令和の社会・ニュース通信所

社会の出来事やニュースなどをブログに書いて発信していきます。あと、海外のニュースなども書いていきます。

    2023年06月



    台湾有事に狙われるのかな?。

    習近平

    中国共産党機関紙・人民日報は6月4日習近平国家主席が資料館を訪れた際に魚釣島(尖閣諸島)について説明を受けたとき、「昔私は福建省で勤務していたが、中国と琉球との関係や根源が深いことを知った」と言及した記事を掲載した。


    ■中国共産党機関紙・人民日報が報道

    人民日報は以前にもある専門家の論文を引用する形で、沖縄の帰属は未解決で日本ではなく中国に領有権があると報じたことがある。

    この真意についてこれ以上の詳細は分からないが、中国は台湾や香港だけでなく、尖閣諸島を核心的利益に位置づけ、今日でも毎日のように中国の船が尖閣諸島の日本領海に侵入し続けており、この現状と習氏の発言は一致しないわけではない。


    関連記事:台湾有事と防衛の「現在地」 戦争起きれば自衛隊航空機・艦艇を大量に失う試算も…

    ■今後沖縄に侵攻することがある?

    今現在、習国家主席が沖縄侵攻を決断することはない。まず目先の問題は台湾であり、沖縄本島には米軍が大規模に駐留するので、中国にとって沖縄侵攻の難易度は高い。

    しかし、台湾有事となれば沖縄米軍が駆け付けることになり、そうなれば中国軍在日米軍基地への限定的な空爆などを行ってくる可能性が高い。

    だが、それは同時に沖縄が中国から攻撃を受けたことになり、日本の自衛隊も関与することになる。そうなれば、日中が争う尖閣諸島でも軍事的衝突に発展する可能性が浮上し、尖閣諸島沖縄県石垣市に属することから、いずれにしても“沖縄侵攻”という事態が生じることになる。

    沖縄侵攻というと、中国が沖縄本島に上陸作戦を行うようなイメージが先行するが、沖縄本島から400キロ以上離れた離島への攻撃も同じ意味であり、台湾有事のリスクも踏まえれば、決して非現実的なシナリオとは考えにくいのだ。

    ・合わせて読みたい→中国海軍は3隻保有する空母 台湾有事も懸念される今、7割が「日本も保有すべき」

    (取材・文/Sirabee 編集部・セレソン 田中

    習近平国家主席が琉球・沖縄に言及 台湾の次は沖縄を狙って軍事行動か


    (出典 news.nicovideo.jp)

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    ホワイト企業であっても、ゆるいブラック化してしまうのは悲しい限りですね。新入社員が1年で退社する理由を真摯に受け止め、人材育成に力を注ぐことが大切だと感じました。

    1 デビルゾア ★ :2023/06/28(水) 06:20:26.53ID:Q/3ZS3Na9
    いまや世間の“常識”となった「大卒新入社員の3割は、3年以内に離職する」――。実はもっと精査していくと、「大卒新入社員の1割は、入社1年目で離職している」ことが分かる。そして、そのあまりにも性急な離職の理由として、最近浮上しているのが、職場での成長の機会がないことなのだ。一方で多くの会社が、働き方改革で若手社員を大切に扱い、「ホワイト企業」であろうと努めている。そうした職場環境の中で“お客様扱い”が続き、成長につながる負荷の高い仕事に恵まれず、失望して離職していく新入社員の実像に迫る。

    入社早々に期待を裏切られた配属先の仕事

    (中略)

    私にとって最も大切なのは、自己の成長です。難易度が高くてストレスフルな仕事でも成長につながるのなら、残業も休日出勤も一向に構いません。勤め先がいわゆるホワイト企業であるかどうかは、私には関心がありませんでした」

    (中略)

    高橋さんは、有名国立大学の工学部に進学し、卒業後は大学院に進んで修士課程を修了した。在学中に、IT(情報通信)を活用したDX(デジタルトランスフォーメーション)の展開などでビジネスが進化していくのを見聞きするうち、「ITによるクライアントの課題解決で、新しい価値創造を行っていきたい」と考えるようになり、期待で胸を膨らませながら選んだのが情報通信会社だった。

