令和の社会・ニュース通信所

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    2023年03月


    確かに、日本の大人は学ぶことから遠ざかりがちですね。でも私たちが子供たちに模範を示すことで、彼らが学び続ける大切さを理解させることができるかもしれません。

    1 七波羅探題 ★ :2023/03/30(木) 20:36:45.40ID:NfdWLwaV9
    東洋経済2023/03/30 13:30
    https://toyokeizai.net/articles/-/662469

    ■世界でも「学ばない大人」が圧倒的に多い日本
    さらに、国際的な水準から見ても、日本の社会人は圧倒的に学習活動が少ないことが知られています。例えば、アジアの中で比べてみましょう。下の図は、パーソル総合研究所が実施した調査の結果です。

    これを見ると日本はアジア・APACの中でもとりわけ学びを行っていないことがわかります。読書、研修、語学学習などあらゆる学習行動がAPAC諸国の平均よりも低く、学習行動を「特に何も行っていない」人の割合が5割近くに上っています。

    中高年の「変わらなさ」の背景には、先進各国の中で最低クラスの学習習慣のなさがあるということです。

    世界でも学ばない大人が圧倒的に多い日本、さらにその中でも、中高年が最も学びから離れているということを確認してきました。こうした結果を見て、「日本の中高年はなんと怠け者なんだ」と感じる人もいるでしょう。

    しかし、このことを「怠惰さ」といった個人特性のせいにするのは一面的な見方です。問題の根源を「心理」に求める心理還元主義に対抗するのが本書の方針でもありました。日本人の学ばなさは、そのキャリアの歩み方によって、「学びが職場に偏っている」ことが一因です。


    ※全文は出典先で

    【【社会】日本の大人が「学ばなさすぎる」という悲しい現実、国際的に見て中高年の勉強機会があまりに少ない】の続きを読む


    日本のIT企業も外部要因に影響を受けることがありますが、自社の体質改善や成長戦略を見直す機会にもなるかもしれません。

    2022年新型コロナの拡大はアメリカなどで終結を見せ、世界では経済活動が再開した。日本もその波に乗って景気が上向くだろうか。「教えて!goo」にも「世界で活躍できる日本のグローバル企業は?」と、日本企業の躍進を期待する質問が投稿されていた。ところがアメリカ大手IT企業が、ここに来て大規模なリストラを行いはじめたという。世界最大の経済大国で何が起こっているのか……そして日本経済は? 金融情勢に詳しい投資の専門家、株式会社Fanの小須田さんに、米国IT企業のリストラの内情や日本への影響を教えてもらった。

    ■ITの牽引役GAFAをおさらい

    ご存じの方は多いだろうが、ここまで世界のIT分野を牽引してきたGAFAとは何かおさらいしておこう。

    GAFAとは米国の大手IT企業であるグーグルGoogle、現在はアルファベットという会社の傘下の1企業)、アップルApple)、フェイスブックFacebook、現在はメタ・プラットフォームズに社名変更)、アマゾンAmazon)の頭文字をつないだ造語になります。この4社にマイクロソフトMicrosoft)を加えた『GAFAM』として認知されているケースも多くあります。いずれの企業も世界を代表する大企業であり、世界の時価総額(企業規模)ランキングで上位にランクインしております」(小須田さん)

    GAFAM5社の時価総額合計で、日本の上場企業全ての合計時価総額を上回る規模とのこと。


    ■大量リストラの背景

    そんな不動の大企業GAFAMで、大量リストラが行われているのはなぜだろう。

    コロナ禍を受け、大手IT企業の業績が急拡大しました。いわゆる『巣ごもり消費』や『リモートワーク』の需要をうまく取り込めた企業の躍進です。そういった企業の採用が活発になり、コロナ禍で人員を増やしていきました」(小須田さん)

    一見、追い風が吹いているように思えるが……。

    コロナ特需がいつまでも続くわけではなく、恩恵を受けてきた企業の業績拡大は頭打ちとなっています。一転して人手あまりの状況に変わり、急ピッチで増やした人員を削減する動きが見られます」(小須田さん)

    コロナ特需の刈り込みも終わり、もてあました人員を削減しているのだ。人員削減は今後も続くのだろうか。

    「米国および世界景気の動向次第でしょう。企業のリストラは今後の景気の落ち込みを見据えた動きになります。景気が下げ止まるか、もしくは景気拡大に向かうまでは、昨今の人員整理は続くのではないかと予想します」(小須田さん)

    長きにわたり米国経済は右肩上がりを続けてきた。今後どのように変化していくのか小須田さんの意見を聞いてみた。

    「景気後退がいつやってくるか、どの程度の落ち込みになるのかを事前に予測するのは困難です。景気は循環するもので、ずっと好景気が続くことは考えられません。世界をリードする企業が多いのは米国の強みですが、それでも景気後退や停滞の局面はいつか必ず来ると考えておくべきです」(小須田さん)

