令和の社会・ニュース通信所

社会の出来事やニュースなどをブログに書いて発信していきます。あと、海外のニュースなども書いていきます。

    2023年02月


    例え、「ポケットマネー」であっても金銭感覚が信じられないですけど・・・

    1 Hitzeschleier ★ :2023/01/31(火) 22:16:43.40ID:AZ0U454j9
    1/31(火) 22:00
    https://news.yahoo.co.jp/articles/dbcb1f23383e846bed1deb7215e0a4e03177cbb7

     岸田文雄首相は31日の国会質疑で、政務秘書官を務める長男の翔太郎氏(32)が外遊時に公用車を用いて土産を買い、観光地を訪れたことを「公務」と明言した。土産は閣僚に向けたものだと説明。中身は高級ブランドのネクタイとみられる。翔太郎氏の行動には「公私混同」との見方もあり、政権内から批判の拡大を懸念する声が漏れる。

     首相は31日の衆院予算委員会で、翔太郎氏が英国の高級百貨店「ハロッズ」で購入した土産の用途などを立憲民主党の後藤祐一氏に問われ、「全大臣に買ったと承知している」と語った。「ポケットマネーで買った」と強調しつつ、中身や金額など「具体的な内容は控える」とした。

     後藤氏は「プライベートのお土産を買うことは、首相秘書官の公務か。公私混同ではないか」とも質問。首相は「政治家としての首相のお土産を購入するのは政務秘書官の本来業務に含まれうる」「公務だ」と明言した。

     この日の閣議後会見では、質問を受けた閣僚13人のうち、10人が土産を受け取ったと説明した。だが、いずれも土産の中身は「プライベートに関すること」などとして回答を避けた。河野太郎消費者相は「他の閣僚が何をいただいているかわかりませんから、私が何をと言うのはちょっと避けたい」。高市早苗経済安全保障担当相は「内容を言ったら、角が立っちゃうんじゃないでしょうか」と述べた。

     一方、ある閣僚の議員事務所では、外遊後の19日午後に首相の事務所に詰める秘書が訪れ、「岸田首相からこのたびの外遊のお土産です」と紙袋を手渡されたという。袋の中の箱には「内閣総理大臣 岸田文雄」の名刺が貼ってあり、イタリアの高級ブランド「ジョルジオ・アルマーニ」のネクタイが入っていた。別の閣僚も取材に、土産がネクタイだったと明らかにした。

     首相は1月9~15日にフランス、イタリア、英国、カナダ、米国を歴訪。このうち、現地時間の1月10日夕にロンドンに到着。11日にスナク首相と会談や視察などの日程をこなし、その日の夜には政府専用機で次の目的地であるカナダに向かった。時間的な制約や警備面からも、首相自身が土産を買う時間はなかったとみられる。

    【【公務】岸田首相長男が購入の土産はイタリアの高級ブランド「ジョルジオ・アルマーニ」のネクタイ】の続きを読む


    何かあるのかな?

    1 香味焙煎 ★ :2023/01/31(火) 09:43:50.51ID:+s+qnyQm9
    バイデン米政権は中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)への全面的な禁輸措置の検討に入った。欧米メディアが30日報じた。米商務省が既に複数の米企業に対して、従来は認めていた製品についても、輸出許可を停止する通知を示したという。

    トランプ前政権時代からファーウェイ向けの輸出は制限されているが、さらに全面禁輸まで踏み切れば、中国側の反発は必至。米中のハイテク覇権を巡る分断が一段と進みそうだ。

    英紙フィナンシャル・タイムズによると、米国のあらゆる技術が同社に渡らないよう、米政権は全面的な販売禁止に向けた措置を検討している。米ブルームバーグ通信は、米政権内の議論はまだ初期段階にあるものの、5月にも決定される可能性があると報じた。

    米政権は昨年10月に中国に対する先端半導体技術の規制強化を発表。今月27日には半導体規制を強めることで、日本やオランダの協力をとりつけるなど中国排除の動きを加速させている。(共同)

    産経ニュース
    2023/1/31 07:24
    https://www.sankei.com/article/20230131-RLQ3GA2Z75L43IRR42GDBGK7EU/

    【【国際】ファーウェイ全面禁輸検討 米政権、複数企業に通知か】の続きを読む



    火消しは失敗?

