- 衆議院議員もつとめたことがある自民党会派の帯広市議が、国際勝共連合や旧統一教会との関係を問われ、自分のまわりで霊感商法なんて話は聞いたことがないし、今後も選挙支援のお願いをすると取材に答えた様子が報じられた。全国ニュースとして取り上げられたそれに対し、反発する反応が多かった。だが、同じように考えている地方議員が実は多いのかもしれない。ライターの森鷹久氏が、地方議員の本音についてレポートする。
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「じゃあ、あなたの親族が犯罪者だからといって、あなたまで悪く言われたらどうですか?」
筆者の取材に、少し興奮気味に応じたのは、西日本在住の現職地方議員・M氏(40代)。実はM議員、騒動が起きるまでは、家庭連合など旧統一教会系関連団体の催しや会合に出席したことを、自身のブログやSNSで堂々発信していた。だが現在は、それらの過去の投稿をすべて消している。冒頭の言葉は、旧統一教会とはどのような関係だったのかという筆者の質問への答えだった。
これまでM議員は、筆者以外から旧統一教会との関係を指摘されたことはないという。このところ続いている、似たような指摘を受けた国会議員たちの弁明はたいてい「旧統一教会の関連とは知らなかった」「今後は、関係を絶っていきたい」というものだ。しかしM議員は「統一教会との認識はあった」と認めつつ、関係があったというだけでなぜ責められなければならないのかと怒りの口調で続けた。
「そりゃもう、初めて選挙に出たのが十数年前で、その直後くらいから、彼らはいろいろ手伝ってくれましたよ。私は自民党ではない無所属の..
【日時】2022年08月28日 16:15
【ソース】NEWSポストセブン
2022年08月
【社会】20代女性「結婚したいよー。老後が1人なんて寂しすぎる」 90歳のおじいちゃんが放った言葉が本質的
思わずうなずいてしまうツイートを、イラストとともにご紹介する企画「その視点はなかった」。今回は90歳のおじいちゃんが結婚願望がある20代女性に向けて送った、老後についてのアドバイスです。
【画像】上司「在宅勤務中にサボっているのでは?」 → 社員のログをあさったら“未申告残業”ばかり出てきた話が示唆に富む
●90歳が話す老後についての意見が本質的
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「あー結婚したいよー。老後が1人なんて淋しすぎる…絶対にイヤぁあ」って言ってる介護職員(20代女性)に『結婚しても老後が安心とは限らないんだぞ。俺カミさんに先逝かれたし、息子も顔見せてくれん。それより貯金と趣味と仲間がよっぽど大切やでー』って言うお爺ちゃん(90歳)に人生の本質を貫かれた
(てれたすさんのツイートより)
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20代女性の介護職員が「結婚したいよー」「老後が1人なんて寂ししすぎる」と話す場面に遭遇した、経営者のてれたすさん。確かに、若いときは良くても、老後になって1人のままは……と思う人は少なからずいるかもしれません。
しかしこれに反論するのが、介護を受けている90歳のおじいちゃん。おじいちゃんは妻に先立たれ、息子も顔をなかなか見せてくれないそうです。それだけに結婚しても老後が安心とは限らず、「貯金と趣味と仲間がよっぽど大切やでー」と話すのでした。老後を過ごすにあたって、これもまた重要な視点だよなぁ……。
ツイートを見た人からは「確かに貯金と趣味と仲間はとても大切」と賛同する声のほか、「結婚は安心感ではなく、スタート」「結婚が安心じゃなくて、その先の2人の努力が大切だし」など、結婚生活についての意見も多数寄せられました。
(出典 news.nicovideo.jp)
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【社会】「静かにしてください」では不十分…お隣の外国人住民の生活音をピタッと止ませた"ある呼びかけ"
※本稿は、岡崎広樹『外国人集住団地』(扶桑社新書)の一部を再編集したものです。
■外国人住民を「迷惑な隣人」にさせないための三つの課題
外国人が集住したことによる様々な生活トラブルにより、
では、外国人住民は日本人住民のことをどう思っていたのか。ある外国人住民は、
「高齢者の日本人と何を話したらいいか分からない」
と言っていた。
彼らの心情を察するに、日本での生活に心配事が尽きなかったであろうことは想像に難くない。家族で異国の地で生活することになった。借りる予定の部屋は知り合いが紹介してくれたところで、収入条件さえクリアすれば借りられる部屋だった。大きな建物だったが住み心地は悪くなさそうだ。外国で働くのは初めてのこと、自分はうまくやれるだろうか。そして、自分の家族はちゃんと外国生活に適応できるだろうか……。
