令和の社会・ニュース通信所

社会の出来事やニュースなどをブログに書いて発信していきます。あと、海外のニュースなども書いていきます。

    2023年07月


    韓国とイランの間での交渉がうまく進んでいないようですね。原油代金の支払いを巡る紛争は重要な問題ですし、国際的な注目も集めています。

    1 昆虫図鑑 ★ :2023/07/31(月) 08:13:50.35 ID:6xRyKA19
    イランメディア『IRNA』(イスラム共和国通信社)が興味深い記事をだしています。

    例の韓国が未払いの原油代金70億ドルの件です。

    韓国が全く支払いませんので、ついにイラン政府は業を煮やし、本件を国際機関に仲裁を付託するべく動き出しました。


    (出典 money1.jp)


    国会の経済委員会のメンバーは、イラン・イスラム共和国中央銀行と韓国政府の間の紛争を仲裁を付託する法案について、「イランの権利を追求する政府の行動である」と述べた。

    法案を議会に送付することでイラン国民に訴えかけるのが適切であり、議会はこの点で政府と合意しており、できるだけ早く回収するというイランの要求を支持している。

    『IRNA』の国会記者とのインタビューで、アスガー・サリミ氏は、韓国にイランの要求を受け入れさせるための政府の法案提出に言及し、次のように述べた。

    2018年のイランへの経済制裁では、石油および石油製品の販売によるイランの資産70億ドルが韓国の銀行2行によって阻止された。

    国会経済委員会のメンバーはさらに、「近年、韓国でイランのブロックされた資源を解放するためにさまざまな措置が講じられたが、幾つかの混乱により、イランの資産は依然としてこの国(韓国)でブロックされている」と付け加えた。

    イラン国民の権利実現のための法案起草における政府の行動は価値のあるものであり、議会はイランの要求ができるだけ早く満たされるよう、この点で政府を支持している。

    議会のセミラム住民の代表は、韓国政府が合衆国の政策に従順であると非難し、「他国との関係を維持するために、韓国は経済交流の分野で独自に行動し、成果を出さなければならない」と述べた。

    サリミ外相は、「イランは西アジア地域の有力国の一つであり、国際均衡に影響を与える可能性があり、そのような問題はテヘランとソウルの間の意思疎通に問題を引き起こしている」と述べた。

    国会の経済委員会の委員は、ワシントンとソウルの関係に言及し、「韓国は合衆国とより多くのつながりがあり、合衆国との交渉における障害を解決し、イラン政府に債務を支払うことができると考える」と述べた。

    IRNA によると、H.E. Ayatollah. Seyyed Ebrahim RAISI(セイエド・エブラヒーム・ライースィ)大統領は「『イラン・イスラム共和国中央銀行』と韓国政府との間の紛争を仲裁に付託する法案」を『イスラム評議会』のモハマド・バガー・カリバフ議長に送付した。

    この法案の序文には、次のように述べられている。

    『イラン・イスラム共和国中央銀行』の預金を韓国の銀行から返還させ、支払い遅延による損害賠償を受けるため、2013年07月13日にイラン・イスラム共和国政府と政府との間に締結された「投資奨励および支援協定」の第12条を履行させるべく、同法案は国会に提出される――と。
    (後略)

    ⇒参照・引用元:『IRNA』「???? ???? ???? ??????? ????? ?? ??? ????? ?? ???? ?????? ??????」

    というわけで、イランは韓国と締結した協定を盾に取って、債権を回収すべく動き出しました。記事内で言及されている第12条というのは、「当事者間の紛争の解決」について記した条項です。最終的には『国際投資紛争解決センター』(ICSID)で争われることになると思われます。

    韓国が卑怯にも付託に同意しない、また呼び出しをバッくれるといったケースも考えられますが、協定が盾に取られた以上は、一応受けて立たないといけません。

    韓国側は、若大将・韓東勳(ハン・ドンフン)長官率いる法務部ということになります。

    どのように進展するのか、ぜひご注目ください。

    (柏ケミカル@dcp)

    https://money1.jp/archives/110156

    【ParsToday】 イランが自国への韓国の負債支払いめぐり法的手続き開始 ★3 [7/30] [ばーど★]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1690714571/

    【【国際】イランが業を煮やす「韓国が原油代金70億ドルを払わない」ので紛争調停の付託に舵を切る!】の続きを読む


    被害者の方々には早急な解決策が必要です。

    1 シャチ ★ :2023/07/30(日) 20:10:56.18 ID:vlBxstwa9
    7/30(日) 18:37配信 共同通信
    https://news.yahoo.co.jp/articles/bc53e344550fe9acf24c171211d13df507d17c77
     中古車販売大手ビッグモーターが保険代理店としての立場を悪用し、虚偽の自動車保険契約を結んでいた疑いがあることが30日、分かった。関係者の話を総合すると、個人が所有していない車両を対象とした保険契約が昨年、福井県の店舗で複数確認された。全国で横行していた自動車保険金の水増し請求に続き、保険業法違反の恐れがある不正が新たに判明した。