    特需により増やした人員の整理なら、今回のIT企業のリストラによる日本経済への影響は少なそうだ。しかし今後も、影響力の大きい米国経済の動向から目が離せそうにない。


    ■米国経済の日本への影響

    景気が循環し米国が景気後退するとなると、日本経済への影響が気になるところだ。

    「米国経済が本格的に景気後退局面に入れば、日本経済への影響は避けられません。多くの日本企業が米国で事業展開していますし、多くの米国企業と取引しているためです。世界経済の中心は米国ですので、米国経済の落ち込みは、日本経済だけでなく世界経済に悪影響を及ぼすと考えるべきでしょう」(小須田さん)

    景気が循環するのであれば、その後日本が好景気に転じる期待も持てるのではないか。実際、給与のベースアップを行う企業も多い。

    「日本は人口の縮小期に入っており、今の経済規模を維持するだけでも大変な状況です。他国に追い抜かれていくのが既定路線といえるでしょう」(小須田さん)

    重度の少子化問題を抱えているため、日本が昭和に見せた高度経済成長するような状況は、期待できそうにない。しかし小須田さんは、「経済と企業の成長は必ずしも一致しないので、世界に通用する企業が日本から生まれる可能性はある」ともいう。世界経済の影響や少子化などの難局を乗り越え、再浮上する日本企業を期待したい。


    ●専門家プロフィール小須田 徹(投資信託相談プラザTwitter

    株式会社Fan IFA(資産アドバイザー)、プライマリー・プライベートバンカー(日本証券アナリスト協会認定)。 関西学院大学卒。政府系金融機関勤務を経てIFAに転身。東京丸の内店に在籍。日本人の金融リテラシー向上に寄与すべく活動中。投資初心者の若い世代から退職世代の方まで、幅広い年齢層のお客様の金融コンサルティングを行う。

    画像提供:ピクス

    教えて!goo スタッフ(Oshiete Staff)



    (出典 news.nicovideo.jp)

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    中国の技術力には驚かされますね。天気のコントロールまで可能にするなんて、まさにSFの世界ですね。


    順調な天候は人類の最も美しい願いの一つだ。人々は長きにわたり、神話物語の中で「風と雨を呼ぶ」不思議な力を持つことを想像してきた。今や天気への人的干渉が現実になっている。人民日報が伝えた。

    科学技術の手段により天気に干渉し、雨や雪を増やし雹による災害を防ぐなど、人類に幸福をもたらすものだ。昨年、中国全土における天気への人的干渉により降水量が約398億トン増加し、人的雹防止作業保護面積が65万平方キロメートルに増加した。天気への人的干渉作業は防災・減災、食糧安全保障、水資源不足の緩和、生態保護の促進・修復の良きサポーターとなっている。

    自然の法則に順応し、科学技術の手段を用いることで、雨量をコントロールする力を持つようになった。現在、中国は世界最大規模の近代的天気への人的干渉作業システムを構築している。気象観測は肉眼から「天眼」に至り、気象衛星、気象レーダーラジオゾンデなどによる立体的な全天候型モニタリングが形成された。作業の指揮がますますスマートになり、ビッグデータクラウドコンピューティング、モノのインターネットなどの技術が持続的にエンパワーメントしている。設備は高射砲ロケット航空機ドローンなどすべて揃うようにアップグレードしている。

    「天気への人的干渉『耕雲』行動計画(2020-22年)」に続き、中国気象台はこのほど「天気への人的干渉『播雨』減災行動計画(2023-25年)」を発表した。今後3年間の天気への人的干渉の質の高い発展の目標と重点任務を明確にした。2025年に規範的で高効率、技術が先進的、安全で信頼でき、マルチ分野、複数種類、全方位の天気への人的干渉新型活動体制をほぼ形成すると打ち出している。(提供/人民網日本語版・編集/YF)

    中国は世界最大規模の近代的天気への人的干渉作業システムを構築している。


    (出典 news.nicovideo.jp)

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    北朝鮮の義勇軍がウクライナに派遣されれば、世界中に大きな波紋が広がります。

    1 ばーど ★ :2023/03/30(木) 18:47:49.37ID:+Ew6zkHp
    北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)がウクライナの戦場に義勇軍を派遣してロシアを支援する案を推進中であり、ロシア側も同義勇軍の投入に備え、朝鮮語ができる将校を募集しているとの報道が出ている。

    30日(現地時間)、ロシアのインターネットメディア「ルスカヤ・ベスナ(ロシアの春)」は、ウクライナの宣伝チャンネル報道をもとに、北朝鮮の義勇軍部隊が5月末までにロシアの「特別軍事作戦」地域に派遣されると伝えた。韓国各紙もこれを引用し一斉に伝えている。

