令和の社会・ニュース通信所

社会の出来事やニュースなどをブログに書いて発信していきます。あと、海外のニュースなども書いていきます。

    2022年08月



    人それぞれ

    かつては終身雇用の象徴のようだった大企業が早期退職者を募ることも、今では珍しくない。

    早期退職者の募集でもっとも多いのは45歳以上のミドル層である。そこからは、一部の優秀な人材を除き、伸びしろが少なく給料も高い40代後半以降の社員を、企業側が「お荷物」とみなしている現実が浮かび上がる。早期退職に応じるとしても、会社に残るとしても、この世代の組織人にとってはショックな事実だろう。

    ■「50歳を過ぎたら早く辞めてほしい」会社の残酷な本音

    「50歳を過ぎたら早く辞めてほしい」

    『会社を50代で辞めて勝つ! 「終わった人」にならないための45のルール』集英社刊)はこんな企業側の思惑を知った上でどう生きるか、という指針を提示する。

    しかし、会社から必要とされていないからといって卑屈になることはない。30年前後の会社員人生の間に積み上げた仕事のノウハウや人脈、専門知識、スキルは、自分で思っているより貴重なものだ。会社から「いらない人」とみなされている事実と、会社の外で活躍できる可能性は、関係があるようで実はあまり関係がない。会社があなたを必要としないなら、会社を離れ、フリーランスとして生きていく道もある。

    ■50代でフリーランスになれる人とそうでない人の違いとは

    もちろん、どんな人でも独立してフリーランスとして活躍できるわけではない。やはり、会社から「不要」の烙印を押され、プライドを傷つけられながらも、それでも会社にしがみつかざるをえない人もいる。では、両者の違いはどこにあるのだろうか?

    ・専門分野のあるエキスパートかどうか
    本書によると、「40代までに専門分野のあるエキスパート」になっておくことが、独立できるかどうかの一つの基準だという。会社には専門分野はないが、社内事情にはやたらと詳しい人もいる。こういう人には独立は向いていない。

    ・オフの時間に勉強できるかどうか
    「年をとってまで勉強したくない」という人がいる一方で、仕事の時間以外にも、専門分野の勉強を怠らない人もいる。どちらが会社に頼らず生きられるようになるのかは明白だ。

    ・「仕事はお金のため」と割り切るかどうか
    「仕事がお金のため」と割り切るのは職業人として悪いことではないが、「仕事はノウハウを盗む場」と考える人と比べると、将来の可能性を狭めてしまう。

    ・「人脈は自然にできるもの」と考えているかどうか
    困ったときに身を助けてくれるのは人脈だ。だからこそ、お金を払ってでもいろいろな人に会っておくべき。その出会いが「人脈」と呼べるものになるかどうかは、あなたの魅力次第だ。

    会社員人生の曲がり角である50歳以降をどう働き、どう過ごすか。
    本書はこの問いに対し、自身も退職を選び、フリーランスとして生きることに決めた著者が、実体験をもとに、答えていく。

    会社から離れるか、しがみつくか。
    離れるとしたらどうやって稼いでいくのか。

    そのための秘訣も解説されているので、日々会社での居心地が悪くなっていることを実感している人は、参考にしてみてはいかがだろうか。

    (新刊JP編集部)

    企業の本音は「50歳以上は早く辞めて」 独立して輝ける人とそうでない人の違い


    (出典 news.nicovideo.jp)

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    政治に関心を持つ若い人が増えてほしいです。

    1 nita ★ :2022/08/29(月) 07:21:32.40ID:zQ7F9uDi9
    2022年8月29日 06時00分

     来月予定される安倍晋三元首相の国葬の費用は、国会の審議を経ずに政府が使い道を決められる「予備費」で賄われる。賛否が割れる儀式にかかる多額の費用が、国会での議論を素通りして決まった。