     金融庁は31日にも同社に報告徴求命令を出し、代理店業務の実態を詳しく調べる。関東財務局も既に同社役員を呼んで任意の聴取を行った。問題が認められれば業務改善命令などの処分を出す。一定期間の業務停止や保険代理店の登録取り消しといった厳しい措置に踏み切る可能性もある。

     同社は損害保険各社から委託を受け、中古車を買った客に任意の自動車保険を薦めている。保険契約の成立に伴って販売手数料を得る仕組みだ。

     虚偽契約の詳しい手口は明らかになっていないが、対象車両は車検証がある展示車両などが考えられる。これまでのところ契約者自体が存在しない人物だったとの情報は確認されていない。

    【【社会】自動車保険で虚偽契約か ビッグモーター、新たな不正】の続きを読む


    このような封書を受け取った高校生たちは、一体どんな気持ちでしょうか。現実の自衛官の募集とはいえ、赤紙に似た感じがするのはなんとも皮肉ですね。

    1 愛の戦士 ★ :2023/07/30(日) 08:46:55.35 ID:IMr2D+2g9
    河北新報 7/27(木) 6:00

    自衛隊から仙台市の高校3年生に送られてきた募集案内
    (出典 i.imgur.com)

     自衛官の募集を巡り、市町村が高校3年生ら入隊適齢者の個人情報を自衛隊に提供するケースが増えている。提供は違法ではないが義務でもなく、自治体が国に「忖度(そんたく)」している格好だ。本人の意に反する利用を防ぐ「除外申請」制度が多くの自治体で未整備の現状も浮き彫りになっている。
    (報道部・佐藤駿伍、勅使河原奨治)

    ■入隊適齢者の情報を提供「除外申請」未整備浮き彫り

     今月に入り、提供情報に基づく募集の封書が適齢者に直接送られている。仙台市宮城野区の男子高校生(18)にも3日、自衛隊宮城地方協力本部から届いた。

     封書の中には説明会の開催日時や採用日程のほか、自衛隊のリーフレットが入っていた。高校生は自ら問い合わせたり応募したりしていない。「まるで歴史の授業で習った『赤紙』みたい。ちょっと気持ち悪い」と苦笑いした。

     防衛省報道室によると、自衛隊が紙などの媒体で市町村から個人情報を取得した全国の市町村は、2018年度の683から22年度は1068に増えた(グラフ)。宮城県の全35市町村の状況(23年度)は表の通り。

     石巻や白石など23市町村が対象者の個人情報を印刷した紙媒体で提供した。住民基本台帳の閲覧のみに限定したのは塩釜、大崎など7市町だった。仙台など5市町は対象者の住所と氏名を記し、封筒の宛先として貼る「宛名シール」の形で提供した。

     一方、自治体のホームページなどで自衛隊に情報提供する旨を事前に周知し、自分の情報に関する除外の申請を受け付ける制度があるのは仙台、気仙沼など9市町にとどまる。

     国は元々、情報提供には「自治体として応える義務はない」(03年4月の石破茂防衛庁長官答弁)との立場だった。その後、19年1月30日の衆院本会議で安倍晋三首相(当時)が「全体の6割以上の自治体から協力が得られていない」と述べ、潮目が変わったとみられる。

     20年12月に「情報提供は住民基本台帳法との関係で問題とはならない」ことを閣議決定し、21年2月には防衛省が各市町村に「(防衛相が)募集に関し必要となる情報を求めることができる」と通知した。国からの通知は「技術的助言」(地方自治法)に過ぎず「従わなかったことを理由に不利益な取り扱いをしてはならない」(同法247条3項)が、この通知後、個人情報を提供する自治体が加速的に増えた。

     個人情報を巡り、自分の情報を自身でコントロールする権利が浸透し、意識も高まっている。市町村は今後、仙台市などのような除外申請の制度整備を求められる可能性があり、これまでのような情報提供を続けられるかは不透明だ。

     三重大の前田定孝准教授(行政法)は20年12月の閣議決定を念頭に「住民基本台帳法で国などが自治体に要求できる台帳の『閲覧』を『写しの提供』と解釈していいのか」と疑問を呈し、「現状は自治体の首長が裁量で提供している。その運営が適切かどうか、市民側も目を光らせる必要がある」と強調する。

    河北新報
    https://approach.yahoo.co.jp/r/QUyHCH?src=https://news.yahoo.co.jp/articles/47435f26e219aab235df8dd26b5585e781cc2bef&preview=auto
    ※前スレ
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1690437799/

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    ACCは便利な技術だけれど、それに頼りすぎてながら運転をしてしまう人が増えたのは事実ですね。安全運転を心掛ける必要があります。