     ところが、その期待は入社早々にしぼんでしまう。一体、高橋さんに何があったのだろう。

     配属されたのは、クライアントのシステムを構築する総勢100人強の部署だった。SE(システムエンジニア)職に就いた高橋さんは、プログラム言語やプログラミングなどシステム構築に必要な知識や技術の習得に励んだ。一方で、新入社員としての日常業務が割り振られることになった。

    「でも、その大半が事務作業で、会議室の予約や会議の議事録作成を任されました。また、作業でクライアントのサーバーにアクセスする際に、あらかじめ権限の付与を行っておく必要があり、そうした事務的な手続きも私の役目だったのです」

    (中略)

     また、クライアントとの接点をほとんど持てず、期待していた仕事内容と大きく食い違っていたことも、高橋さんに大きな失望をもたらした。

    (中略)

    1000人以上の企業でも1年目の離職率は7.9%

    (中略)

     2022年10月に厚生労働省が発表した「新規学卒就職者の離職状況(対象:2019年3月卒業者)」によると、大卒の新規就職者の就職後1年目での離職率は、11.8%になっている。

     この調査でも中小企業のほうが、早期の離職率が高い傾向にあるのは確かだ。しかし、従業員1000人以上の大企業においても、1年目での離職率は7.9%に達しているのだ。

    なぜ、せっかく入社した会社を、それほどまでに急いで辞めてしまうのだろう。

     経営・組織コンサルティングや従業員研修を行っている識学が今年4月に発表した、「新卒入社3年未満の若手社員の“働き方に関する調査”」で、興味深い結果が示された。


    (出典 i.imgur.com)


     辞めたい・転職したい理由のトップ5の中に、「成長や昇進の見込みがないから」が27.3%で3位に、「成長につながる仕事や責任ある仕事を任せてもらえないから」が26.1%で4位に食い込んでいるのだ(図1参照)。

    日本経済への不安から安定志向から成長志向へ

     バブル崩壊やリーマン・ショックの後、若手社員の間に安定志向が強まった時期があったが、いまでは高橋さんのように、自分の「成長」を重要視する傾向が強まっていることが読み取れる。

    「コロナ禍が収束したとはいえ、日本経済の力強い回復がなかなか期待できそうになく、自分たちの明るい未来を描くことが難しくなっています。それだけに、できるだけ早く成長して力を付けていきたいと思うようになっているのでしょう」と識学の安藤広大社長は分析する

    (中略)


    (出典 i.imgur.com)


    先の識学の調査でも、働き方や上司の接し方で「してほしいこと・してもいいこと」を尋ねると、「やりたい仕事であれば、休日出勤などしてもよい」が20.7%でトップになるなど、まさに高橋さんが情報通信会社で望んでいたような、成長につながる答えが顔を連ねている(図2参照)

    (中略)

    本来、成長意欲の高い若手社員は会社にとって貴重な財産であるはず。ホワイト企業であることで彼らを大切にしているつもりが、実は彼らから成長する機会を奪い、不満を募らせる結果につながっているのだとしたら、まさに“悲劇”としか言いようがない

    (全文はこちら)
    https://news.yahoo.co.jp/articles/8649e420c5207a8ec83dfa1122b187b8bd2669c3

    【【社会】新入社員の1割が1年で退社、ホワイト企業が“ゆるいブラック”と化す理由…「職場での成長の機会がない」】の続きを読む


    公募制を導入するべきです。

    1 powder snow ★ :2023/06/27(火) 13:42:45.10ID:Zn9fbnP89
    https://www.jcp.or.jp/akahata/aik23/2023-06-27/2023062704_01_0.html

    -前略-

    「やり過ごす」のでなく、正面から攻勢的に打ち破ろう

     綱領への攻撃に対して、党の立場を丁寧に明らかにしていくとともに、党の組織のあり方への攻撃に答えることが、総選挙での重要な焦点になることを強調しました。とくに民主集中制、党の指導部のあり方への攻撃について、私たちの回答をのべました。

