令和の社会・ニュース通信所

社会の出来事やニュースなどをブログに書いて発信していきます。あと、海外のニュースなども書いていきます。

    2022年08月



    (出典 www.dailyshincho.com)


    批判的なメディアを潰そうとしている。

    1 昆虫図鑑 ★ :2022/08/28(日) 16:43:18.90ID:CAP_USER
     旧統一教会(世界平和統一家庭連合)とメディアの攻防が熾烈を極めている。政治家との繋がりや信徒から集めた多額の献金実態などに迫るメディアに対し、協会側がここに来て反撃態勢に移りつつある。そのターゲットに据えられたのは“統一教会批判”で名を上げた宮根誠司アナ(59)が司会を務める情報番組「情報ライブ ミヤネ屋」という。

     8月25日、旧統一教会が【異常な過熱報道に対する注意喚起(2)】と題するプレスリリースを発表した。

     そのなかで27日から放映中の今年で45回目となる『24時間テレビ』(日本テレビ系)の名前を挙げて、<当法人の女性信徒がボランティアスタッフとして7年間にもわたって関わり、番組ボランティアをまとめる中心的な立場で活躍していた>と記し、協会側が<番組作りに協力し、密接に関わってきたことは疑いようのない事実>と主張。

     また同リリースには、一連の“偏向”報道によって<当法人信徒(20代後半・女性)による自殺未遂>まで起こったとして、事態の重大性を強調。その上で、<特定の報道機関による(中略)憶測に基づく偏向報道の停止を強く要求します>と警告した。

     実はこのタイミングでのリリース発表は入念に計画されたものであり、同時に「ある特定の番組」を念頭に書かれたものだったという。

    「ミヤネ屋を何としても止める」
     リリース作成に関わった教会関係者がこう証言する。

    「24時間テレビの放映直前に公表したのは『ミヤネ屋』の報道を何としても止めたかったからです。ミヤネ屋は大阪の読売テレビ制作の番組ですが、日テレ系列のネットワーク局が流すことで全国放映されている。だからミヤネ屋の過剰なバッシングを止めるには“上部組織”に当たる日テレに訴えるしかないと判断した。日テレが総力を挙げて毎年取り組んでいる看板番組の24時間テレビに私たちがいかに深く関わってきたかの一端を示すことで、日テレにミヤネ屋の行き過ぎた報道を諫めてもらうなど、報道機関としてあるべき対応を求めたのです」

     つまり今回のリリースは日テレに宛てられたものという。すでに協会側は読売テレビなど制作サイドと報道のあり方についてやり取りしたが、ミヤネ屋側は報道内容や姿勢に自信を見せ、話は平行線に終わった経緯があるという。

     協会側が「脅威」に感じるのも頷ける。旧統一教会問題に鋭く斬り込んで以降、ミヤネ屋の視聴率は絶好調で、SNSなどでの評価もうなぎ上り。いまや“統一教会の闇を暴くメディアの急先鋒”として不動の地位を築いている。

    日テレ内は「放っておけ」の声
     さらに協会関係者はこう続ける。

    「そもそも、私たちはミヤネ屋に出てくる元信者や関係者なる人物らの素性そのものに疑念の目を向けている。実際、インタビューなどで流される“協会叩き”に使われたエピソードには信憑性がないものが含まれているとして、現在調査しているところ。いまだミヤネ屋だけが、こちらの言い分に耳を傾けることなく“歪曲報道”を繰り返している現状を前に、何とかしなければならないとの危機感からリリース発表に至ったのです」(同)

     一方の日テレ関係者は、自分たちの所業を棚に上げての“口撃”に呆れ顔でこう話す。

    「リリースは読みましたが、局内は“放っておけ”との雰囲気。ヘタに相手にすると向こうの思うツボで、24時間テレビにも傷がつくだけ。旧統一教会の問題を追及する意義は明らかであるため、“暴露”を装った布教と組織引き締め策の一環と見ています。いずれにせよ、ミヤネ屋を止めたいなら、ウチじゃなく(制作会社の)大阪読売に言うべき話。やっていることがピント外れで正直、意味不明です」