彼らにとって、まずは新しい生活を始めることで精一杯だろう。日本人住民は異国の地の「見知らぬ隣人」でしかなかった。ましてや、相手は高齢者ばかりだ。外国人ならばなおさら何を話題にすればいいのか分からないだろう。
日本人の高齢者と外国人の若者は「見知らぬ隣人」となりやすい。また、隣近所では、お互いの違いが表面化しやすく「迷惑な隣人」にもなりやすい。この状況を改善しない限り、日本人住民と外国人住民との関係づくりは一向に進まない。そう痛感していた。
そこで現状の課題を整理すると、次の3点に絞られた。
筆者はこれまで述べてきたような現状を踏まえたうえで、これら三つの課題に対して取り組みを始めた。その具体的な活動内容を紹介したい。
■外国人住民は何も日本人を困らせたいわけではない
住民は「迷惑な隣人」に対してはそもそも人間関係を築こうとはせずに、隣近所から早く引っ越してほしいとさえ願うだろう。
2010年頃、日本人住民の外国人住民に対する不満がピークに達すると、地元の市議会議員への働きかけなどが行われて、2011年には、自治会、川口市役所、URや居住者約40人などが参加する住民集会が開催された。
自治会からは、敷地内のUR管理事務所に通訳者の配置を要望した。新規入居者はUR管理事務所で鍵を受け取ってから、自分の部屋に向かう。その機会を活かして、中国語の通訳者から団地生活の留意事項を伝えてほしいとお願いした。2012年には通訳者が管理事務所に配置された。通訳者は入居手続きの時に中国語で生活の留意事項を説明した。敷地内の注意書きには中国語も併記されることが普通になった。
ここで再度強調しておきたいのだが、外国人住民は日本人住民を困らせたいわけではなかった。これは次のような状況に似ていると思う。
筆者は関東育ちであるため、エスカレーターに乗ると左側に立つ。初めて関西のエスカレーターに乗った時、いつもと同じように左側に立ち止まっていた。そうすると、後ろから歩いてきた人が嫌そうに横を通っていく。何か悪いことでもしたのだろうかと思い、周りを見回すと、みんな右側に立っていて、左側は急いでいる人のために空けている。
左側に立っていた筆者は、急いでいる人たちの邪魔になっていた。そこで初めて、関西ではエスカレーターは右側に立つのだということを知ったのである。決して誰かを困らせたくて、左側に立ち止まっていたわけではない。それが、自分にとっての日々の習慣だっただけである。
■ごみの分別をしたくないのではなく、習慣がないだけ
日本人でさえ、地域による生活習慣の違いはある。ましてや外国人住民には母国との違いがあって当然だ。彼らは日本人住民を困らせたいわけではなく、ごみの分別をしたくないわけでもない。あくまでもごみを分別するという習慣がなく、知らなかっただけなのだ。
それならば、初めて分別する人にも捨てやすい工夫が必要だろう。現在、ごみ捨て場のごみステーションには、日中英の3か国語で書かれた分別用の掲示がある。そこにはイラストが多用されており、捨てていいものが一目で理解しやすくなっている。
■粗大ごみの出し方や防音マットの購入も外国人にとっては至難
さらに、新規入居者がここでの生活習慣について理解しやすくなる方法を考えた。それが、「芝園ガイド」の配付である。
これは、「芝園かけはしプロジェクト」の学生たちによるアイデアだった。「芝園かけはしプロジェクト」は、2015年から芝園団地で活動している学生ボランティア団体である。学生たちの力を活かして「芝園ガイド」を作成し、UR管理事務所の入居手続き時に配付してもらうことにした。
当時の入居手続きでは、注意書きを配付していた。注意書きはA4サイズ1枚の紙である。その中に、注意事項が中国語で箇条書きされていた。筆者は中国語を読めないが、同じ内容の日本語版には次の記述があった。
「引っ越しする際の粗大ごみ(一辺が概ね40cmを超える大きさのもの)は、必ず市収集課に申し込んでください。そして、公民館または市内コンビニストアで納付券を購入して粗大ごみに必要な枚数を貼ってから粗大ごみ置場に出してください。なお、書いてある受付番号は申し込んだ時の番号と一致しないと回収してもらえませんので、お気を付けください」
「フローリング床は音が響きますので、防音マットなどを敷くなどをお勧めします。なお、ドア、窓の開け閉めや歩く際も、周囲のお住いの方の迷惑にならないよう、静かにお願いします」
中国人住民にとっては初めての注意事項も多いはずで、これをもらっても、
「公民館って何? どこにあるの?」
「防音マットがお勧めと書いてあるけど、防音マットって何? どこで手に入るの?」
と疑問だらけに違いない。注意事項を理解してもらうだけではいけない。それに沿って行動してもらわなければならない。
■丁寧すぎるほどの説明とイラストを交えたガイドを配布
そこで、「芝園ガイド」では二つの工夫をした。一つ目は、留意事項の内容をイメージしやすくしたことである。たとえば、筆者は初めて芝園団地を来訪する人に対して、次の道案内をメールで送る。