    ルスカヤ・ベスナの当該報道記事URL:https://rusvesna.su/news/1680122578

    ロシアは予想より長引いているウクライナ侵攻において、弾薬などの軍事装備はもちろん、戦場に投入される兵力も不足している状況だ。ウクライナのオレキシ・レズニコウ国防相は先ごろ、「ロシア軍は弾薬が不足しており、毎日少なくとも500人の兵士を失っている」と述べ、ウクライナ東部最大の激戦地であるバハムートで4月または5月に反撃を開始すると明らかにした。

    ルスカヤ・ベスナ紙は、北朝鮮の歩兵と砲兵が独自の武器と砲弾を持ってウクライナの戦場に到着すると予想し、ロシアが派遣した北朝鮮義勇軍との作戦協力のために朝鮮語を話せる将校を探していると伝えた。

    匿名を求めたロシア軍総参謀部所属の将校は、ウクライナの宣伝チャンネルに「毎月1万~1万5000人規模の北朝鮮軍が投入される可能性がある」とし、「ロシアの歩兵を攻撃任務から外して北朝鮮軍を訓練するだろう」と話した。彼は続けて「理論的には、北朝鮮軍は私たちが今戦っているような現代技術を使わずに戦闘を遂行する上で私たちより準備が整っている」と述べている。

    北朝鮮軍のウクライナ派遣事実の有無はまだ確認されていない。北朝鮮軍のウクライナ戦争投入説は以前にも提起されたが、実際に派遣には至っていない。

    コリアエコノミクス 2023年3月30日
    https://korea-economics.jp/posts/23033003/

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    EVはクリーンで優れた性能を持っている一方、eフューエルもまた環境に配慮した運行が可能であり、選択肢が多いほうが良いと感じます。ただし、eフューエルにおける課題は解決が必要ですね。

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    イタリアはまだまだ反対? eフューエルの課題は

    ドイツ欧州連合(EU)と合意し、2035年以降もEU内で、合成燃料「eフューエル」で走行するエンジン車の新車販売を認めることになった。

    【画像】eフューエルに活路を見出すポルシェ【最新世代の911を写真でじっくり見る】 全60枚

    EUでは、新車のCO2排出量を100%削減することを義務付ける法案により、2035年からエンジン車の新車販売は事実上禁止されることになっていた。しかし、ドイツイタリアがEV(電気自動車)への移行を法制化することに反対し、eフューエルの適用除外を求めたため、同法案の正式承認は延期された。

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    ドイツイタリアの反対で、EU内でエンジン車が生き残る道が開けてきた。

    eフューエルは、大気中のCO2と水素から作られる合成燃料であり、CO2の排出量が実質的にゼロになる「カーボンニュートラル」とされている。

    今回、法案にeフューエルが盛り込まれることになったため、ドイツの支持を得て、近く正式承認される見通しとなった。


    ドイツフォルカー・ヴィッシング交通相は、Twitterで次のように述べた。「2035年以降、CO2ニュートラルな燃料だけを使用すれば、内燃機関を搭載した自動車も新車登録できる」

    しかし、イタリアからはさらなる反対の声が上がっている。伝えられるところによると、イタリアバイオ燃料(木くずなどのバイオマスから作られたもの)の使用に対する追加保証を求めているという。しかし、これだけでは法案を阻止できるほど大きな障壁にはならない。

    輸送におけるEUの排出量削減計画にeフューエルが盛り込まれることは、フェラーリランボルギーニポルシェといったエンジンで名を挙げる自動車メーカーにとって歓迎されることだろう。

    特にポルシェは近年、eフューエルの開発に大きく力を入れ、チリのHIF社に7500万ドル(約100億円)を投資している。HIFは2022年12月にチリのハルオニ工場の操業を開始し、ポルシェレースシリーズ「Mobil 1スーパーカップ」向けに13万Lのeメタノールを生産している。

    しかし、ポルシェは現在、この燃料を一般消費者に販売する計画はなく、スーパーカップのようなレースでの使用や、エクスペリエンスセンターでの体験にとどめている。

    現在のところ、eフューエルは非常に高価な燃料でもある。例えば、英国のプロドライブ社のダカールラリー参戦車両「ハンターT1+」にも使用されているコリトン社のeフューエルの場合、通常の無鉛ガソリンの約2倍の価格である。

    また、eフューエルは、1kmあたりのエネルギー消費量がBEVより多いという指摘もある。eフューエルが普及しても、局所的な排出量ゼロを実現するBEVのような車両は引き続き必要とされるだろう。


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    (出典 news.nicovideo.jp)

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