令和の社会・ニュース通信所

社会の出来事やニュースなどをブログに書いて発信していきます。あと、海外のニュースなども書いていきます。

    2022年12月


    小豆のアイスも人気のようだ。

    1 蚤の市 ★ :2022/12/30(金) 17:58:23.17ID:w7tPNMSV9
     和菓子の主役、小豆あんの人気が欧米で広がりつつある。生クリームなど洋菓子の素材に比べ低脂質で、健康志向から注目されている。日本メーカーは消費拡大の好機とみて、国内で愛好されてきたアイスバーなどで攻勢をかける。

     米国では井村屋(津市)の主力商品「あずきバー」の販売が好調だ。2020年以降、米国への輸出量は「毎年2桁成長」(担当者)の快進撃が続く。海外売上高比率は20年度に4.5%から23年度には10%まで拡大する見通しだ。井村屋グループの中島伸子社長は「無添加・無着色・無香料というところが認められている」と説明する。
     さいたま市にある老舗あんこメーカーの木下製餡は、欧州向けにようかんなどを輸出してきた。同社は22年、フランスでの販路拡大のため、日本貿易振興機構(JETRO)の支援を得て、パティシエ(洋菓子職人)にあんを素材として提供した。今後は甘さなど現地の消費者の好みに応じた商品開発を進め、販売拡大を目指す。
     とらや(東京)も、小豆あんの海外での浸透に手応えを感じている。パリへ出店して40年以上、現地で好まれるカシスなどの果汁を入れたようかんを作るなど試行錯誤を重ねた。最近では「本格的な和菓子を求めるお客さまが多い」(担当者)という。どら焼きや生菓子が受けており、新たなファン獲得へ知恵を絞っている。

    時事通信 2022年12月30日17時03分
    https://www.jiji.com/jc/article?k=2022122900738&g=eco

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    現場の声

    1 Stargazer ★ :2022/12/30(金) 14:37:28.72ID:OcIKicF29
    実質賃金の減少に止まることのない物価高……私たちの生活は苦しくなるばかり。そんななか、岸田総理による「資産所得倍増プラン」に、一部ブーイングが。みていきましょう。

    実質賃金、7ヵ月連続減少に物価高、さらに増税も!?

    私たちの給与は実質、マイナスが続いています。厚生労働省『毎月勤労統計調査』によると、10月の実質賃金は、前年同月比2.9%減。7ヵ月連続のマイナスとなりました。一方、経団連から「今年の冬のボーナスは9%増」という景気のいい話も。しかし「えっ、そんなのどこの国の話!?」という人も多いでしょう。

    厚生労働省によると、日本のサラリーマンの平均給与(所定内給与)は月39.4万円。年収にして647.8万円。企業規模別だと、大企業(従業員1,000人以上)だと月47.3万円、年収は740.4万円。一方、中小企業(従業員10~99人)だと、月36.9万円、年収は531.4万円。また年間賞与は大企業が172.5万円ですが、中小企業は87.7万円と、ほぼ半分しかありません。「どこの国の話」という反応も、仕方がないことです。

    とはいえ、大企業の会社員も中小企業の会社員も、日本人なら誰もがピンチの今日この頃。先日、発表された生鮮食品を除いた11月の消費者物価指数が前年同月比3.7%と、第2次オイルショックの影響が続いていた1981年12月以来、40年11ヵ月ぶりの水準になり、大きな話題となりました。生鮮食品を除く食料は、前年同月比で6.8%の上昇。たとえば食用油は35%、食パンは14.5%、牛乳は9.5%の上昇だったとか。

    買い物に行くたびに「高くなったな……」と思わず口にするこの状況。いつまで続くのか、ため息をせずにはいられません。

    そんななか発表された増税の話。増額する防衛費の財源として、「復興特別所得税」の延長や「所得税」「たばこ税」「法人税」の増額で1兆円を確保する計画だとか。昨今ひっそりと盛り上がっている賃上げの機運に水をさす増税話に、各所から「ふざけるな!」と怒号が飛んでいます。

    さらに岸田総理の口から度々出てくる「資産所得倍増」。NISAの恒久化など、投資未経験者を投資に踏み出せるようにするための政策などと合わせ「7本柱」の取組を一体として推進するとしています。資産形成を進めやすくなるので、こちらに関しては歓迎の声が多く聞かれますが、一方でため息も。

    (略)

    https://news.yahoo.co.jp/articles/64d7b0bb0e6bae48a6fdf70d484461b507e42c71
    ※前スレ
    平均月収39万円の日本のサラリーマン…資産所得倍増に「岸田総理、まずは現実を知ってほしい」 [Stargazer★]
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1672369906/

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    いろいろあるようだ。

    1 Stargazer ★ :2022/12/30(金) 12:14:36.53ID:OcIKicF29
    安倍元総理とは「大臣と総理」の関係であった小泉進次郎氏

    飯田)小泉さんは安倍元総理とは、安倍政権の終わりの2019年から環境大臣として、「大臣と総理」という関係でもあったわけです。

    小泉)そうでしたね。安倍元総理から電話をいただいて、「小泉さん、環境大臣をよろしく」と。そういうスタートでした。飯田さんに散々批判されたレジ袋と関係しているのですが、安倍総元理とは今年(2022年)、一緒にやらせていただいていた仕事があります。