     税金の使い道は、国民から選ばれた代表者である国会議員が議論し、国会の議決に基づいて決める―。現行憲法に盛り込まれている「財政民主主義」という原則だ。

     この原則の背景には、戦前の反省がある。政府が緊急時に国会のチェックを受けずに国債を発行できる制度を利用し、戦費を調達するために国債を乱発し、国の財政が破綻した。

     しかし今、財政民主主義の理念が揺らいでいる。財政民主主義の例外と位置付けられる予備費が肥大化しているためだ。使い道が適切かどうか疑問視されるケースも増えている。

     予備費には、毎年度計上される一般予備費と、別枠の予備費がある。一般予備費は最近、5000億円程度で推移してきたが、2020年度以降、新型コロナウイルスや物価高対策を名目にした別枠の予備費が積み増され、総額は20兆円を超えた。識者は、制度の健全な利用を訴える。

    【関連記事】安倍元首相の国葬費用「国会通さず税金使うのは間違い」 予備費支出に批判の声「災害とは違う」
       ◇

    ◆使途不明 若者ら反発「なにそれ、ムリポン」


     税金の使い道は、国会の議決に基づいて決めなければならないとする「財政民主主義」が揺らいでいることに危機感を募らせ、声を上げる動きが広がっている。若者グループは安倍晋三元首相の国葬を巡り、政府の一存で実施を決定し、国会のチェックを経ないで税金が投入されることを問題視。学者らは政府予算の予備費に関し、巨額の積み増しが常態化しかねない状況を戦前の失敗に重ね合わせ、歴史を踏まえて乱用を戒めるよう訴える。(市川千晴)

     東京都内で20日、政治に関心のある若者でつくる「選挙ギャルズ」が国葬や改憲に反対するパレードを行った。インスタグラムなどの交流サイト(SNS)で「国葬なにそれ、ムリポン。そもそも戦争とか全然推せない」などと呼びかけ、約110人が参加。国葬の費用に予備費が充てられる方向になっていたことから「お葬式に税金使うのやめて」などと書かれたプラカードを掲げ行進した。

     選挙ギャルズは、今年2月の長崎県知事選のボランティア活動を通じて知り合った大学生、会社員ら10人が5月末に結成。差別反対、気候変動対策重視、改憲反対を掲げ、活動を発信するSNSのフォロワーは若い女性を中心に7000人を超えた。

     共同代表のさきギャルさん(24)は「国民の声を聞かず、国会の議論を経ずに国葬を決定したことは民主的ではない。反対」と訴える。同じく共同代表のひなさん(26)も「税金の使い方として問題がある。国民の意見を聞かない自民党政権は、民主主義を体現していないのでは」と話す。

     財政民主主義は憲法で裏付けられている。83条は予算や課税など「国の財政を処理する権限」は、国会の議決に基づいて行使すると明記。国民の代表である国会の議決という民主的なチェックを経て決める「原則」だ。

     一方、憲法87条は「予見し難い予算の不足に充てる」ため、あらかじめ使い道を決めない予備費の計上を認めている。財政民主主義の「例外」だが、最近は新型コロナウイルス対策などの名目で例外が拡大しているのが実情だ。

    以下略、続きはソースで

    https://www.tokyo-np.co.jp/article/198426
    https://www.tokyo-np.co.jp/article_photo/list?article_id=198426&pid=758250.jpg

    【【東京新聞】安倍元首相の国葬、若者グループら反発「国葬なにそれ、ムリポン」 増大する予備費 国会経ず支出される税金】の続きを読む


    変化がある。

    1 少考さん ★ :2022/08/28(日) 19:32:11.45ID:TqZats0P9
    ※CNET Japan、※LINEユーザーを対象にしたスマートフォンWeb調査(対象:日本全国の18~59歳男女、時期:2022/7/19~21、有効回収数:454,712サンプル、対象:コロナ禍での働き方への意識の変化:有効回収数の中からランダム抽出した男女18~59の43,320サンプル)公表:8/23

    コロナ禍での働き方への意識「やや変わった」、今後のしたい働き方も変化--LINE調べ -
    https://japan.cnet.com/article/35192274/

    鈴木悠斗2022年08月27日 08時30分

    LINEは8月23日、コロナ禍での仕事、働き方への意識の変化、企業を選ぶ際の重視点などについて調査した結果を公表した。調査対象は日本全国の18~59歳男女、調査期間は7月19~21日。