    1 ばーど ★ :2023/07/30(日) 11:36:21.76 ID:NpKKaNBc9
    ながら運転=「走る凶器」高速道路の工事規制に突っ込む事故“急増”の実態 犠牲になる作業員

     高速道路の工事規制に突っ込む事故が顕在化し、NEXCO各社が注意喚起を強化しています。その具体的な件数が急増していることが明かされました。工事作業員が犠牲になる事故も発生。どう対策するのでしょうか。

    ■急増している「高速道路の工事規制に突っ込む事故」

     高速道路上の工事規制へ衝突する事故が年々、増加傾向にあります――NEXCO東日本が2023年7月26日に行った由木文彦社長の定例会見で、このことが取り上げられ、工事作業員が犠牲になっている状況が具体的に紹介されました。

     東日本以外のNEXCO各社でも近年、工事規制帯に猛スピードのクルマが突っ込んで、作業員の命を脅*問題が顕在化しています。NEXCO中日本東京支社が2023年6月14日にTwitterで事故事例を集めた映像を公開し、大きな反響を集めたばかりでした。

     「(NEXCO)3社で啓発を強化することを話し合い、データを改めて集めてみると、かなり深刻だ」とNEXCO東日本の幹部は明かしました。

     同社はこうした事故を「他責事故」と呼称しています。2021年に35件だった他責事故の件数は、2022年には53件、そして2023年には上半期だけで37件に上っているとのこと。

    (略)

    ■がら運転で人が*?

     ではなぜ、こうした事故が増えているのか。各社はその具体的なエビデンスやデータを積み上げるのに苦戦しているようですが、SNSなど一般向けの注意喚起では、やはり「ながら運転」への注意喚起を強化しています。

     NEXCO中日本東京支社は前出のSNS発信で、「運転支援機能を過信し、前方を見ていないと思われる事故や、スマートフォンを見ながらの『ながら運転』による事故の多発と考えられます。走行中は前を見て運転してください」としています。

     もちろん居眠り運転なども要因ではあるものの、近年になって顕在化しているのが、“運転支援機能を過信した”ながら運転です。

     設定したスピードを維持するACC(オートクルーズコントロール)が普及し、アクセルから足を離していても前車に追随して自動減速したり、車線を逸脱しそうになると自動で軌道修正したりする機能を備えたクルマが増えています。

    ACCで走行しながらスマホなどをいじっていて、前方の工事規制帯に気づかず、そのまま猛スピードで突っ込むケースが少なくないと考えられているのです。

     こうした運転支援機能としてのACCは、多くの場合、カラーコーンなどの工事規制器材には反応しないとされています。

     NEXCO3社は連携し、他責事故の原因分析や技術開発を行っていくといいます。ある幹部は、「もっと具体的な事故の態様を発信していくべきだ」と焦燥感をにじませました。

    以下全文はソース先で

    NEXCO中日本 東京支社 @c_nexco_tokyo
    NEXCO中日本東京支社が投稿した映像
    https://twitter.com/c_nexco_tokyo/status/1668780422015373313

    2023.07.29 乗りものニュース編集部
    https://trafficnews.jp/post/127221

    (出典 contents.trafficnews.jp)

    https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)

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    トヨタの液体水素エンジン車の開発状況が公表されたとは驚きです。耐久性の向上にはまだ道のりが残されているようですが、実現すればエンジンの持続力がさらに高まり、より長い距離を走ることができるので、非常に期待しています!

    1 ばーど ★ :2023/07/30(日) 10:48:06.36 ID:NpKKaNBc9
    トヨタ自動車は29日、大分県のレース会場で、市販化に向けテストを重ねている液体水素エンジン車の開発状況を公表した。5月のレース世界初完走から2カ月で燃料ポンプの耐久性は3割向上。補給時間を従来の1分40秒から1分に縮め、車体は40キロ軽くした。ただ実用化に向けた課題は多く市場投入の時期を示せる段階にはまだないという。

     液体水素は温度をマイナス253度以下に保つ必要があり、気体水素よりも扱いが難しい。一番の課題は燃料をエンジンに送り出すポンプの弱さ。そもそも超低温で正しく働かせることが難しい上に、ガソリン車のようにオイルで摩耗を防げないのが理由という。

     5月時点のポンプの走行寿命は10時間。今回は部品改良で13時間まで伸ばしたが、少なくとも数万キロ以上は走る市販車に必要なレベルには到底及ばない。過酷な環境の耐久レースで課題を洗い出し、改善を重ねる作業がまだまだ必要となる。

     水素を燃やして走るエンジン車にはかつてドイツのBMWも挑んだが、現在は同じく水素を使う燃料電池車に切り替えている。

    共同通信 2023年07月29日
    https://www.47news.jp/9654955.html

    (出典 www.47news.jp)

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