だが、こうした文字情報だけでは分かりにくくて当然である。しかし、地図や目印の写真付きの道案内にすれば、簡単に場所が分かる。そこで、「芝園ガイド」では、イラストを用いながらここでの生活習慣をイメージしやすくしている。
■日本と母国の住環境の違いを認識していない外国人住民も多い
二つ目は、生活トラブルが起きやすい理由を具体的に記載したことである。既述の通り、芝園団地では、上階のトイレの水を流す音が深夜に聞こえてくるほど、上下階の間の床と天井は薄かった。
筆者は中国出身の知人から次のような話を聞いていた。中国には上下の壁が厚い建物もあり、子どもの飛び跳ね音は下に響くことが経験的に分からない人もいる。防音マットを敷く必要性が分からない人もいるかもしれない、というのだ。音が響くという状況が理解できなければ、静かにしなくてはならないとは思いつかないだろう。
日本語の注意事項を母国語へ翻訳するだけでは、その真意が伝わるとは限らない。目的は伝えることではない。芝園団地での最低限の生活ルールを理解し、守ってもらうことである。
そこで、「芝園ガイド」では次のように表現した。
「日本の住宅は、中国よりも壁や床が薄い傾向にあります。中国よりも、足音や物音が響きやすいのです」
「音が響きやすいので静かに」と記述するだけではなく、騒音の原因が母国の住宅と芝園団地との違いにあることを伝えることにより、なぜ静かにしてほしいのかを理解してもらいやすくなる。そうすれば、行動にも結びつくことだろう。
このように芝園団地では、外国人住民に最低限の団地生活の留意事項が伝わるように、母国との生活習慣の違いを伝える工夫をしてきた。
こうした地道な努力の甲斐あって、古参の日本人住民も、「以前と比べれば住環境がだいぶ改善した」と言ってくれている。騒音問題を中心に生活トラブルはまだあるが、住環境は少しずつ改善されてきた。生活トラブルは少なくなり「お互いに静かに暮らせる関係」の「共存」にだいぶ近づいてきた。
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芝園団地自治会事務局長
1981年、埼玉県上尾市生まれ。早稲田大学商学部卒。三井物産で海外業務を経験し外国人との共生に関心を持つ。2012年退社後、松下政経塾で学ぶ。2014年から埼玉県川口市芝園団地に住み、2017年から自治会事務局長を務める。自治会として2017年度国際交流基金「地球市民賞」などを受賞、個人として2018年日本青年会議所「人間力大賞総務大臣奨励賞」を受賞。
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(出典 news.nicovideo.jp)
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【流通】セルフレジ導入で人手不足解消のはずが、逆効果に? その事情を担当者に訊いてわかった意外な理由とは
https://www.dailyshincho.jp/article/2022/08280601/
「従業員の人員不足により、しばらくの間セルフレジは封鎖いたします」――とあるスーパーに張り出された紙がツイッターに投稿され、話題を呼んでいる。本来、人手不足を解消するために導入されたであろうセルフレジが、かえって人材不足を招いているとは、これいかに。真相を探ってみると――。
■本末転倒
この張り紙の写真が投稿されたのは、8月24日(水)のこと。三重県にあるスーパー「バロー北浜田店」の店内に張り出されていたものだという。これには、“セルフレジの概念崩れる”“本末転倒甚だしい”といった声がネット上に次々に投稿された。また、セルフレジ導入で人材不足が起きた原因については、“万引き防止のためのレジ監視が増えたからではないか”という意見が多数を占めた。
セルフレジが導入されたスーパーをよく利用する男性買い物客が言う。
「その店には計6台のセルフレジがあるのですが、“バーコードを読み取らない”“お金が入らない”といった、客からのクレームに2人の店員さんが常に対応していました」
それどころか、
「最近になって新たに2名が追加され、レジへの入り口側に立って、客を誘導しています。結局、計4人でセルフレジ周りを見ているんです。人件費も余計にかかっているし、導入の意味があったのかと思ってしまいますね」
全国大手スーパーチェーンの担当者が続ける。
「セルフレジ導入の可否については、各店舗の店長に任せていますが、通常のレジより割高ですし、導入にあたっては、店休日を作った上での大規模な工事も必要。さらに仰る通り、万引き防止、そして操作説明のために常時数人でセルフレジを見ていないといけないんですよね」
■体調不良で
さらには、こんな問題も。
「高齢者が多く住んでいる街の店舗で導入したところ、お客さんは操作方法を覚えるのが面倒なのか、有人レジに長い列を作ってしまうんです。場所によっては、せっかく導入したセルフレジの列だけがガラガラ状態に。導入に慎重な店舗が多いのも理解できます」
