（数多 久遠：小説家・軍事評論家、元幹部自衛官）

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　ロシアが昨年（2021年）夏にウクライナではなく日本攻撃を準備していたと米ニューズウィーク誌が報じ、大きな話題になっています。11月24日に英語版に掲載され、翌日の25日に日本語版に転載されました。

　以下では、この情報が信じるに値するものなのか検討するとともに、なぜ今こうした報道が行われているのかについて考えてみたいと思います。

「日本侵攻」計画の情報源は？

　情報源となったのは、ロシア連邦保安庁（FSB）内部にいる者からの告発メールです。

　FSBは、プーチン大統領がかつて所属していたKGBの後継組織であり、ウクライナ侵略にも大きな影響を与えている組織です。ロシアの国家的な決定に関して軍以上の発言力を持っており、現状ではプーチン大統領個人に次ぐ権力機構と言っても過言ではありません。そのFSB内部からの告発メールであれば、不用意に看過することはできない情報と言えます。

　ただし、このメールの存在は今年3月の時点で明らかになっており、新たな情報があったのかなど疑問も残ります。この点については、後ほど述べたいと思います。

　内容としては、昨年8月の時点で、ロシアが日本に対する局地的な武力攻撃を計画していたというものです。北方領土に近い北海道東部への攻撃が念頭にあったものだと思われます。

日本侵攻計画は事実だったのか？

　ロシアは、ウクライナへの大規模な侵攻を今年（2022年）2月24日に開始しましたが、その準備は昨年の春から始まっています。当初は小規模なものと思われていましたが、夏頃から集結の度を高め、欧米の一部で警戒が高まるようになります。

　その頃は、私も大規模な侵攻につながるとは思っていなかったので、懸念を伝える声を耳にしても考えすぎだろうと思っていました。しかし、その後も増強が続き、11月にはかなり怪しい雰囲気となります。12月には、私もロシアがなにがしかの軍事行動を起こすことは間違いないと思うようになり、1月には、ロシアのウクライナへの軍事力行使を押しとどめるため日本も行動すべきという記事を書きました（「ロシアのウクライナ侵攻に備えよ！ 日本が今すぐすべきこと」）。

　2月24日に始まった、ロシアによるウクライナへの侵略は、1年近くもの間、準備が行われ、その行動は諸外国から観測され続けていました。

　昨年8月に計画されたというロシアの日本への武力攻撃が真実であれば、それが日本やアメリカによって確認されていないということは、あり得ません。

　計画されていた攻撃が局地的なものであり、ウクライナ侵略ほどの規模ではなかったとしても、海を渡らなければならないこともあり、艦船を含め動かす部隊は多くなります。観測から漏れるということはあり得ません。衛星が定期的に上空を通過するなど各種の偵察手段が稼働する現代において、奇襲着上陸など成立し得ないのです。

　もちろん、数人の特殊部隊が潜入するといった程度であれば、極秘に準備を進め、奇襲的に実施することは可能です。しかし、そんな作戦で実行可能なのは、特定の人物を暗殺する程度でしょう。いわば破壊工作の類であり、局地的な軍事紛争と呼べるようなものにはなりません。

　近年、北方領土では、ロシアによる対艦ミサイルの更新など軍事力の増強が行われていました。ただし、配備されている装備、部隊の性格を考えると、対日攻撃よりも、日本による北方領土奪還作戦を警戒しての防衛的なものが多い状況でした。

　それは、中国による台湾や南西諸島攻撃を警戒し、対艦ミサイルを配備した防衛省と同種の行動です。昨年夏前後を見ても、ロシア軍による侵攻のためと思われる装備や部隊の増強は確認されていません。

　以上のことから、私は報じられている日本侵攻計画は存在していなかったと考えます。

　ただし、FSB内部には、その欲求はあったでしょう。先に述べたように、ウクライナ侵攻のための戦力集中は、昨年夏には既に進行中でした。ロシアが、この“特別軍事作戦”を成功させるために西側各国の目がウクライナに向かうことを阻害したかったという欲求は理解できます。少ないリソースだけで、世界の目を日本に向けることができたのなら望ましいと考えた可能性はあります。

　ですが、海を越えなければならない対日作戦には、多大なリソースが必要となります。欲求はあったものの、コスト（軍事的リソース）がパフォーマンス（目標がウクライナであることの欺瞞）に見合わなかったため、断念せざるを得なかったとも考えられます。

