職務成果(アウトカム)との関係については、両者の間に正の相関があると報告する研究が心理学経済学、経営学(財務領域)などで多数報告されています。筆者らの調査では、はたらく幸せ実感/不幸せ実感のスコアを高・中・低群の3つの集団に分け、アウトカムとして「個人のパフォーマンス」「創造性(クリエイティビティ)」「仕事への活力(ワーク・エンゲイジメント)」に与える影響を確認しました(図表2)。

    この結果、幸せ実感とアウトカムの関係は他国と同傾向で正の相関が確認されました。しかし、注目すべきは不幸せ実感です。日本では、不幸せ実感が高まる(悪化する)とパフォーマンスも創造性も仕事への活力もすべてが大きく減退する傾向が確認されたのです。これは他の国や地域では見られない傾向です。つまり、幸せ実感が低い日本は、不幸せ実感も低いことで現状が維持されているためか、不幸せ実感が高まってしまうと堰を切ったようにパフォーマンスが崩れてしまうのです。日本の就業者は、仕事を通じて幸せが実感できることと共に、不幸せを感じすぎないように注意する必要がありそうです。

    ■「権威主義・責任回避」的な日本の組織文化

    ここからは日本の実態を考察するため、特徴的だった外部要因を紹介します。まずは、「組織文化」の特徴とその影響です。組織文化はさまざまに類型化できますが、筆者らの分析で用いた尺度によると、日本は「権威主義・責任回避」的な特徴(上層部の決定にはとりあえず従う。社内では波風を立てないなど)が他国と比較して強く表れていました(図表3)。このような組織文化は、はたらく幸せ実感とは負の相関関係にあります。権威主義的な組織文化が色濃い組織で働く一般社員層は、はたらく幸せ実感が低い傾向にあります(図表4)。しかし、管理職層については逆で、1.25倍高い(相対的に良好な)傾向が見られました。

    一方不幸せ実感は、一般層で2倍高く、管理職層は逆に1.5倍低い(相対的に良好な)差が生じていました。

    つまり日本に多い「権威主義・責任回避」的な組織文化は、管理職にとっては居心地がいいけれども、一般社員層にとっては真逆なのです。組織文化の改革を先導するのが主に管理職層であることを考えれば、なかなか変革へのインセンティブが働きにくいことは想像に難くありません。

    ■日本人は他者への寛容性が低い

    次に、個人に目を向けて特筆すべきは、異質な他者への「寛容性」の低さです。調査では「自分とは考え方や好み、やり方が違う人とも積極的に関わるか」と聞いたところ、日本は肯定回答が調査国中最も少ない結果でした。この「寛容性」とは、これまでの仕事のやり方や組織の規律などを揺るがしかねない異質な他者(若手や外国人など)を受け入れる姿勢のこと。例えば若年層へは下積みを望み、管理職登用や権限委譲が進まない要因の一つになっていると考えられます。

    また、「寛容性」は、はたらく幸せ実感と相関が強く、日本の就業者の幸福感が低い要因の一つと考えられます(図表5)。

    ■過度に悲観する必要はない

    ここまで、筆者らの国際調査の一部を紹介してきました。日本は世界的に見て、「働くことを通じて幸せを実感している」と明言する人が少ない一方で不幸だと思っている人も少ないため、過度に悲観することはないと考えます。ただし、これからの時代を担う20~30代の若年層が伸びやかに活躍できるよう、はたらく幸せ実感を抑制する要因(組織文化や他者への寛容性など)については、組織的に介入する必要があるでしょう。

    例えば、今、人工知能(AI)の目覚ましい進化が注目されており、早晩、仕事の進め方も大きく変化することになりそうです。若手に課している議事録作成などの雑務(教育の一環という慣習であったとしても)が不幸せ実感を高めているとしたら、そのような雑務は早々にAIに代替し、空いた時間や労力で、若手の感性を生かしたプロジェクトを企画してもらう方が、よほど彼・彼女らの幸せ実感を高めることにつながるでしょう。ここで述べたいのは、多様な個性を認め、イキイキと活躍できるよう組織文化をアップデートすることの重要性です。それができない組織に優秀な人材が集うとは考え難いのではないでしょうか。これからの時代、従業員のウェルビーイングは重要な経営課題なのです。