    「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン推進議連」会長を務める小泉氏 ~海洋プラスチックごみによる汚染を2050年までにゼロまで削減することを目指す

    小泉)私が環境大臣だったとき、プラスチックに関する法律を新たにつくりました。その前段として、2019年6月G20が大阪で開かれたときに、トランプ大統領を説得して、「海中のプラスチックごみの汚染が広がっているから、使い捨てプラスチックを2050年までになくそう」ということをまとめたのが、安倍元総理だったのです。

    飯田)大阪でのG20のときに。

    小泉)2050年までに海洋プラスチックごみをなくすという提案をG20で共有し、「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」と名付けました。「G20から拡大し、これを世界の条約にしよう」という交渉が始まり、いま私は大阪ブルー・オーシャン・ビジョンを推進する自民党の議員連盟の会長なのです。

    飯田)「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン推進議連」の。

    小泉)私が会長を引き継いだとき、大阪ブルー・オーシャン・ビジョンを取りまとめた安倍元総理に最高顧問になっていただこうと思い、お願いに行きました。

    「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン推進議連」の最高顧問は安倍元総理 ~議連の会合にトランプ前大統領の直筆の修正文言が入った資料を持参

    小泉)そのとき安倍元総理からは、「環境関連で議連の役員をお願いされたのは初めてだし、もちろん受けるのは初めてだ。これからは大事だよね」とおっしゃられて、議連の会合にも来てくださいました。その際トランプ前大統領の直筆の修正文言などが入っている資料を持参していただき、「実はあのときこういうことを言われて、この言葉だったらいいか……というやりとりをしたのがこの紙なんだよね」と話してくださいました。

    飯田)会合で。

    小泉)安倍元総理が環境分野に注目されていたイメージは、あまりないですよね。

    「環境と経済の両立」を訴えた安倍元総理 ~3~4年後には世界の条約になる可能性も

    小泉)これからの日本、自民党にとって大事だと思うのは、保守と言われている政党が環境についてしっかり考えることです。安倍元総理は、「これからの環境問題はコストではなく、経済成長の源泉だ」と。「環境と経済の両立」を明確に発信された(元)総理でした。

    飯田)環境と経済の両立。

    小泉)その言葉は、いまでも歴代政権で使われています。安倍元総理がトランプ前大統領という難しい相手を説き伏せながら、G20メンバーである20ヵ国の国々をまとめたことが、いま約100ヵ国に広がり、うまくいけば3~4年後には世界の条約になる可能性があります。

    (略)
    https://news.yahoo.co.jp/articles/7ea9d2278b67b86bdb3ef58c2a9b80f44343c731

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    脅威が高まっているのかな?

    1 ぐれ ★ :2022/12/30(金) 21:07:02.60ID:+wgJDT2H9
    ※Published 2022/12/30 18:17 (JST)
    Updated 2022/12/30 18:35 (JST)
    共同通信社

     ロシアのプーチン大統領は30日、中国の習近平国家主席とオンライン形式で会談し、欧米の圧力に対抗し両国間で軍事協力を強化していく考えを示した。(共同)

    ソースは↓
    https://nordot.app/981486755280814080

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    どうなるのかな?

    1 クロケット ★ :2022/12/30(金) 15:49:28.40ID:R+Mak0oP9
    中国政府が公表する新型コロナウイルス感染情報に各国から疑義が示されている中、政府で新型コロナ対策を担う国家衛生健康委員会の専門家は29日、
    「事実に基づき、オープンかつ透明性をもって公表している」と主張した。

    しかし、中国全土で進む感染爆発のスピードは、政府の想定をはるかに超えている可能性がある。

    ネット上では、内陸部の陝西省西安市の葬儀場が手続きを求める人で埋め尽くされた様子を撮影したとされる写真が拡散している。
    香港メディアはこの葬儀場には連日約300人の遺体が運ばれてきて、対応が追いつかないと伝えた。

    感染者の増加に伴い、死者も急増している可能性がある。

    四川省では感染率が6割を超えたと伝えられている。
    省の党機関紙・四川日報は28日、衛生当局が約16万人を対象に行ったアンケート調査で、「PCR検査か抗原検査で感染が確認された」との回答が63・52%だったと報じた。

    19日の段階の調査では46・93%だった。

    同省の高い感染率が全国共通かどうかは不明ながら、中国の全人口14億人にこの感染率を当てはめ「8億人超が感染したと推計される」(香港紙・星島日報)との指摘もある。
    一方、中国疾病予防コントロールセンターが公表した28日の新規感染者は全国で5102人、新規の死者は1人だった。

    https://www.yomiuri.co.jp/world/20221230-OYT1T50028/

    【【中国のコロナ感染爆発】想定以上か・・・香港紙「8億人超が感染したと推計される」】の続きを読む

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