     場外乱闘の様相を見せ始めたミヤネ屋とのバトルだが、旧統一教会は「日テレとの関係」の前に、みずから明らかにすべき事柄があるはずだ。

    デイリー新潮編集部
    https://news.yahoo.co.jp/articles/39796ed55778a799d18a688f992ff406d0b5c7f6?page=1

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    子育ても変わってきている。

     小さな子どもを持つパパ・ママの最大の味方「アンパンマン」にまつわるあるあるエピソードTwitterに投稿され、記事執筆時点で2万7000件を超えるいいねを集め話題になっています。やなせたかし先生に感謝しかない。

    【画像】アンパンマングッズの威力

    アンパンマングッズの威力

    義姉「アンパンマングッズは買わないつもりだったんだけど~今ではナシの生活が考えられなくて」

    妊娠中私「ほーん…(まあそれでもウチは買わないかな)」

    現在私「アンパンマンカレーアンパンマンらーめんアンパンマン歯ブラシやなせたかし先生!生まれてきてくれてありがとうございます!」(パティちゃんさんのツイートより)

     この投稿をしたのは、二児の母・パティちゃん(@dannahayokaere)さんです。

     パティちゃんさんは妊娠中、義理の姉から「アンパンマングッズがない生活は考えられない」という話を聞いたことがありました。そのときには相づちを打ちながらも「ウチは買わないかな」と思っていたといいます。

     しかし、出産し子育てをしている今、身の周りを見渡してみると……使用しているグッズアンパンマンだらけ! パティちゃんさんは「やなせたかし先生! 生まれてきてくれてありがとうございます!」と『それいけ!アンパンマン』の著者・やなせたかし先生の存在自体に感謝をしてしまうほど、アンパンマングッズのお世話になっているのでした。

     キャラクターグッズを暮らしに取り入れると、一気に部屋の中に生活感が漂ってしまうもの。お洒落な玩具や育児グッズを部屋に置きたいと願うママが多い一方で、実際に子育てが始まれば子どもが大好きなキャラクターや喜ぶグッズを買ってあげたい! と思うのも親心ですよね。子どもの笑顔を見ているうちに、ついつい親子でアンパンマンにハマってしまったという家族も多いようです。

     この投稿には「わかりみが深過ぎる。うちも結局はお世話になりまくってる」「うちもその予定だったけど親族が与えて一瞬で虜になってしまった」「アンパンマンは、正義だけじゃなく親にとっても味方」など、多くのパパやママから共感の声がたくさん届いています。

    アンパンマングッズの威力 イラスト:ちゃびすこ(@chiyabisuko)


    (出典 news.nicovideo.jp)

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    裸の王様?

    ウラディミール・プーチン

    欧米はウクライナに侵攻したロシアに対して一斉に経済制裁を強化したが、それには限界が見え始めている。なぜプーチンは強気の姿勢なのか。


    ■世界が震撼したこの半年

    2月24日、世界は震撼した。多くのロシア専門家も予想しないなか、ロシアウクライナに侵攻したのだ。それ以降、ロシアが首都キーウに向かって進軍するなか、あちこちで建物が破壊され、多くのウクライナ人が家を追われ、隣国のポーランドモルドバをはじめ世界各国に避難した。

    この惨劇を引き越したプーチンロシアに対する風当たりも日に日に強くなり、米国など欧米はウクライナに対する軍事支援を強化し、今日では一進一退の戦況となっている。現在、戦況はプーチンの描いた構想は全く上手くいっていない。


    関連記事:杉村太蔵、G7のロシア経済制裁を疑問視 「大統領と国民を一緒にしていいのか」

    ■強気の姿勢を貫くプーチン

    また、経済的には、欧米や日本はロシアに対する経済制裁を強化した。既にマクドナルドスターバックスなど世界的な企業が相次いでロシアから完全撤退し、ロシア人従業員の雇用に問題が出るなど、ロシア経済には一定のダメージとなった。