    コロナ禍での働き方への意識の変化、10代は「変わった」50代「変わっていない」回答
     コロナ禍の影響で、仕事・働き方への意識の変化があったか問い、5段階で回答を求めた設問では、全体では5段階評価のうち「やや変わった」がもっとも高く3割超、次いで「どちらともいえない」が2割強となった。「とても変わった」と「やや変わった」を合わせた「変わった」という意の回答はは約5割となった。

    これらの回答を年代別にみると、若年層ほど「やや変わった」の割合が高くなり、18~19歳では4割超がやや変わったと回答したという。「とても変わった」「やや変わった」を合わせると6割超となり、ほかの年代に比べ変化を感じているようだ。

     また、この結果では、年代が上がるほど「あまり変わっていない」「まったく変わっていない」といった回答が増える傾向にあったという。


    (出典 japan.cnet.com)


    働き方への意識の変化、業種別では「IT」「金融」「飲食関連」が多く
     有職者を対象にした、業種 (勤務先の会社、組織の主な内容) 別にコロナ禍での働き方への意識の変化を問う設問では、働き方への意識が「とても変わった」と回答した割合がもっとも高かった業種は「IT/通信/ソフトウェア」で2割超、「飲食サービス」が2割となった。


    (出典 japan.cnet.com)


    また、「あまり変わっていない」「まったく変わっていない」という回答が多かった業種は「物流/倉庫」「建設」「運輸/交通」「小売」などが挙がった。

    (略)

    ※省略していますので全文はソース元を参照して下さい。

    【コロナ禍での働き方への意識  10代は「変わった」50代「変わっていない」回答 (LINEリサーチ調べ)】の続きを読む



    選挙で勝つためには手段を選らばない。


    『週刊プレイボーイ』で「挑発的ニッポン革命計画」を連載中の国際ジャーナリストモーリー・ロバートソンが、「統一教会自民党」問題の本質について語る。

    * * *

    統一教会自民党の関係をめぐる報道が、安倍晋三元首相銃撃事件から1ヵ月たっても活発に行なわれています。一部には本質的な議論に踏み込もうとする動きも見られますが、多くは統一教会というメディアにとっての"最高のネタ"を、盛りつけを変えながら客が飽きるまで食卓に運び続けているという印象です。

    今後は国葬の是非についてもうひと盛り上がりした後、なんとなく幕引きとなるのかもしれません。

    今回の問題を「統一教会自民党の結託」という狭い範囲のみに限定し、あたかも彼らが日本を牛耳っているかのように解釈すると、事の本質を見誤ります。私が思うに、最も重要な問題は「自民党の節操のなさ」でしょう。

    統一教会であれ、日本会議であれ、創価学会であれ、選挙で「使える」組織なら個々の問題には目をつぶり、食い合わせも深く考えずに呑(の)み込み続けてきた――この事実をどう総括するか。今後の日本政治、日本社会を考える上で重大な論点だと思います。

    例えばアメリカ共和党は、黒人やヒスパニックの貧困層が多いエリアでの投票手続きを複雑化することで非白人の投票率を下げようとするなど、選挙の仕組みそのものに露骨に手を加えてきた歴史があります。

    一方、自民党の手法は水面下でもっと粛々と行なわれてきたもので、デモクラシー(民主主義)に対する一種の"ハッキング"と表現してもいいかもしれません。

    では、そのハッキングの成功条件は何か? それは有権者が現状維持を望み、政治に対しても変化を求めず、ひたすら無関心でいることです。

    統一教会の組織力など、有権者の総数から見ればたかが知れています。動員できたのはたった数万人程度との説もあり、少なくとも創価学会の「F(フレンド)票」とは比較にもなりません。

    それでも統一教会の組織票が当落ラインぎりぎりの自民党議員にとって命綱となりえる最大の理由は、投票率が低いことです。全体の投票数が少なければ少ないほど、組織票の重要性は相対的に上がる。

