旧統一教会と自民党の関わりが連日ニュースを騒がせており、宗教の政治への食い込みがクローズアップされている。旧統一教会は、主に自民党の候補者を支援することで下支えし、取り込みを図ったと言える。

　こうした間接的なケースではなく、かつては直接政治への進出を目論んだ宗教団体が存在する。それがオウム真理教だ。

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　1990年2月に行われた衆議院議員選挙に、真理党から25名が出馬する。真理党はオウム真理教の麻原彰晃(本名・松本智津夫)元死刑囚(2018年に死刑執行)が党首となり、麻原元死刑囚も東京都の渋谷区、中野区、杉並区を選挙区とする当時の東京4区から出馬した。

　選挙戦では、麻原元死刑囚を模した巨大なお面が配られたほか、女性信者によるダンスパフォーマンスなどが行われた。「ショーコー、ショーコー」と名前を連呼する「尊師マーチ」のインパクトもよく知られている。

　真理党が選挙公約に掲げたのは、前年に導入された「消費税廃止」のほか「医療改革」「教育改革」「福祉推進」「国民投票制度導入の構想」といったもの。主張としてはきわめてオーソドックスなもので、宗教色は薄い。実際、真理党は国民に広くメッセージを訴えようとしていた側面があり、オウムは本気で政界進出を狙っていたと言えるだろう。

　麻原元死刑囚は自身がトップ当選すると思っていたようだが、結果は1783票にとどまり落選してしまう。ほかの候補者も軒並み惨敗の結果に。各候補者の擁立に掛かった約5000万円の供託金は全て没収となった。麻原元死刑囚の選挙区には信者の住民票を1つの住居に100名以上集めるなど、かなり力を入れていた様子も窺える。

　その後、オウム側は「機械による票のすり替えがあった」といった陰謀論を主張するように。これがオウムが過激化していくきっかけとなったとも言われており、宗教と政治の関わりを考える上で象徴的なトピックだろう。

高齢者ドライバーによる事故は社会問題になっているが、このほどイギリスで79歳の男性が運転中に衝突事故を起こし、別の車に乗っていた3歳女児が命を落としてしまった。警察では事故を起こした男性が高速道路を逆走していたものと見ている。『Daily Record』『The Mirror』などが伝えた。

英ランカシャー州レイランド付近の高速道路「M6」で現地時間19日午後5時50分頃、ポルシェ・ボクスターとミニバンのボクスホールメリーバが衝突する事故が起きた。この事故でミニバンに乗っていた英ウォラシー出身の女性と男性が重傷、そして女性の娘であるフェイ・ドーソンちゃん（Faye Dawson、3）が亡くなってしまった。

一方で衝突してきたポルシェは横転して炎上し、運転していた79歳の男性が現場で死亡した。事故現場を調査したランカシャー警察のクレイグ・ブース巡査長（Craig Booth）は、事故が非常に凄惨なものだったとしてこのように語っている。

「目撃者や救護にあたった救急隊員にとって、事故現場はトラウマになるような光景でした。この恐ろしいとしか言いようのない事故の対処にあたった彼らに感謝したいと思っております。」

ブース巡査長は当時の目撃情報やドライブレコーダーの映像提供を呼びかけているが、調査を進めていくとともに多少なりとも事故原因が見えてきたようだ。警察ではポルシェを運転していた男性が、28番ジャンクションから「M6」に合流して本線を逆走していたのではないかと見ており、地元メディア『Lancs Live』は現地時間25日に「ポルシェが逆走した」と伝えている。

なお亡くなったフェイちゃんの家族や親族が公表した追悼文には、このように綴られていた。

「あなたを失ったことは言葉では言い表せない。愛しているわ。」
「フェイ、あなたがいない未来なんて考えられない。私たちの生活にぽっかりと大きな穴が残ってしまった。」
「あまりにも幼くして逝ってしまったことを悲しく思うわ。あなたと一緒に過ごせた時間をとても大事に思う。」

ちなみに高齢者による交通事故として、2018年にはアメリカで94歳の女性がフルスピードで国道を逆走し、当時の動画に肝を冷やす人もいたようだ。幸いにもこの女性は通りかかった男性の助けにより大惨事には至らなかったという。

画像は『Daily Record　2022年11月25日付「Pensioner driving Porsche Boxster ‘travelling wrong way on motorway’ when girl, 3, killed in crash」（Image: Lancashire Police）（Image: Liverpool Echo）』のスクリーンショット
（TechinsightJapan編集部　MasumiMaher）

ジャーナリストの鈴木エイト氏が11月26日、全国統一協会被害者家族の会の相談会で講演し、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と関係の深い政治家への追及が止まっていると大手メディアに対して苦言を呈した。「これまで（辞任した山際大臣など）は小物だ」と指摘し、特に選挙協力などを通して教会の体制保護に寄与してきた大物政治家への手を緩めてはならないと呼びかけた。

安倍晋三元首相は亡くなっているから本人に当たれないとはいえ、周辺の調査はできるはずだと強調。「自民党は一切関係を断つといいながら、あの程度の点検で済ませようとしている。調査、報告を出すべきだ」とし「追及されていない政治家は山ほどいる。すがすがしく追っていきたい」と決意を語った。

エイト氏は2002年ごろから、街頭勧誘活動の取材を始めた。その後、約20年間、地方選挙から国政へと、徐々に政治家と旧統一教会の関係に迫っていったが、安倍氏の銃撃事件までは日の目を見なかった。

大手メディアは「自主規制で報じてこなかった。『あの人は今』のようなバラエティー的なものはあったものの『旬ではない』『抗議は面倒だから避ける』などの理由で、一部メディアでしか扱われなかった」と批判した。

事件後の4カ月を振り返ると、まるで内輪ネタが一般的になったようだったという。政治家との関係も取り沙汰されたが、安倍氏、萩生田光一氏、細田博之氏など本筋の政治家への追及はまだ終わっていないと指摘する。菅義偉前首相については、統一教会の北米大陸会長が首相官邸に招待されたと発言したとの情報がある。

エイト氏は、天宙平和連合（UPF）に安倍氏が寄せたビデオメッセージが今年4月に配信された時、「とうとう統一教会との関係が表沙汰になっても政治生命は傷つかないと踏んだのだという衝撃を受けた」という。

インターネット上では4社だけが報じたが、一般紙は取り上げなかった。「安倍氏の『政治生命には関係ない』というのは、ある種、正しかったんでしょう。しかしこれを見た山上徹也容疑者が犯行を決意した一つの原因になったことは押さえておくべきことだと思います」

長年の取材経験からマインドコントロールされた信者について「自分とは違う人たちと捉えがちだが、決してそうではありません。網がかけられたところに、運悪く引っかかってしまった。人格を変えられてしまった。誰しもに起こりうることで、自己責任ではないんです」と話す。

2015年の安保法制反対で学生の大きなうねりとなったSEALDsに対抗する組織として、国際勝共連合が支援する大学生集団「UNITE」があり、若手信者が安倍政権の維持に協力していたと説明。2世問題は山上容疑者のように自身が信仰していない人もいれば、こうした現役信者で政治に利用されている場合もある。

現在、12月10日の国会会期末を控え、救済法案の議論が煮詰まっている。エイト氏は「年内に法案がまとまったからといって、報道や追及が下火になったら元も子もない」という。政治との関係、2世の問題を含めオウム真理教の時のような国による徹底的な調査、報告を求めた。「そこで重要なのは、10万人いるとされる現役信者が追い込まれ、偏見や差別されていくような状況はあってはならないということ。カルト問題は人権問題なんです」