    ロシアが被った代償はあまりにも大きいことは言うまでもないが、プーチンは何もなかったような顔で強気の姿勢を貫いている。


    ■多くの国は非難・制裁していない

    プーチンが強気の姿勢を貫けるには理由がある。しかもそれは時間が経過するごとに明るみになっている。じつは、欧米日本以外の多くの国はロシアを非難、制裁していないのだ。

    特に、欧米と対立する中国、ロシアと伝統的友好関係にあるインドなどの大国は、安価なロシアエネルギーを重視し、経済的にロシアとの関係を深めている。

    また、東南アジアや中東、アフリカの国々も欧米に追従せず、ロシアを非難せず、制裁を実施してない。こういった地域の多くの中小国は、米国や中国、ロシアなどによる大国間対立に巻き込まれることを強く警戒し、自国の国益を第一に考え行動している。


    ■さらにエスカレートする恐れも

    このような情勢に、プーチンは喜んでいるはずだ。欧米から制裁を受けても、中国やインドなど多くの抜け道を既に発見できている。

    非欧米的な世界が今後ますます強くなれば、プーチンによる行動はさらにエスカレートする恐れがあろう。既に多くの国際政治学者の中でも、欧米中心の世界は終わったという見解は根強い。ロシアによるウクライナ侵攻から半年たち、我々はそれを強く認識する必要があろう。

    ・合わせて読みたい→デーブ・スペクター、プーチン大統領演説に痛烈皮肉 「民間ならコンプラ問題」

    (取材・文/Sirabee 編集部・セレソン 田中

    ロシアによるウクライナ侵攻から半年 プーチンが強気の姿勢を貫く理由は…


    (出典 news.nicovideo.jp)

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    減っているんだ。

    1 七波羅探題 ★ :2022/08/28(日) 16:16:24.27ID:cG5RhhTK9
    読売新聞2022/08/28 14:00
    https://www.yomiuri.co.jp/national/20220828-OYT1T50120/

    「少年自然の家」や「青年の家」など宿泊を伴う野外活動や合宿などで利用する青少年教育施設の廃止が相次いでいる。自治体が中心に運営する施設で、3月には堺市の施設が閉鎖された。兵庫県の施設も運営団体の解散が決まり、惜しむ声が出ている。少子化による利用者の減少や建物の老朽化のほか、野外活動に対する意識の変化などもあり、20年間で250か所以上廃止され、跡地利用も課題となっている。(行田航)

    惜しむ声
     文部科学省によると、自然環境の中で集団宿泊生活を通した健全な青少年の育成を図ろうと、1958年度に青年の家、70年度に少年自然の家を国の補助制度で整備できるようになると、各地で設置が進んだ。

     しかし、利用者は年々減少。2002年度に325か所あった少年自然の家は、21年度は195か所に。02年度に221か所あった青年の家(宿泊型)も約4割になった。

     堺市が所有する市立日高少年自然の家(和歌山県日高町)は1975年に設置された。海岸沿いにあり、カヌーやカヤック、シュノーケリングなどが体験でき、2010年度には年間約2万人が利用。しかし、19年度には約1万3500人まで減少した。

     市は厳しい財政事情や少子化などから自然の家廃止を決定。市の担当者は「ホテル事業者などへの売却を目指し、スピード感を持って進めたい」と話すが、今後の活用方法の見通しはたっていない。

     兵庫県西宮市や丹波市など阪神・丹波両地域の10市町が出資する丹波少年自然の家(丹波市)では2月、23年度末に運営する事務組合の解散を決めた。施設によると、この夏休みの利用者から「自然体験プログラムがたくさんあり、なくなるのは残念」などの声が寄せられたという。

    意識の変化
     施設廃止の背景には、少子化や建物の老朽化だけでなく、利用者の意識の変化もある。

     海沿いに立つ堺市立日高少年自然の家では、東日本大震災(2011年)以降、津波の危険性などから利用を不安視する意見が保護者らから出ていたという。利用者が減少した一因として、市の担当者は「遠方での活動は、万一の時に対応が難しいため、学校側が慎重になっている感じがあった」と話す。