    代替テキスト

    育休、産休を巡る発言で批判を浴びている岸田文雄首相(65)。

    1月27日に国会で、「育児中など様々な状況にあっても、主体的に学び直しに取り組む方々をしっかりと後押しして参ります」と発言し、産休・育休中にリスキリング=学び直しをするという取り組みを支援する考えを示した岸田首相。この発言に、ネット上で《育休中に勉強している時間なんてない》《育児をしていない人の発言》と批判が殺到したのだ。

    その後30日に行われた2023年度当初予算案の実質審議内で、自身の発言についての批判に対して質問を受けた岸田首相は、次のように反論している。

    「私自身、3人の子供を持つ親であり、まず子育て自体が経済的にも精神的にも、また時間的にも大きな負担があるということは経験しておりますし目の当たりにしているところです」

    決して育児を軽視した発言ではないと強調した上で、リスキリングについては「ライフステージのあらゆる場面において、学び直しを取り組もうとする際に『本人が希望した場合』にはしっかり応援できる後押しできる、こうした環境整備を強化していくことが重要だということを申し上げました」 と、自由意志を尊重する意図だったと釈明した。

    防衛費増額のための増税や、新型コロナによるマスク着用のルール緩和……支持率が低迷する中、多方面からその言動に懐疑の目が向けられている岸田首相。そんな中、首相夫人である岸田裕子さんの過去の”ある発言”が、注目を集めている。

    その発言とは、2022年3月号『文藝春秋』に掲載された、フリーアナウンサー有働由美子(53)との対談企画で話されていたもの。

    対談中、首相夫人となってからの記憶を振り返るなかで、「子育ては広島でお一人でという、今でいう『ワンオペ育児』ですか」と聞かれた裕子夫人は、「そうです。子どもが小さい頃は一人が夜中に熱を出したら他の子をどうするかとか、そういう時は結構大変でしたね」と答えていた。

    さらにその後も、反抗期の息子3人という子育てについて「大変そう」と言われると、自身の息子たちについて「人をあまり頼らないというか、自分のことは自分でやるというか。だからワンオペ育児でも平気だったのかもしれないですし」と語っている。

    この裕子夫人の「ワンオペ育児」発言がネット上で注目を浴び、自身を「3人の子供を持つ親」と主張した岸田首相の発言に批判的な声が相次いだ。

    《岸田さんの奥様はインタビューワンオペだったといってるのに、「私も三人の子育てをしてきた」は流石に全信頼失うね 》
    《えーーーw 奥さんワンオペだったって言ってるよw奥さんに話を聞こうね 》
    《岸田よ。お前育児しとらんやないか。奥さんがワンオペ育児っていってるぞ。お前が思ってる育児は全然違うぞ》
    《単身赴任で夫に頼れず常時ワンオペで男3人兄弟育てたのに、夫が「俺育児したよ」なんて他人に言いまくってたらアタイならブチギレ》
    《もう岸田妻がワンオペと言ってるじゃん笑! なのに、育児を経験しましたドヤ、ってよくできるな岸田! 》



    (出典 news.nicovideo.jp)

    【【政治】岸田首相「子育て経験した」反論も妻は「ワンオペ育児」を告白の矛盾…「全信頼失う」と火に油】の続きを読む



    人気あるんだ。


    2023年1月29日、韓国・中央日報は「韓国のりは『海の半導体』と呼ばれ、輸出額が6億5000万ドル(約846億円)、世界のり市場シェア70%を占める好成績を収めている」と伝えた。

    記事によると、世界の乾のり生産量は年間250億枚で、このうち韓国が124億枚を占め、日本(83億枚)、中国(44億枚)を大きく上回る。韓国のりは世界114カ国に輸出されており、主な輸出先は米国、日本、中国、タイ、ロシアとなっている。CJ第一製糖、大象など大手だけでなく、中堅企業も輸出が好調だという。

    「両班(ヤンバン)のり」で知られる東遠F&Bのパク・ソンギ清州(チョンジュ)工場長は、韓国のりの競争力について「韓国はのりを薄くすく技術が発展している」ことだと話している。日本と中国は主に厚いのりを生産しているが、韓国のりは薄く食感が異なり、そこが人気のようだと分析している。また、同社と取り引きのあるのりすき業者では最近、親の下で学んだ30~40代の子世代が工場を引き継いでいるケースが多いといい、「韓国のりの輸出好調を見て、発展の可能性を感じているようだ」とも話している。

    パク工場長は「気象条件や潮の干満差など、他国では良質ののりを栽培することは難しい」と、韓国のりの品質に自信を示している。さらに売り上げを伸ばし、韓国のりを今以上に世界に広げていくことを今後の目標に掲げたという。

    この記事に、韓国のネットユーザーからは「最初にのりを見つけた人がキムさんだったから、『キム』と呼ばれるようになったらしいね(のりは韓国語で『キム』と言う)」「K-キムか。誇らしい」「韓国のりが最高の品質であることは、世界の誰もが知る事実だ」などのコメントが寄せられている。

    また、「最近は中国ものりを生産しているなんて、ちょっと不安だな。もともと中国ではのりを食べておらず、十数年前まで、韓国人がのりや海藻を食べているのを見て『こけを食べている』と笑っていたくらいなのに、外国でののり人気の高まりを見て参入したのか」「そのうちのりも中国が元祖だと言いそうだ」「技術を奪われないように気を付けないと。日本は問題ないと思うが、中国は韓国のものを何でも奪っていくから」など、中国を警戒する声が多く見られた。(翻訳・編集/麻江)