メールは偽物なのか？

　実際には対日武力攻撃計画は存在しなかったのだとすれば、メールの内容は誤りであり、メール自体が偽物である可能性を考えなければなりません。

　しかし、このメールは、非営利のオシント（オープンソース・インテリジェンス）情報機関べリングキャット代表のグローゼフ氏が、確認のためFSB関係者に見せたところ、FSB関係者が書いたもので間違いないとの回答を得ているそうです。

　私は元自衛官です。自衛隊のメール表記様式に則り、自衛隊的表現を用い、自衛官が書くような内容の嘘メールを書くことは容易です。このFSBのメールについても、同様のことが言えます。FSB関係者が見て「これはFSBの人間が書いたメールだ」だと判定されるようなものを作ることは可能なのです。ベリングキャットも、「明らかな嘘メールではない」ということを確認したというだけでしょう。

　要するにこのメールは、「真実の告発メール」とは言い切れず、「偽メールと判断することのできないほど高度に偽装されたメール」の可能性もあると言えるでしょう。

2021年8月の「反日情報キャンペーン」

　もう1つ、このメールに関連して見逃せない事実があります。昨年8月、ロシアにおいて第2次大戦中の機密が解除され、日本軍が細菌兵器開発のためにソ連軍捕虜を使った人体実験をしていたといった情報などが公開されました。

　侵攻計画があったとされる同時期に、反日情報キャンペーンが行われていたことになります。メールの告発者は、このキャンペーンの目的を「ロシア世論の反日気運を高めるため」だったとしており、対日武力攻撃の下地作りだったとしています。

　これは事実かもしれませんが、対日武力攻撃計画の存在自体が偽情報の可能性がある以上、この反日情報キャンペーンが何の目的で行われたものなのかは考えておく必要があります。

　もちろん、機密年限が定められており単純に年数が経過したから、たまたまその時期に公開されただけ、という可能性もあります。ですが、納得のできる動きはありました。

　忘れ去っている方は多いかもしれませんが、この頃の日本は政権交代で騒がしくなっていました。昨年8月は、菅義偉前首相の自由民主党総裁任期が満了直前で、総裁選挙（9月29日）が迫っていた時期です。

　菅内閣では、コロナ対策、オリンピック実施に全力を注いでいたこと、および安倍路線の継承を唱えていたこともあり、日ロ交渉は停滞していました。2016年に、安倍政権による北方領土返還交渉が失敗していたためです。

　ところが9月の総裁選で岸田政権が発足すると、外務副大臣に鈴木貴子衆議院議員が就任し、状況が一変します。鈴木貴子氏は言わずと知れた鈴木宗男参議院議員のご息女です。岸田政権の発足後、停滞していた日ロ交渉には、鈴木父子、森喜朗元総理などロシアとの太いパイプを持つ政治家が関与を始めます。2016年の安倍政権による日ロ交渉に大きく関わっていた人物たちです。当時、外務大臣としてその失敗をつぶさに見ていたはずの岸田総理が、なぜこの路線に戻ったのか理解に苦しみますが、路線は戻されていたのです。

　今年1月14日には、ロシアのラブロフ外相が日ロ平和条約締結交渉のため数カ月以内に訪日予定であると発言しています。2月24日のウクライナへの侵攻がなければ、日本は日ロ平和条約締結に向けて大きく動いていたはずです。

　つまり、ロシアでの8月の反日情報キャンペーンは、安倍路線を継承し交渉を停滞させたままの菅内閣への圧力であるとともに、岸田政権後の日ロ平和条約交渉における条件闘争の支援だった可能性が考えられるのです。

ロシアの意図は？

　ロシアの対日武力攻撃情報が偽のものだとしたら、その目的は何でしょう？

　動機は、簡単に説明できます。日本によるウクライナ支援の阻止です。

　もしロシアが日本を攻撃すれば、日本は直接ロシアと戦わなければなりません。ウクライナ支援どころではないのです。日本に対してロシアが攻撃する可能性を示すことで、日本の世論をウクライナ支援から遠ざけることができるということです。