    また最近では、宿泊を伴う活動は教員の負担が大きいなどの声が上がっているといい、ある学校関係者は「日帰りで終わらせるなど、活動時間を短くするケースも出ている」と打ち明ける。

     施設廃止後、民間企業が運営を引き継ぎ再建を果たす例や、外国人技能実習生向けの住居に改修するケースなどがある。

     しかし、多くは跡地の有効活用が難しく、更地にしたり何年も利用法が決まらなかったりしている。大きな理由として、自然豊かな山間部や海沿いの遠隔地に施設があり、交通の利便性の悪いことや、老朽化した建物の改修にコストがかかることが挙げられる。

     5施設ある県立施設のうち1か所を26年に廃止する千葉県の担当者は「建物が古いので解体して更地にする可能性がある」と語る。

     南学・東洋大客員教授(公共施設マネジメント)は「利用者の低迷は全国的な課題で、今後も施設の廃止は増えるだろう。施設を使わないまま放置すると、最終的にコストが膨らむ可能性がある。自治体は早期に将来的な需要を見極め、計画的に施設の活用や処分方法を定めるべきだ」と指摘する。

     ◆青少年教育施設=自然観察やキャンプ、オリエンテーリングなどの野外活動を行うための教育施設。小学生向けの「少年自然の家」と中高生向けの「青年の家」がある。ほかにも「野外活動センター」などの名称で運営されている。国立の施設もあるが、大半は都道府県や市町村が運営している。


    https://www.yomiuri.co.jp/pluralphoto/20220828-OYT1I50043/

    【【社会】中高年には懐かしい「少年自然の家」、存続の道は険しく…20年間で廃止250か所以上】の続きを読む



    そこまでやるのか。

    2022年8月25日韓国SBSは「日本の戦犯企業の名前から取った校名をいまだに用いていたり、校章に旭日旗など日本の象徴を取り入れているなど、一部の学校に日帝時代の残滓が見られる」と報じた。

    記事によると、京畿(キョンギ)道のある小学校は学校名の一部が「サムジョン」だが、これは日本の「三井」を韓国語読みしたもので、校章も三井グループマークをそのまま利用しているという。小学校側は、「校長も悩んでいる部分であるが、勝手に変更できるものでもなく、生徒や保護者の意見収集、学校運営委員会の審議も必要だ」とコメントしている。

    記事は三井のことを「強制徴用で悪名高い日帝戦犯企業の代表」と説明している。日帝は1937年に校章を日本式に改めさせる「校章改正令」を出しており、「創氏改名、ハングル使用の禁止と同じく、民族抹殺政策の一環だった」とも説明。光復(日本からの独立)後すぐに変更しなかったことも問題だが、光復からかなりあとに開校したにもかかわらず、日本式の校章を採択した学校が少なくないことは、さらに深刻な問題だと指摘している。

    記事によると、旭日旗日章旗、日本の機関や企業のイメージから取った日本式の校章は全国に見られるという。

    この記事に、韓国のネットユーザーからは「今までずっと維持されてきたなんて」「こういうことが今ごろ報じられることが衝撃的だ」「勝手に変更できないって何?その気がないだけでしょ」「いまだに日本式教育そのままの教育庁、教育部がそもそも問題だ」など、批判のコメントが殺到している。

    一方で、「恥辱の歴史も歴史だ。いつまで残滓と騒いでいるのか」「いつまで残滓を消し続けるつもりだろう。消しても歴史は消えない。今まで残ってたのだからそのままにして、意味を記憶することのほうが価値があると思う」「赤丸がついてたら何でも日本だというのは言いがかりな気がする」「サムソンは三井のようになりたくて、企業名に『サム(三)』を入れたらしいが、だったらサムスンも改名すべき?」などの声も寄せられている。(翻訳・編集/麻江)



    25日、韓国・SBSは「日本の戦犯企業の名前から取った校名をいまだに用いていたり、校章に旭日旗など日本の象徴を取り入れているなど、一部の学校に日帝時代の残滓が見られる」と報じた。


    (出典 news.nicovideo.jp)

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