    29日、韓国・中央日報は「韓国のりは『海の半導体』と呼ばれ、輸出額が6億5000万ドル、世界のり市場シェア70%を占める好成績を収めている」と伝えた。


    (出典 news.nicovideo.jp)

    【【国際】世界で人気の韓国のり、日中との違いはどこに?=韓国ネット「誇らしい」】の続きを読む


    過密になる。

    1 蚤の市 ★ :2023/01/31(火) 06:46:57.49ID:vOOlGAhB9
    コロナ禍の影響が薄れ、人口移動の東京回帰が強まった
    人口の東京への集中が再加速している。総務省が30日発表した2022年の住民基本台帳人口移動報告では、東京都は転入者が転出者を上回る「転入超過」が3万8023人となり、超過幅は3年ぶりに拡大した。新型コロナウイルス禍の影響が薄れ、21年に比べて7倍に増えた。雇用の選択肢が乏しい地方の就業難を背景に、22道県で流出が拡大した。

    22年に都道府県をまたいで引っ越し、転入届を出した人の移動を集計した。コロナ禍前の19年の東京都の転入超過数は8万2982人で、22年はその半分ほどの水準まで戻った。行動制限などが緩和に向かい、社会経済活動の正常化が進んだことが東京回帰を後押しした。


    東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の「東京圏」の転入超過は9万9519人と、21年と比べて1万7820人増えた。日本人に限れば27年連続の転入超過だった。

    21年はコロナ禍によるテレワーク普及などの影響で東京都への流入が減少し、転入超は5433人にとどまっていた。一方、神奈川県、埼玉県、千葉県の3県は22年は21年より転入超過数が減った。

    テレワークを巡っては出社を再開する動きも出ている。日本生産性本部の調査では、20年5月に32%だったテレワーク実施率は、22年7月には16%まで減った。いったんは揺り戻しが起きた形だが、企業の働き方改革の進展次第では、引き続き人口移動の流れに影響する可能性がある。

    22年の都道府県間の移動者数は255万人と、21年より3%増えた。転出超過数が増えたのは21年の9道県から22年は22道県に拡大した。19年(26府県)並みに戻った。

    愛知県は7910人の転出超過で、21年より5163人増え、転出超過の拡大数が全都道府県で最大だった。女性が大学進学や就職で県外に転出する構図が背景にある。

    名古屋市の河村たかし市長は30日の記者会見で「就職先があることが基本。(製造業は)トヨタ自動車があるからいいが、情報通信の企業を誘致する必要がある」との見方を示した。仕事の選択肢を増やせなければ、大都市でも逆風が吹きかねない。

    人口流出が続く三重県は22年度を「人口減少対策元年」と位置づける。戦略企画部内に取り組みを推進する「人口減少対策課」を設置した。

    コロナ下で郊外が注目され、つくばエクスプレス沿線を中心に人気を集めていた茨城県は2年連続となる460人の転入超過となったものの、21年(2029人)から大幅に縮小した。経済活動の正常化が進み「東京への回帰が始まった可能性がある」(県政策企画部)。

    東京への一極集中は中長期的なトレンドだ。1991年のバブル崩壊や2008年のリーマン・ショックといった不況期に一時的に地方圏に分散しても、すぐに戻る現象を繰り返してきた。

    明治大学名誉教授の市川宏雄氏は「不況で東京の労働力需要が減ると地元で働くことを選択する人が増えるが、景気が回復して東京に雇う『筋力』が戻れば、多くの人が東京に行く」と分析し、今後も一極集中は加速するとみる。

    一極集中は首都直下地震や富士山噴火などの災害に弱いというリスクを抱える。政府は地方移住の促進の旗を振るが、その効果は不透明だ。東京は雇用機会が豊富なだけでなく、医療・教育でも高水準のサービスが集まる。

    麗沢大学客員教授で大東建託賃貸未来研究所所長の宗健氏は「いくら政府が旗振りをしても、個人の動機を変えることはできない」と指摘する。

    人材サービス大手エン・ジャパンに務める高田つかささん(26)は、22年4月に大阪府から東京都に転勤した。20年4月に完全テレワークになった際は、転居しない異動の選択肢もあった。今は出社も組み合わせたハイブリッド型で、異動は引っ越しを伴う通常の転勤に戻った。東京に住むのは初めてで「ビジネスチャンスや社内外のつながりが多く、いつかは東京に住みたかったのでうれしい」と話す。

    日本経済新聞 2023年1月30日 22:30 (2023年1月31日 2:06更新)
    https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA300JW0Q3A130C2000000/
    ※関連スレ
    東京都の転入超過、3年ぶり拡大 22年3.8万人 [首都圏の虎★]
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1675059002/

    【【社会】人口の東京一極集中が再加速 22道県は流出拡大】の続きを読む

    このページのトップヘ