さて、件の張り紙を出したスーパー「バロー北浜田店」では、どのような理由でセルフレジを封鎖したのか――。担当者に訊いてみた。
――なぜセルフレジ封鎖となってしまったのでしょうか。
「セルフレジを監督できる従業員が体調不良で倒れてしまったのです。(セルフレジを)稼働させているといろいろな不備が出ますが、その対応もなかなか難しく。まずレジを開ける(起動させる)のにも技術が必要でして、その人じゃないとできないということもあって、封鎖させてもらいました」
――技術的に難しいんですか。
「はい、現状、他の社員も対応できるように練習をさせているんですが、それが追い付かず。専門的な知識が必要なものですからね」
新たに浮かび上がったセルフレジの課題。それは、技術的な面での人材不足だった――。
【国際】米国のEV車補助金法に大慌ての韓国と余裕の日本、対応の違いに韓国ネットが落胆「惨敗だ」
記事によると、米国内で生産された電気自動車(EV)にのみ補助金を支給するとの内容が盛り込まれたIRAが成立したことを受け、韓国では政府や自動車業界が対応に追われている。
産業通商資源部長官は大韓商工会議所で行われた半導体・自動車・バッテリー業界懇談会で「9月に通商交渉本部長と訪米する計画があり、本格的な交渉が始まる」と述べ、積極的な対応を示唆した。外交部も「法執行で柔軟性を発揮してほしい」とのメッセージを複数のルートを通じて米国側に伝えるとしている。現代自動車グループ会長は米国の状況を確認するため23日に渡米したという。
記事は「IRAに強く反発し対応策を練っているのは欧州の自動車メーカーや欧州連合(EU)も同じだが、昨年に米国で自動車販売1位を記録したトヨタには焦る様子が見られない」と指摘し、「トヨタは米政界への積極的なロビー活動により被害を最小化したと言われている」と伝えた。
IRAの前身ともいえるビルド・バック・ベター(BBB)法案には、「Union Made Car(労働組合のある企業がつくった車)」に約4500ドル(約61万円)の補助金を支給するという、トヨタにとっては「致命的」な内容が含まれていた。米国工場に労働組合のあるGMやフォードは歓迎したが、米国にすでに約10の工場を持ち電気自動車施設を増やしていたトヨタは、投資をしても不利になる状況になりかねなかった。
日本をはじめドイツ、フランス、韓国など各国の政府が米国に書簡を送り抗議する中、トヨタは政界を直接説得する素早い「ロビー」攻勢を繰り広げ、その結果IRAではこの内容が除外されたという。
産業界では「米国内で個別企業だけでなく協会や政府までもが同時に動く日本のロビー力が、自国企業に有利な環境をつくる際に大きな影響力を発揮している」との評価が出ているという。自動車産業協会のチョン・マンギ会長は、「日本は企業だけでなく自動車協会なども米国や欧州に事務所を構えてロビー活動をするほど体系的に動いている」とし、「韓国の国会や政府も対米アウトリーチ活動(対外接触支援活動)を強化しなければならない」と話したという。
米政府はまた、製造メーカーがエコカーの累積販売台数20万台を達成するまで補助金を支給していたものを60万台に拡大しようとしていたが、販売台数がすでに20万台を超えていたトヨタ、GM、テスラはこの規制自体をなくすよう求めた。結局IRAでは、この20万台の数量制限も取り払われたという。
業界では「IRAが韓国と欧州企業の足を引っ張ったことで、電気自動車への転換が遅れているトヨタに挽回のチャンスがめぐってきた」と分析されている。トヨタにはまだ米国内生産の電気自動車(EV)とプラグインハイブリッド車(PHV)がないが、トヨタはPHV市場では米国内にライバルがいないと言われている上、現代自動車のように生産工場移転・新設の際に労働組合に反対されることがほとんどない。
一方、現代自動車は最近、副社長の率いる対応チームをつくったが、米国内での電気自動車生産時期を早めること以外には特別な対策を打ち出せていない。韓国政府は米政府と協議を行い、世界貿易機関(WTO)への提訴も検討しているが、「対応が遅すぎる」との指摘が出ているという。
この記事を見た韓国のネットユーザーからは「文在寅(ムン・ジェイン)政権の時に外交部が仕事しなかった結果。尹錫悦(ユン・ソンニョル)政権が慌てて対応したけど手遅れだった」「韓国が抱える最大の問題は怠けた公務員」「5年にわたって反米親中を続けた前政権がこうして現政権を苦しめている」「日本は自国の利益になることなら何でもする。日本の外交官は何度も米政府関係者と会い、米国の心を日本に向けるため必死に努力したのだろう」「日本のこういうところは学び、まねするべきだ」「『二度と日本には負けない』と言っていた文大統領。惨敗だよ」など、前政権への批判の声が多数寄せられている。(翻訳・編集/堂本)
https://www.recordchina.co.jp/b900174-s39-c20-d0191.html