日本野鳥の会は9月29日、「安倍元総理の国葬反対運動の参加者を日本野鳥の会が数えた」とする情報がTwitterで拡散していることについて、このような事実は確認していないと否定しました。

【その他の画像】拡散していた投稿の一例

　Twitterでは28日ごろから、「国葬反対運動の参加者が野鳥の会の発表では307人だった」といった情報が拡散しています。これを受けて日本野鳥の会は「当会ではこのような事実は確認しておらず、この情報の発信についても、当会はいっさい関与しておりません」とコメント。

　また「野鳥保護にともなうカウント調査以外は、行なっておりません」として、誤った情報を拡散しないように呼びかけています。

2022年9月28日、中国共産党中央委員会直属の日刊紙・光明日報は、安倍晋三元首相の国葬について「得るものより失うもののほうが大きかった」と報じた。

記事は、東京の日本武道館で27日に午後に安倍元首相の国葬が執り行われ、約200の国・地域、国際機関の代表者を含む計4300人が参列したと紹介する一方で、海外からの参列者は日本政府が想定していたほど「豪華な顔ぶれ」ではなく、岸田文雄首相による「弔問外交」は「気まずい外交」になったと評した。また、岸田内閣の支持率も国葬実施の影響で急降下しており、国葬は「得たものよりも失ったものの方が大きい」という結果になることは間違いないとした。

そして、国葬に対する日本社会の抗議の声は止むことがなく、国葬当日の27日にも会場の日本武道館付近の公園で数百人が引き続き抗議集会を開いたと紹介。最近の世論調査では国葬に反対、もしくはやや反対との回答者が60．8％を占めたとし、「岸田首相が再三国葬について適切だと強調してきたにもかかわらず、その決定は依然として日本国民から理解を得られず、受け入れられていない」と評している。

その上で、日本の世論で国葬反対の声が根強い理由を3点挙げた。まずは、16億円程度とされる国葬の費用が国費で賄われることとし、「多くの日本国民が税金を新型コロナや物価高騰対策、その他社会の福利厚生など、『生きている人』に使うべきだと考えている」とした。

次に、「神奈川県川崎市や北海道帯広市などの教育委員会が小中学校に対して半旗を掲げるよう指示するといった事例から、国葬が日本の子どもたちをミスリードすることになるのではないかとの懸念が広がっていること」を紹介した。

さらに、1947年に国葬令が廃止されており、国葬自体が憲法に違反する可能性がある点にも言及。戦後になって吉田茂氏の国葬が執り行われた事例があるものの「吉田氏は戦後の廃墟から経済成長へと導いた大きな功績があり、安倍氏の功績と並べて論じるのはナンセンス」としたほか、市民から大きな支持を得て行われた吉田氏の国葬であっても、違憲問題をめぐって多くの批判が寄せられたことを紹介した。

記事は、日本メディアが実施した最新の世論調査では岸田内閣の支持率が昨年10月の就任以降最低を記録したと説明。「このまま支持率が下がり続ければ、『ポスト岸田時代』の争奪戦のゴングが前倒しで鳴らされることになる」としている。（翻訳・編集/川尻）