　この可能性を証明する方法はありません。ですが、この対日武力攻撃情報が出てきた時期を考えれば、可能性は否定できないもののように思えます。

　下の画像は、ウクライナ情勢に関する対応をまとめた外務省ホームページのスクリーンショットです。主要なウクライナ支援の項目を赤丸で示しています。

　この告発メールの情報が公表されたのは3月17日です。3月8日に防弾チョッキなどの自衛隊装備がウクライナに提供されることとなり、その9日後に、この情報が出たことになります。

　ただし、この時点ではロシア語であったため、ほとんど広まることはなく、4月29日にアメリカ在住のウクライナ人スシュコ氏が英訳してから知られるようになりました。

　その後、復興支援のための資金協力なども発表され、11月22日にウクライナ軍の越冬支援のための緊急無償資金協力が発表されています。これは、ロシア軍の攻撃によりエネルギー・インフラが破壊され、停電などによって越冬が困難になる人に対する支援として行われました。ロシアとすれば、ウクライナ人の生活を困窮させるために攻撃を行ったにもかかわらず、それを無にするものと言えます。

　また、政府の正式発表ではありませんが、11月17日には、日本政府が殺傷能力を持つ武器の輸出検討に入ったことを共同通信が報じています。これは、防衛装備移転三原則を改定するもので、ウクライナ情勢だけを念頭に置いたものではないと思いますが、これが可能になれば日本からウクライナに武器供与が行われる可能性が高くなります。

　今回のニューズウィークの報道は、日本による武器供与を牽制する目的で、3月の情報を再度掘り起こした可能性があります。

　ニューズウィークが11月24日に記事（英語版）を掲載するにあたり、記事には書かれていない新規情報があった可能性もありますが、最初にメールを英訳したスシュコ氏は、今回の報道の情報源は4月時点の英訳だとしてツイートしており、新規情報がないまま掲載された可能性は低くありません。

偽情報が拡散されたのか？

　以上のように、私はこの対日武力攻撃情報は偽情報だと見ています。

　では、ニューズウィークやべリングキャットのグローゼフ氏、それにスシュコ氏が偽情報の拡散に荷担していたと見るべきでしょうか？

　私は、そうは思いません。ベリングキャットは、陣営を問わず偽情報を暴いています。偽の可能性を検証したが偽とは言い切れなかった、というだけです。

　ウクライナ人であるスシュコ氏は、積極的にロシアの偽情報を暴いています。このFSB関係者のメールにはロシアにとって不利な情報が多数含まれており、対日武力攻撃情報はその一部に過ぎません。FSB内部からの情報流出があることを知ったFSBが、西側に流されることを前提で、組織内に流した情報かもしれません。

　ニューズウィークが今になって記事を掲載したのは、FSBの意図があるようにも感じられますが、推測でしかありません。記事自体は、5月頃に書かれたものかもしれません。

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　11月27日、新宿駅西口の地下広場。私はわが目を疑った。100人ほど（主催者発表数百人）の在日中国人の若者たちが、集まって中国政府に抗議しているのだ。マスクや帽子、メガネなどで顔を隠している人が多いものの、見たところ一般人っぽい雰囲気である。日本語が上手な人も多く、留学生の比率が高いのだろう。

　たくさんの人たちが、手に白い紙やプラカードを持っている。プラカードの文言はかなり手厳しい。「ゼロコロナ政策反対」「自由を、さもなくば死を」「習近平くたばれ」「中国共産党の思考様式は人類文明の最大の脅威だ」「人類は共産党を歓迎しない」……。多くは油性ペンでの手書きで、印刷されたものもせいぜいワードソフトで作っただけという手作り感が満載である。

　参加者がかわりばんこに演説に立つ。即興で喋っているらしく、上手い人と下手な人の差が激しいが、聴衆はしっかり聞いているようだ。やがて、ノリのよさそうな青年を中心に、口々にこんなスローガンを叫びだした──。

「共産党下台！（中国共産党は政権を手放せ！）」

「習近平下台！（習近平は辞めちまえ！）」

　私は来年、中国に触れるようになって23年目、中国ライターとして仕事をして13年目である。しかし、まさか中国共産党や国家主席の下野を、中国人の若者が集団で叫ぶ現場に居合わせる日が来るとは思わなかった。しかも、ここは北京でも上海でもなく、日本の東京なのである。

　現在の異常事態に至った経緯を簡単に説明しておこう。中国が厳格なゼロコロナ政策（動態清零）を徹底し続けていることは、日本でもよく知られている。

　これは非合理的かつ長期間のロックダウンを伴うものだが、コロナの脅威が深刻だった昨年までは、多くの国民から一定の理解や支持を得ていた（むしろ2021年夏ごろには、中国だけがコロナ封じ込めに成功してアフターコロナ時代に入っていると、当局が世界に対して大威張りをしていたくらいである）。