    もちろん選挙の制度や慣習に関わる諸問題も重要ですが、それよりもハッキングに対して直接的な"ファイアウォール"となりえるのは、組織票と無関係な一般有権者の投票行動なのです。逆に言えば、投票率が低下傾向にあった近年は、組織票の威力がより高まっていたのでしょう。

    国民の無関心を是とするハッキングによって、日本の政治は長年"妖怪のような政治家"に牛耳られてきました。森喜朗さん(「有権者は寝てしまってくれればいい」)、二階俊博さん、もう少し前でいえば金丸信さん......。

    それに対して文句や皮肉を言いつつも、いざ選挙となると「自分が行動したところで何が変わるわけでもない」とばかりに"合理的無関心"を決め込む人が多かったのではないでしょうか。その選択こそが、政界の妖怪たちを生き永らえさせる栄養となっていたのに。

    自分は自民党なんて支持していない、しかしほかに入れる政党もない――そういって投票をしないのも自由です。ただし、その態度が組織票をのさばらせ、自民党を勝たせ、あるいは暴露系YouTuberのような"道化"を国会に送ることにもつながっている点は自覚すべきでしょう。

    モーリー・ロバートソン(Morley ROBERTSON)
    国際ジャーナリストミュージシャン1963年生まれ、米ニューヨーク出身。レギュラー出演中の『スッキリ』(日テレ系)、『報道ランナー』(カンテレ)ほかメディア出演多数。昨年はNHK大河ドラマ青天を衝け』、TBS系日曜劇場日本沈没―希望のひと―』への出演でも話題に!

    「統一教会の組織票が当落ラインぎりぎりの自民党議員にとって命綱となりえる最大の理由は、投票率が低いこと」と指摘するモーリー氏


    (出典 news.nicovideo.jp)

    【【統一教会】「統一教会と自民党」問題の本質は民主主義のハッキング】の続きを読む



    スゴいです。

    モデルプレス=2022/08/28】女優の広瀬すずが26日、自身のTwitterを更新。ウクライナ復興支援のプロジェクトを立ち上げたことを報告した。

    【写真】広瀬すず、胸元SEXY大人の色気

    広瀬すずウクライナ復興支援のプロジェクト立ち上げ

    広瀬は「まず一旦、目を通していただくだけでも構いません」と自身が立ち上げた「私なりの支援プロジェクト」のURLを公開。

    サイト内では、直筆メッセージで「今、自分が生きている世界で本当に起こっている事なのかと疑ってしまう。なにか、私が出来ること…と考えていても、時間だけがすぎてしまい、早く元の世界に戻ってほしいと願うばかりでした」と想いを吐露。「きっとこんな風に思っているのは私だけじゃないと思います。沢山いらっしゃると思います。このプロジェクトを立ち上げたのは、すこしでも出来ることから始めていきたく作らせて頂きました。一緒に“力”になって頂けたら嬉しいです。宜しくお願いします」とつづっている。

    応援サポーターからの応援購入金額は、「ウクライナの復興支援、被災された方々の支援を目的とし、UNHCR、WFPを通じて被災地の災害復旧活動、支援活動に利用させて頂きます」と発表。リターンとして広瀬のポストカードまたはデジタルデータが送られるが、その制作費は広瀬自身と所属事務所フォスターが負担するため、応援購入金額はプロジェクト手数料を引いた全額が寄付されるという。

    広瀬すずプロジェクト、開始3日で650万円以上集まる

    また全ての応援サポーターへの広瀬からの感謝のメッセージフォスターのホームページに掲載されるとし、広瀬も梱包作業に参加。裏側も動画でアップされる。

    広瀬は27日にもTwitterを更新し、「既に多くの方が参加してくださって、、ありがたいです。期限までまだまだ1ヶ月程あります。広まるといいな。知り合いの方もたくさん賛同してくれていて、、ほんと、やってよかった、ありがとうございます!」とコメント。同プロジェクトの応援購入総額は、開始3日後の28日12時現在で650万円以上となっている。(modelpress編集部)

    Not Sponsored 記事】

    広瀬すず(C)モデルプレス


    (出典 news.nicovideo.jp)

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