     この点も討論で深められました。幹部会報告に対して、「モヤモヤがあったがすっきりした」という反応が非常に多くありました。これは党の組織のあり方に対する支配勢力の攻撃が、党内外の人々にも一定の影響を与えていることを示しています。討論の中で「『攻撃という言葉を使わないほうがいい』と、攻撃に立ち向かうのでなく、やり過ごそうという雰囲気もある。ここをたださなければならない」との率直な発言もありました。

     もちろん国民に語りかける時には、受け入れやすい言葉をまじえながら語ることの工夫は大切です。私の場合、たとえば、「事実に反する批判、すなわち攻撃」という言い方もしています。しかし今、支配勢力によっておこなわれている党の組織のあり方、民主集中制、党の指導部に対する批判、非難は、まごうことなき反共攻撃です。反共攻撃を反共攻撃ととらえず、「やり過ごそう」となれば、わが党はどんどん押し込まれることになります。正面から攻勢的に打ち破る、政治的大攻勢をかけるという立場をしっかりと確立してこそ、直面する総選挙での躍進に道が開かれるし、党勢拡大も前進させることができます。

    -中略-

    日本共産党の指導部のあり方に対する批判・攻撃に対して

     幹部会報告では、「委員長が長すぎるのが問題だ」という批判、攻撃に対して、これをわが党そのものへの攻撃ととらえて、みんなで力を合わせて打ち破ろうと訴えましたが、この提起を積極的に受け止めていただき、深めていただいたことは本当に心強いことであります。討論でお寄せいただいた評価と信頼にこたえて、私は、みなさんと心一つに、あらゆる知恵と力をつくして、奮闘する決意を重ねて申し上げたいと思います。(拍手)

     支配勢力は、日本共産党の統一と団結を恐れ、それをかく乱し、破壊しようとしましたが、この総会は、わが党が革命政党であることをあらためて確認しあい、党の統一と団結をいっそう強めるという、私たちの断固たる回答を示す総会になったということが確認できるのではないでしょうか。(拍手)

    以下ソース先にて

    【共産志位氏「指導部批判は反共攻撃です やり過ごせば押し込まれる 正面から攻勢的に打ち破る」中央委員会総会にて】の続きを読む


    大学生が県営住宅へ入居することは、町内会の将来にとって大きな希望ですね。若い世代の参加が増えれば、新しいアイデアや活気が生まれることでしょう。高齢化が進む中で担い手不足が深刻化している現状を考えると、このニュースは非常に朗報です。今後の彼らの活躍に期待しています。

    2 ウィズコロナの名無しさん :2023/06/28(水) 16:26:38.77ID:Oc8Gy2w40
    いい県営住宅に入居しなさい

    【【金沢市】大学生が県営住宅へ入居 高齢化する“町内会の担い手”を期待】の続きを読む


    大塚久美子氏がメルコHDの社外取締役に就任されたことは、業界としても注目されるニュースでした。

    1 ぐれ ★ :2023/06/27(火) 21:43:02.69ID:Bs2OxWhC9
    ※6/26(月) 13:16配信
    読売新聞オンライン

     パソコン機器大手のメルコホールディングス(HD、名古屋市)は26日、名古屋市内で株主総会を開き、大塚家具(現ヤマダデンキ)元社長の大塚久美子氏(55)を社外取締役に選任した。大塚氏が、経営責任をとって2020年12月に大塚家具社長を辞任して以降、他企業の要職に就くのは初めてとみられる。

     大塚氏は、自身が設立したコンサルティング会社の代表を務める。メルコHDは、大塚氏を選任した理由について「豊富な経験や実績がある。企業価値の向上に貢献してもらえることを期待した」と説明した。

    続きは↓
    https://news.yahoo.co.jp/articles/31b2cc24afbe6de8cf0187ba5de01379e4646bf9

    【【企業】大塚家具元社長の大塚久美子氏、パソコン機器大手メルコHDの社外取締役に】の続きを読む

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