　しかし今年に入り、各国が脱コロナに舵を切るなかで、厳しすぎるゼロコロナ政策と実際のコロナ（オミクロン株）のリスクとの乖離が目立ちはじめた。ロックダウン下で子どもや高齢者が死亡したり、絶望した住民が自殺する事例も増えたほか、経済への影響も深刻になった。だが、ゼロコロナ政策は習近平の肝煎りであり、習に権力が極度に集中する現体制のもとでは、政策の方針転換は望み薄だ。

　国民の不満が静かに高まるなか、10月の中国共産党第20回党大会で、習近平政権の第3期目突入と、習派で一色の常務委員人事が発表される。大会の直前、北京市内の四通橋である男性がゼロコロナ政策と習近平の独裁に反対する横断幕を掲げると、このスローガンは中国国内外で一定の広がりを見せ、日本でも大学のキャンパス内などで中国人留学生による反習近平ポスターが登場することになった（当時の記事参照）。

　そして11月24日、新疆ウイグル自治区の区都ウルムチで火災が起き、すくなくとも10人が死亡する。現地は100日以上にわたってロックダウン下にあり、ゆえに消火活動が充分におこなわれなかったとみられた。現場ではゼロコロナ政策のもと、マンションの扉が外から施錠されていたとする報道もあり、炎に巻かれた建物内で、「助けて！ お願いだから開けて！」と叫ぶ女性の音声が入った動画も流出した。

　結果、25日からはゼロコロナ政策への反対やウルムチ火災の犠牲者の追悼を理由に、中国各地で住民が街頭に出て抗議したり、大学内で学生が抗議集会を開く現象が発生する。

　なかでも26日夜に上海市内で発生した街頭抗議では「共産党下台！（中国共産党は政権を手放せ！）」「習近平下台！（習近平は辞めちまえ！）」というスローガンを群衆が叫ぶという、数ヶ月前までは絶対にあり得なかった事態が発生した。また、習近平の母校である清華大学でも、1000人以上の規模の抗議集会が起きた──。

　さて、話を新宿西口に戻す。今回、私がウルムチ火災犠牲者の追悼集会の実施を知ったのは、当日27日の午後になってからだった。イベントの開始時刻は19時だったが、その前に用事があり、私が現場に到着したのは20時過ぎ。そこで冒頭の光景を目にしたのである。どうやら最初は静かに追悼する目的だったようだが、盛り上がってしまい即席の演説会とシュプレヒコールが始まったようだ。

　集会は予定通り21時に終わった。現場を掃除していた中心人物らしき1人・A氏に話を聞く。彼は20代なかばの男性社会人で、この日の集会の代表者であった。以下、インタビュー形式で書いていこう。

──どういう団体が中心になってやっているんですか？

A：特に団体はなくて、昨日（26日）の夜にできたらしいTelegramのグループです。僕が加入した時点ではメンバー数が30人くらいで（注．28日0時時点で約700人）。僕自身、今日のイベントの代表になったのは開始の4時間前なんですよ。グループ内で、この日に追悼集会をやることだけは決まったんですが、あとはなかなか話が進まなかったので「あーもういい、俺が代表やるわ」と言って、それで決まりました。

──新宿駅西口の地下広場を選んだ理由は？

A：集会をしようと決まったのがこの日の12時で、それから東京都や新宿区に電話したんですが日曜日なので役所が休みで、公園を押さえるのは無理だった。で、路上ではできるのかと警察に聞いたら、それも数日前に許可を出さないとダメだと。困っていたところ、Telegramグループの1人が、新宿西口でよく日本人の集会をやっていると言うんです。それに、調べてみると歴史的にも学生運動に使われてきた場所らしい。

──それで、集会ができたと？

A：はい。それで地下広場の最寄りの交番に相談に行ったんです。すると、お巡りさんから「すごく大人数になったり交通の妨げになったりしないなら大丈夫だよ」と言ってもらえて。当日の15時に場所が決まりました。日本のお巡りさんはとても親切で、ありがたかったです。