    出所=パーソル総合研究所「グローバル就業実態・成長意識調査 はたらくWell-beingの国際比較」


    (出典 news.nicovideo.jp)

    【【社会】日本人の「仕事で得られる幸福感」は世界最悪…若手社員の幸福度を下げる文化に管理職は満足という絶望】の続きを読む



    発言する。

     実業家のホリエモンこと堀江貴文氏が6月29日ツイッターで、佐賀県に関する発言をして、物議を醸している。

     堀江氏は27日のツイッターで、「佐賀県知事の嫌がらせで新鳥栖から武雄温泉までの建設がストップしている西九州新幹線に初乗車」と報告。福岡(博多)と長崎を結ぶ西九州新幹線佐賀県との議論が進まず、県内の大部分の区間で着工の目処が立っておらず、佐賀の武雄温泉駅長崎駅の間が先行開業している。

     29日のツイッターで堀江氏は、新幹線整備に佐賀県が乗り気ではない理由の一つとして「素通りされる」と指摘する一般ユーザーに対し、「まあ素通りされるだけ、ってメンタリティになってしまうほど佐賀県民は自己肯定感が低いのだよね。ほんとはそんなことないんだけどね」とツイートした。

     ​>>ホリエモン、キャンドル・ジュン氏への告発報道に「ブーメラン笑」鳥羽氏とは面識あり<<​​​

     堀江氏は福岡県の中でも佐賀県に近い八女市出身であり、いわば地元が抱える問題とも言える。堀江氏としては佐賀県にも魅力がたくさんあり、新幹線を通すメリットはあると考えているようだ。

     これには、ネット上で「ホリエモンは日本の地方には可能性あるって言い続けてるんだけどね。佐賀は温泉もイカも牛もサイコーなのに。佐賀県民達が魅力に気づいてない」「新幹線開通したら西九州旅行で福岡→佐賀→長崎のラインは賑わうと思うけどな。言うほど素通りされない気がする」「素通りされないような地域づくりをしようって反骨精神ややる気が一切ないから来てるんだろうなぁ」といった堀江氏の意見に賛同する声が聞かれた。

     一方で、「他県の人に佐賀に行った事ある?と聞くと、通った事はあるけど…という回答が返ってくる事は少なくない」「佐賀県民の自己肯定感の低さは筋金入りだからな」といったやはり佐賀は自己肯定感が低いのではと指摘し、堀江氏の意見に対する異論の声も並んだ。

     さらに、地元出身の堀江氏に対する「そこまで言うなら自分で先導したらいいと思う。自分が儲けられるような事業も持って行って」といった要望も聞かれ、議論を呼び起こしている。

    記事内の引用について
    堀江貴文氏のツイッターより https://twitter.com/takapon_jp

    ホリエモン(堀江貴文氏)


    (出典 news.nicovideo.jp)

    【【社会】ホリエモン「佐賀県民は自己肯定感が低い」発言が物議 西九州新幹線巡り「佐賀県知事の嫌がらせ」】の続きを読む


    プリゴジン氏が地元住民から応援されているとのことですね。彼の支持率が反乱後も高い理由は、彼が地域の繁栄と発展に注力しているからではないでしょうか。地元住民は彼にとって『がんばれ』と声援を送っているのですね。プリゴジン氏のリーダーシップと地域への情熱が、人々の共感を呼んでいるのでしょう。

    1 お断り ★ :2023/06/30(金) 12:55:52.41ID:/H7ssOnu9
    反乱後もロシア国民3割がプリゴジン氏支持 世論調査
    ロシアの民間軍事会社「ワグネル」トップのプリゴジン氏が起こした反乱後も、約3割の露国民がプリゴジン氏を支持していることが29日、露独立系機関「レバダ・センター」の世論調査で分かった。
    プリゴジン氏の反乱では、主な現場となった南部ロストフ州に入ったワグネル部隊を地元住民が「よくやった」「がんばれ」などと応援したり、戦闘員と記念写真を撮影する様子が伝えられたりするなど、国民から一定の支持を集めていることが示されていた。
    詳細はソース 2023/6/30
    https://news.yahoo.co.jp/articles/b672d02eb0b049d983f1ba258cca437d0618da3c

    【【国際】ロシア、反乱後も国民の3割がプリゴジン氏支持 ロストフ州では地元住民が「よくやった」「がんばれ」と応援】の続きを読む

    このページのトップヘ