──集会はどのように準備を？

A：場所が決まってから、Telegramグループのメンバーで分担作業で係を決めました。通行人の妨げにならないように整理する係とか、買い出し係とか、チラシを印刷する係とかです。

　──そもそも、なぜ集会をやることになったんですか？

A：中国国内や世界のあちこちで、この日にウルムチ火災の追悼集会をやるという話が、いきなりネットで盛り上がって。欧米のほうが先に話が進んでいるみたいだったのですが、日本で僕たちもやってみようと思いました。

──終わってみての感想をお願いします。

A：いま、国外にいる中国人はみんな、誰が敵で誰が味方かわからない状況です。自分の国の政府に対して疑問を抱いたときに、英語や日本語を使って外国人（＝日本人など）に対してなら、その気持ちを喋れる。でも、母語である中国語を使っては口にできない。そんな悲しみを感じている世界中の孤独な同胞に『1人じゃないぞ』『お前の味方はたくさんいるぞ』と言ってあげたい思いです。

　ちなみに、私の手元の情報によると、11月末に新宿の別の場所、また12月上旬に池袋と大阪の日本橋で類似の集会がおこなわれるらしいが、それぞれ提唱したTelegramグループが異なるらしい。A氏は「自分は他のグループのことはよくわからない」という。

　そこで、別の集会の提唱グループに近い人物に連絡を取って事情を聞いてみたところ、彼らは逆にこの新宿西口の集会については、やはり「細かいことはわからない」。こちらの人物はこう説明する。

「2019年の香港デモが用いていた『Be water（水になれ）』作戦の影響があると思います。明確な中心がなく、組織も作っていない。みんなが匿名でTelegramでつながっているだけでも、集会やデモはできるとわかったんです」

　事実、この日の新宿駅西口地下広場の集会でも、即興の演説をおこなっていた参加者のなかに「Be water」に言及する人がいたようだ。

　前月に日本各地の大学で、デザインの統一性がまったくない反習近平ポスターがバラバラと貼られた事件についても、全体的な指導部が存在しなかった点では、似たような手法が採られたといえるかもしれない。

　「代表」のA氏以外にも、集会後に7～8人の参加者に話を聞いた。そのなかから、30代前半の社会人のB氏（女性）と、20代なかばの留学生C氏（男性）のコメントを紹介しておこう。

──参加した理由は？

B：ウルムチの火災のことに腹が立ったし、痛みを感じました。自分はなにができるかはわからないですが、こんなにひどいことにはとにかく声を上げるべきだと思いました。

C：中国国内の同胞があんなに大変なことになっているのに、自分は安全な日本でのうのうと過ごしていていいのか。いま動かないと、きっとこれからずっと後悔すると考えたんです。

──Bさんは髪も目元も隠さずマスクだけで参加していますが、リスクを感じませんか？

B：感じますよ。もちろん、すごく怖いです。でも、中国国内にいる人たちはもっと怖い環境なのに、マスクだけの姿で街に出て抗議している。彼らに勇気をもらいました。海外にいるのに、国内にいる人たちよりも怯えてはいられないと思います。

　この27日夜、中国国内では少なくとも10大都市で大規模な抗議運動が起こった。ネット上に流れた情報によると、北京では約1ヶ月半前に反習近平の横断幕が出された四通橋付近にも群衆が集結。横断幕のスローガンを叫ぶ現象がみられたという。

　中国国内の警察はこれらに対処はしているものの、現時点では穏健な対処をおこなうケースもある模様だ（もっとも、大きな騒ぎが起きたときはギリギリまで相手を泳がせ、当局側の態勢が万全に整ってから一気に叩き潰すのが中国の治安維持機関のパターンなので、目下の「静観」は嵐の前の静けさである可能性が高い）。

　また、中国共産党の支配体制は、われわれが思うよりもはるかに強靭だ。すくなくとも現時点では、この大量の抗議運動が習近平の辞任や体制の転換にまでつながっていく可能性は低い。はしゃいで騒ぎすぎたり、この動きに過大に期待したりせず、一定の冷静さを持って事態の推移を見守ったほうがいい。

　とはいえ、中国人がこれだけの規模で動いて自国の体制改革を訴える現象は、1989年の天安門事件のあとは絶えてなかったことだ。今後の中国が、先行きが非常に不透明な時代を迎えることは確実だろう。盤石かと思われた習近平政権第3期の雲行きは、かなり怪しくなってきた。

（安田 峰俊）